兵庫県の消費者センター情報!消費者トラブル専用窓口とは?

現在兵庫県には兵庫県立消費生活総合センターを中心に、46か所の消費者センターが設置されている、日々消費者の安全を守るために様々な相談を受け付けています。

今の時代、普通に生活をしていても何らかの消費者トラブルに巻き込まれてしまうリスクがあり、実際に悩んでいる人が多数いるのが現状となっています。

中には詐欺などの犯罪の被害者となり、大切なお金を失ってしまった人も少なくありません。このような消費者トラブルに関しては、すぐに消費者センターに相談すべきです。

今回は、兵庫県に在住している消費者の方に向けて、消費者トラブルに巻き込まれた、または被害に遭った時の為に助けとなってくれる兵庫県の消費者センターについてご紹介をしていきます。

1.兵庫県が設置している消費者トラブル専用窓口とは

現在、兵庫県に設置されている消費者センターの数は46か所で、それぞれ地域の人の消費生活の安全を守る為に日々様々な相談を受け付け解決までの糸口を模索しています。

中でも兵庫県の中心的となる消費者センターと言えば「兵庫県立消費生活総合センター」です。住所は神戸市中央区港島中町4-2に設置されています。

この他にも、神戸市や姫路市、尼崎市など各市町村にも設置されているので、もし兵庫県で消費者センターを利用する場合には、住んでいる場所から一番近い消費者センターを利用すると良いです。

1-1.消費者トラブル専用窓口

各消費者センターでは、直接センターに足を運んで相談するのが一般的ではあるのですが、それ以外にも電話での相談を受け付けています。

消費者ホットラインと言われる番号で、188の番号に電話をかけると自分が住んでいる一番近くの消費者センターに自動で電話がかかる仕組みとなっているのです。

それぞれの消費者センターには営業時間や定休日などがあるので、そういった時間に電話をかけると休みの日でもやっている消費者センターや、国民生活センターに連絡が繋がります。

2.消費者センターで相談できること

消費者センターでは、消費に関わる問題であれば、どんなことでも相談することができます。近頃では、時代の変化に伴い商品やサービスが非常に多様化しています。

特にインターネットの発達なんかもそれにあたりますね。こういったことから、消費者を取り巻く環境が大きく変化しているので、消費者のリスクも大きくなっているのです。

消費者センターの役目としては、このような消費者の安全な生活を守ることであり、安心した消費生活を送れるように何かトラブルがあった際には、それを解決するための行動を取ってくれることでしょう。

実際にどのような相談が消費者センターに寄せられているかというと「インターネットショッピングによるトラブル」「架空請求」「出会い系サイトトラブル」「振り込め詐欺」「購入した商品の不良」など数え上げればきりがありません。

2-1.多重債務の相談も受け付けている

消費者センターでは、クレジットカードや消費者金融などからお金を借りて、その返済に困っている多重債務者の方の相談も受け付けています。

債務の悩みというのは、誰にも打ち明けることができずに多くの人が1人で悩んでいるものです。そういった場合にも、消費者センターに相談してみましょう。

消費者センターの相談員というのは、法律に詳しい方も多いですし、こういった事例に関しての専門家でもあります。どういった流れで解決するのか、その道筋を示してくれることでしょう。

多重債務は、弁護士などに依頼することで法的に解決できる場合が多いです。特に、借金のことで頭がいっぱいになり、何も手に使ない状態であれば即相談をしましょう。

しかも、悪質セールスや詐欺被害によって作ってしまった借金であればなおさらで、そういった被害による多重債務で長い期間悩む必要はありません。

3.消費者センターの利用方法

いざ消費者センターを利用する場合には、直接施設へ行くか電話で相談を聞いてもらうかの二つの選択肢があります。それぞれのセンターの営業時間を確認して行動しましょう。

基本的には、平日に朝から夕方までは開庁しており、昼休みを取る消費者センターもあれば、昼休みも休むことなく相談を受け付けているところもあります。

もし、直接消費者センターへ行かれるのであれば、相談員がすぐに相談内容を理解できるような資料などを持参すると、スムーズに話が進み解決までも早いです。

特に、商品を購入したことで生まれたトラブルなどに関しては、全ての契約内容がわかるような契約書は必ず持って行くようにしましょう。

相談は全て無料ではありますが、電話で相談する場合の通話料に関しては負担となります。本人からの相談が原則ですが、相談者の身体の状況によっては本人以外からの相談も受け付けることもあります。

4.消費生活センターの開庁時間は?

消費者センターの開庁時間は、それぞれのセンターによって異なりはしますが、基本的に9時からは開庁していることが多いです、兵庫県の主な消費者センターの開庁時間と閉庁時間をご紹介します。

・兵庫県立消費生活総合センター 午前9時~午後4時30分 昼休みなし
・兵庫県但馬消費生活センター 午前9時~午後4時30分 昼休みなし
・神戸市消費生活センター 午前8時45分~午後5時30分 昼休みなし
・姫路市消費生活センター 午前9時~午後5時 昼休み12時~13時
・尼崎市立消費生活センター 午前9時~午後4時 昼休み12時~13時
・あかし消費生活センター 午前9時~午後4時 昼休みなし
・西宮市消費生活センター 午前9時~午後4時45分 昼休み12時~13時

消費者センター 兵庫・まとめ

兵庫県の消費者センターを利用できるのは、兵庫県在住、または兵庫県で仕事をしている人や兵庫県の学校に通っている人が対象となっています。

もし、何か消費者トラブルを抱えて悩んでいるのであれば、相談は無料なので一度聞いてもらってみてはいかがでしょうか。

佐久間健の反逆の即金プロジェクトって本当に信頼できるの!?

FXと言えば素人が手を出してはいけない危険なもの、自分のお金以上に損を出してしまうかもしれないリスクのあるもの、としての認識が非常に強い副業ですが。
それ以上に大金を稼ぐ可能性があるということで、副業の中ではかなり人気の高いものであることも事実です。
そのためFXに関する情報商材はネット上で非常に人気があり、その数もかなり多くなっています。

FX系の情報商材の中には
・実際に稼げるようになるための知識が入っている商材
・稼ぐために必要なノウハウが入った商材
・実際に稼いでいるという方が作ったシステムトレードを販売する商材
・稼げるようになるまで教えるというサロンのような商材
・実際に稼いでいるトレーダーに自分のお金を運用してもらう
等様々な商材があります。

これらの商材の中で実際に稼ぐことができたというような商材は、非常に少ないようです。
副業というのは確かに稼ぐことが出来ますが、どのようにして稼ぐのかは非常に重要になります。
FX商材のようなリスクの高い副業は稼ぐのが難しく、元金以上の損失が出てしまう可能性も十分にあります。
そしてそのようなリスクの高い副業ほど、商材で騙される可能性も高くなっているのが現状です。

そのため今回は、この佐久間健の「反逆の即金プロジェクト」が本当に稼ぐことのできる安全な商品なのかについて徹底的に調べていきたいと思います。

「反逆の即金プロジェクト」について徹底的に調査してみた


情報商材を評価するうえで大切なのは、その情報商材を作成した人や、販売している人について調べることです。そのため、まずは情報商材の中身ではなく、情報商材を販売している佐久間健氏について見ていきましょう。

この「反逆の即金プロジェクト」の販売者、佐久間健さんはこの商品を販売する前に、10月4日(木)に放送された売れっ子から懐かしのスターまで、芸能人が驚きの近況を報告する番組

「じっくり聞いタロウ~スター近況(秘)報告」での「人生が180度激変した人スペシャル」

でテレビ出演をしました。
その中で彼は、仮想通貨を通して半年で億万長者になれたため、今は「全く働かなくなっちゃいましたね」と語っています。

佐久間さんは高校から慶応に通い、そのまま慶應義塾大学法学部に進学。
大学時代は、公認会計士になろうとは全く思っておらず、パチスロをすることで生計を立てていたといいます。
当時、仲間にパチスロ必勝法を教えて勝ち分を得るなどし、月に100万円も稼いでいたとか。
大学卒業後、パチスロ規制法が変わり公認会計士の資格を取り大手会計士事務所の1つに就職します。

しかし、どうしても「即金がほしい」という思いがあった佐久間さんは
「学歴などがなかったとしてもあらゆる情報を入手し、圧倒的に稼いでいる人に出会った」
「うまく情報の取捨選択ができて、テクノロジー駆使できる人が儲かる。学歴も国家資格もいらない」
という経緯で会計事務所を退職。

現在は仮想通貨FXで儲けまくっているのだそうです。
仮想通貨に関しては、たくさんの情報を見聞きし、今年仮想通貨が暴落することを前から予想していたためにその儲けがしっかりと続いているようです。
佐久間さんはパチスロで稼いでいたとき同様、必勝法を見つけて楽をしながら稼いでいます。
ということだそうです。

すごい経歴の持ち主ですね。
テレビで放映されているため、ある程度の裏付けはあると考えていいのでしょうが、ここで佐久間氏が仰っている「儲けた」というのは、あくまでも佐久間健氏から自己申告されたもので、絶対的な裏付けはない。

けど本当かもしれないなという程度に見ておく方が良いかもしれないですね。

もしも相当な金額を稼いでいるのであれば、その金額をしっかりと見せることが出来ますし、仮想通貨FXの場合であれば、利益の詳細の履歴も残っているため、見せることが出来るはずですしね。

というわけで、佐久間健氏の情報は、絶対に嘘だとは言えないが納得できる証拠が出ていないため疑惑の目は強いといったところでしょうか。

~「反逆の即金プロジェクト」の製作者は公認会計士!?~


「反逆の即金プロジェクト」の製作者である佐久間健氏は、公認会計士であるということで紹介されていますが、これが本当ならものすごい事実ですね。
公認会計士になることは非常に難しく、東大を出ていたとしても、簡単になれるものではないので非常に優秀だということになります。

公認会計士の合格率は5%程度であると言われております。
もしそうなら驚異的ですね。
「何年に公認会計士の資格を取ったのか。」等も分かっていれば、この話の信憑性も分かったのですが、今回はそうはいかないようですね。

しかしながら公認会計士であるのと、投資やFXでうまくいくことについて、正の相関関係がでているという研究はないため、この肩書があるから安心だ。
という風に考えることはできないと思います。
情報商材では、このように社会的な肩書を用いて、被害者を安心させようとする傾向がある
ので、その肩書が本当に商材に関係があるかを考えることも非常に大切になります。

~「反逆の即金プロジェクト」が有名な理由~


「反逆の即金プロジェクト」が有名な理由は、やはりテレビで紹介されたということにあるでしょう。
ネット上だけで紹介されるよりも、テレビで紹介される方が視聴者からの信頼も得ることが出来ますし、テレビでの広告効果は絶大であると言えるでしょう。

ネット上では、テレビ放送後、SNSで話題爆発!大反響が起きた「即金のカラクリ」がついにインターネット上で限定公開スタート!と広告されています。
このような広告だけを見ると、「相当人気なんだな」
と思ってしまいますが、ちょっと待ってください。

なぜなら佐久間氏のツイッターアカウントがあるのですが、そのアカウントのフォロワーが70人しかいないそうなのです
人気が爆発しているのなら11月7日の時点で、すでにフォロワーが5000人程度いても良さそうなのですが、これは少なすぎですね。
SNSで話題爆発というのは誇大広告だったのだな。と思ってしまいますね。

実際にこの佐久間氏の案件について検索すると、
「実際に稼げるのでは?このプロジェクトはすごい!」
等のファンのようなサイトは見受けられないため、そこまでネット上では相手にされていない可能性が高いです。

~「反逆の即金プロジェクト」の特商法表記はどうなっているのか


次は、情報商材が偽物でないか、信頼することが出来るかを調べる上で絶対に外せない、特商法表記について見ていきましょう。

佐久間健氏の案件の特商法表記では、販売会社は、株式会社ARIA。運営責任者は佐久間健氏
所在地、メールアドレスのみ。
商品の引き渡しについて、表現および商品に関する注意書き、個人情報について、著作権について等が記載されています。

電話番号が記載されていないことは気になりますね。
電話番号はほぼ必須であるのにも関わらず、その電話番号を記載しないことには多少なりとも違和感を感じてしまいます。
また電話番号を記載していない案件でまともな案件はほとんどないため、注意が必要になります。

というわけで、販売会社について調べてみましょう。
この販売会社ARISは、案件の1カ月前に急遽作られた会社のようです。
登記自体はしっかりと出来てますが、販売の1カ月前にできた実績のない会社を信頼するのは少し難しいと言わざるを得ません。
見方によっては、
詐欺をした後にすぐ逃げられるようにしている
ともとることが出来ます。
また会社の所在地に関して検索してみると、マッサージなどが入っているビルの5階だそうです。

~まとめ~


この案件に対して、疑問を持ってしまうような情報は多数見つかりました。
「反逆の即金プロジェクト」の危険性

①テレビの情報以外に信頼できる情報がない
②テレビで放送されたことで話題が爆発していると言っているのにも関わらず、ツイッターのフォロワーは70人程度しかいないという矛盾点がある。
③特定商取引法の表示の内容に不安がある
④どのようなシステムで利益を生み出すのかについて全く語られていない

となります。

今回は「反逆の即金プロジェクト」について詳しく調査をしていきましたが、この「佐久間健fx反逆の即金プロジェクト」の案件を信頼するに値する情報はありません。
反対に、電話番号が記載されておらず、会社の登記の日付が近すぎて、会社に全く実績がないため、信頼することができない
SNSで話題爆発!と紹介されているのにも関わらず、ツイッターのフォロワー数が異常に少ない。
どのように稼いでいくのかについて全く分からない。

テレビで紹介されるということは安心できる案件なんでしょ!と安易に信頼してしまっていけないのが、情報商材の世界です。
情報商材の世界ではどれだけ信頼できそうな内容になっていたとても、どこかに何かしらの不備があるものです。
しかし実際の企業等ではそのようなミスはあり得ません、そのため、何かしらの不備ある情報商材に手を出すときには、最大限の注意をするようにしましょう。

~騙されてしまった場合にしなくてはいけない3つのこと~

もしもこのようなタイプの案件に騙されてしまった場合は、その後のあなたの行動によってあなたの被害金が返ってくるか、返ってこないかが決まってしまいます。
そのため騙されてしまったと感じたときや、自分は騙されるのではないだろうか。
と感じる方は以下の行動をしっかりと理解しておくようにしておきましょう。

①特定商取引法の表示や誇大広告に不備がないかを確認する
情報商材の世界での返金は、実際に法律上の不備等がない場合は、裁判などで相手側に詐欺を働く意思があったことを証明しなくてはいけない場合が多く、詐欺を立証することは非常に難しいため、返金を勝ち取ることが難しくなります。
そのため、販売者側に販売の不備をもみ消される前に、法律を守っていなかった証拠を押さえておくようにしましょう。

②消費者センターや警察に被害届を出す。「佐久間健fx反逆の即金プロジェクト」の製作者
消費者センターや警察に被害届を出せば、消費者センターや警察は非常に親身に問題の解決に力を貸してくれます。
また消費者センターは法的拘束力がない代わりに、消費者を助けることを目的としている組織なので、非常に多くのアドバイスをしてくれることが多いです。

③弁護士さんに相談する。
先ほども説明しましたが、消費者センターは法的拘束力を持たないため、あまり問題の解決率が良いとは言えません。
そのため実際に被害にあってしまった場合は、弁護士さんに相談することが必要になってきます。
弁護士さんに相談をして裁判等になった場合は法的拘束力を持つため、問題を解決することが出来ます。
また弁護士さんに相談する場合は、集団で依頼をすることで、勝訴の可能性を上げることができたり、依頼費等を非常に安く抑えることが出来ます。

~弁護士さんに依頼する場合は集団訴訟をしよう~

先ほども紹介した通り、情報商材で騙されてしまった場合は集団訴訟をすることで、弁護士さんの依頼費用を圧倒的に安く抑えることが出来ます。
情報商材の詐欺では被害者の数が多いこと、ネット上で被害者同士が繋がりやすいという特徴があります。
そのためもしも情報商材で騙されてしまった場合は、個人で弁護士さんに依頼をするのではなく、集団訴訟をすることをお勧めします。
集団訴訟の場合は、同じ被害者ともつながれるため、精神的にも非常に心強いので、一歩勇気を出して、手段訴訟をすることも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

今話題のSENERって何?SENERの柴田千成は逮捕されたって本当?

「簡単に稼げる」などの謳い文句は、ここ最近増え流行ってきました。その中でも情報商材と呼ばれているものがありますが情報商材は初心者に向けて販売してお金を騙し取っています。
全てが全て詐欺ではないですがここ最近の情報商材は詐欺なものが非常に多くなり、「お金を騙し取られた」方がたくさんいることが分かります。

他にも仮想通貨やFX、MLM、ねずみ講などと言ったものまで増えてきています。

MLMも常に新しくなってきていますし。「稼ぐ系」の話は常に進化して新しいものが出て被害者が増えてきていますので買わないようにしたり、騙されないようにする必要があります。

 

今回は「SENERに関係する柴田千成氏」についてお話をするので興味がある方は最後まで見てほしいと思います。
そして情報商材やネズミ講などに騙されないようにするにはどうしたら良いのか。騙された時はどう対処すれば良いのかをお伝えしていきます。

 

SENERって何?


SENERと言うのはアメリカにある投資会社です。商材の名前ではなく投資会社でスペンサーブラウンと言われる方がCEOを務めています。

支社は世界に7店舗あり、その中の一つに日本も含まれています。

 

主に投資家からお金を集めそれを運用し、利益が出たらそれを投資家に還元していくのです。

そしてSENERにはMLMがついていてSENERに入会するには4つのプランから一つを選ぶことになります。プランは4つありますが金額が高いプランに入ることで配当の%が高くなります。一番安くて1000ドル、一番高くて50000ドルと金額の幅が大きいことが分かりました。

SENERを紹介すると紹介した方のプランの10%を紹介報酬としてもらますし、紹介人数は制限数がなく何人でも紹介することができるのです。紹介人数の制限数がないと言うのが魅力の一つでもありますね。
グループのメンバーが増えていくことで、バックマージンが増えて行ったりすると言うのはそこらのMLMの仕組みと一緒でしょうか。

他にもボーナスなど待遇が色々ありますが、ここでは説明しません。

 

このような話をすると「稼げそう!」と思うかもしれません。
ですがSENERの口コミを見るとあまり良い事が書かれていなかったので初心者は安易に手を出さない方が懸命だと思います。

 

 柴田千成はなぜ逮捕されたのか?


さて柴田千成氏についてですがなぜこの方は逮捕されたのでしょうか?

金融商品取引法違反で柴田千成氏は逮捕されました。SENERをセミナーなどで広めていましたが金融庁へ登録をしていなかったため柴田千成氏率いる数名が逮捕されてニュースになりました。

 

SENERの代理店と謳い、「元本保証」「月利20%」などの言葉を使いお金を集めていたそうです。
そしてそのお金でキャバクラへ行ったり、娯楽に使ったと柴田千成氏はおっしゃっていました。

 

逮捕される直前

柴田千成氏が逮捕されましたが、なぜ違法だとわかったのでしょうか?

それは柴田千成氏からの配当の出金がなかった方が続出したことでこの事件に至りました。
柴田千成氏は約四ヶ月で6000人近くの方からお金を集めていました。つまり四ヶ月で6000人からお金を騙し取ったことになりますね。

 

こんなに騙されるもんなのか?と思いますが実際に被害に遭われた方がたくさんいるのです。
若い人だけでは高齢者も被害に遭われているので、投資の知識がない方、初心者に向けてお金を騙し取っていたのでしょう。

このように知識がないと簡単に人は騙されてしまい多額の借金を背負うことになります。
情報商材でもそうですが初心者に向けて販売されていますので、騙されないように気をつける必要があります。

 

「自分は引っかからない」と思っている方こそ引っかかってしまうんですよね。

 

被害金額


先ほど6000人からお金を集めていたと話しました被害額はどのくらいなのでしょうか?

調べてみると、約83億円。

日本だけではなく、海外に住まれている日本の方からもお金を集めていたようなので幅広く活動していたのでしょう。そして83億円の半分の40億円近くを柴田千成氏たちのグループで集めていました。
現金ではなく9割以上が仮想通貨で投資をしていたのですが、なぜ仮想通貨かと言うと「仮想通貨は金商法の規制対象外」のため規制されないように仮想通貨での投資を促していました。

 

「仮想通貨なら規制から逃げられる」と思ったのでしょう。

 

怪しい情報に騙されないためにはどうすれば良いの?


怪しい情報は生きている限り、どこにでも存在しますし友人から儲け話をふっかけられ
乗ってしまい、挙げ句の果てに借金を背負ったりすることがあるかと思います。

騙されないようにするには「一回騙される」ことが一番の特効薬だと思いますが、そんな訳にもいきませんよね。
ではどうすれば良いのでしょうか?

 

知識をつける

情報商材や投資の知識をつけるようにすることで騙されたり、被害に遭わなくなります。
情報商材は初心者を狙ったビジネスですので、カモにならないためにもある程度の知識を身につけておくことが大事になってきます。

知識をつける事でお金を騙し取られる確率が減ってくるのです。

 

誇大広告に気をつける

情報商材、MLM、FX、バイナリーオプションなどのLPを見てみると、広告のキャッチコピーがありますが、そのキャッチコピーに騙されないようにしてください。

FX、バイナリーオプションでは「自動売買ツールで簡単に稼げる」とかの広告をよく見ますが、実際には補助的な役割のツールなので簡単に稼げるものではありません。
FX、バイナリーオプションを知らない方なら「こんな簡単に稼げるのか」と思ってしまうでしょうがそんなことはありませんので広告のキャッチコピーに騙されないように気をつけましょう。

 

もし騙された場合はどうすれば良いの?

もし情報商材やネット上で騙されてお金を返金してもらいたい時はどうすれば良いのでしょうか?

 

消費生活センターに相談をしてみる

消費生活センターは、消費者が詐欺にあった場合や消費に関することでトラブルがあった場合に相談に乗ってくれる「誰もがアクセスしやすい相談窓口」になります。

詐欺にあった場合、騙された時は消費生活センターに行き相談をしてみるとアドバイスをもらえたり、業者と直接連絡を取ってくれます。
ですので一人で悩む必要はなく、消費生活センターの方と協力をすることになります。

 

ですがちゃんとした理由でないと対応してくれませんので、まずはどのような出来事があったのかを伝える必要があります。
直接、消費生活センターに行き相談することも出来ますし、電話でも対応もしてくれます。

分かりやすく説明をすることで対応が早くなる可能性がありますので、「出来事を書類にする」方法が一番良いでしょう。

 

弁護士に相談する


この方法が一番思いつくのではないでしょうか?

ドラマを見ていると「弁護士は敷居が高い」と思われるかもしれませんが、それは昔のことであり今は気軽に利用できるようになっています。
あなたが困っていること、トラブルにあっていることを弁護士に相談することで、いち早く解決してくれると思います。

弁護士費用はかかってしまいますが、その分しっかり仕事をしてくれるでしょう。

気をつけて欲しいのが、返金してもらおうと思っている金額より弁護士費用の方が高いのであれば裁判をする必要はないのかなと思います。

 

ですので弁護士に依頼をする場合には、まずは相談をしてみてください。

無料、有料、法律事務所によって相談にかかる費用が変わってきます。1時間1万円で相談に乗ってもらえる法律事務所が多いですが、無料で相談に乗ってくれる法律事務所もあります。

料金による違いはないでしょう。相談には事前に予約をする事が一般的ですので電話で予約をしてから法律事務所に訪れましょう。弁護士も予定があるので、急に行っても対応できない場合があるからです。

 

弁護士は分野によって、強い、弱いがあるので事前にホームページで相談しにいく法律事務所を調べておいてください。
情報商材で騙された場合は、「情報商材」に強い弁護士に相談することで的確なアドバイスをしてもらえると思います。

そして「弁護士費用が高くて払えない」場合もあるかと思いますが、分割をしてくれる弁護士もいるので、分割できるのかどうか聞いてみると良いでしょう。

 

法テラスを利用する

法テラスという言葉は聞き慣れないかもしれませんが、法に関するトラブルや弁護士を紹介してもらえる機関です。

その他にも条件がありますが、弁護士費用を安くしてくれたり、立て替えも行ってくれます。
法テラスは経済的に余裕のない方が気軽に利用できる機関なので、弁護士費用が払えない方は法テラスに相談しに行くと良いでしょう。

 

弁護士費用を安くしてくれたり立て替えてくれたりしますが、収入や資産が一定の金額以下である。
裁判が勝てる見込みがある場合。などの条件をクリアする事で認められます。ですので少し手続きが面倒くさいかもしれませんが、一度相談してみてはいかがでしょうか?

 

集団訴訟を検討する

集団訴訟は弁護士費用をかなり抑えられるのでオススメです。
訴訟と違い、被害に遭った方たちと集団で行うので弁護士費用も節約できます。

何故ならば、訴訟にかかる弁護士費用を、被害者同士で負担するため一人あたりの弁護士費用が安くなるからです。

 

被害者が多ければ多いほど弁護士費用が安くなるので集団訴訟を検討してみてはいかがでしょうか?
そして集団訴訟には被害に遭われた方を探す必要がありますので、「MatoMa」というサイトを利用してみると良いでしょう。

 

「MatoMa」は集団訴訟のプラットフォームで、何かしらの事件の被害に遭われた方達が集団訴訟をするために集っています。

自分でプロジェクトを立ち上げる事もできますので、ぜひ利用してみてください。

https://mato.ma/

 

まとめ

いかがでしたか?

SENERや柴田千成氏についてお話ししました。今回の話をまとめますと

  • SENERはアメリカの投資会社で、日本にも支社がある
  • 柴田千成氏は「金融商品取引法違反」で逮捕された
  • SENERの代理店と謳い、「元本保証」「月利20%」などの言葉を使いお金を騙し取っていた
  • 被害金額は83億円。主に仮想通貨を使って投資させる事で「金商法の規制対象外」のため規制されないようにしてた
  • 怪しい情報に騙されないためには、「知識をつける」「広告のキャッチコピーに惑わされないようにする」
  • 騙された場合は、消費生活センター、弁護士に相談、法テラスを利用する
  • 集団訴訟も検討してみる。集団訴訟をするなら被害に遭われた方達を探すため「MatoMa」を使ってみる

このようにまとめてみました。

情報社会の現代こそ、情報に振り回されないようにしなければいけませんので、甘い誘い文句には乗らないように気をつけましょう。

被害に遭ってからではお金や、時間が勿体無いですので注意して生活するようにしてくださいね。

 

それでは今回はこの辺で。

消費者センターへの相談は意味がない?本当に悩みを解決できるのか?

消費者センターとは、全国各地で起こっている消費者問題などに関する問題と真正面から向き合う、いわば消費者にとっては大きなサポート役となる機関です。

全国の市町村に設置が義務付けられており、500カ所以上の地域に消費者センターは存在しています。それだけ消費者トラブルが頻繁に起こっている証拠でもあり、消費者センターに寄せられる相談の数も増しています。

ただ実際、相談者の中に「消費者センターに相談したところで意味がない」と考えている方もいるようで、否定的に見られていることも事実としてあります。

今回は、消費者センターに相談する意味はどうなのか?また、相談することでどういった解決に繋がるのかを具体的にご説明していきます。

1.消費者センターに相談することに意味があるのか?

消費者センターは、消費者の安全な消費を守る為の機関であり、消費者がどうしても個人で解決できない問題に直面した時に、一番に相談すべき場所ともなります。

しかし、そうなのにも関わらずなぜ消費者センターに相談することに意味がないと考える人がいるのでしょうか?その原因を探り、消費者センターへ相談する意味が本当にないのかを考えていきましょう。

1-1.トラブルには大小がある

一言で消費者トラブルといっても、その問題の内容には大きい事柄から小さい事柄まであります。大きい事柄と言えば、詐欺トラブルなどがそれにあたるでしょう。

小さいものでいえば、消費者と事業者の取引の中でトラブルではあるものの、お互いに話し合えば解決できるような問題がそれにあたります。

言ってしまえば、消費者センターとしてもすぐに警察に相談しなければならないような大きな消費者トラブルであれば、迅速かつ確実な対応をすることでしょう。

しかし、相談の内容によっては、それが相談する前に解決できるものであれば、それ相応の対応の仕方となるのは仕方がないことです。

つまり、消費者センターに相談する意味がないと言っている人のほとんどは、自分でも解決できるようなトラブルをあたかも大事のようにして、相談してくるような人も多いということです。

1-2.消費者センターは中立の立場である

消費者センターだからといって、どんな状況でも消費者の事を全て味方するというわけではありません。消費者の中にも、自分に非があるのにも関わらず消費者センターに相談してくる人も多いのが事実です。

ですので、消費者センターの相談員は常に中立の立場で物事判断して、消費者と事業者でどちらに非があるのかを冷静に判断するようになっています。

こういったことから、自分に非があるのにも関わらず、自分の言う事が全て正しいと思い込んでいる消費者の思い通りに話しは進まない事から、「消費者センターは意味がない」と考える人がいるのです。

2.消費者センターではどんな人が相談を聞いてくれる?

消費者センターで、悩みを聞いてくれる相談員はしっかりとして資格を取得している相談員が多く、誰でも消費者センター相談員として活躍できることはありません。

基本的に消費生活専門相談員という国家資格を取得している人でなければ、消費者センターの相談員としては業務にあたることはできないようになっています。

消費生活専門相談員というのは、消費における専門家であり、消費者トラブルを解決するプロフェッショナルでもあります。ですので、消費者の悩みには的確なアドバイスができることでしょう。

3.消費者センターがしてくれること

では、実際に消費者センターは消費者に対してどのようなことをしてくれるのかをご説明します。まず、消費者センターの相談員は、相談者の悩みを聞きます。

そして、それがどういった問題でどのように解決するのがベストなのかを模索して、相談者に対して的確なアドバイス、時には斡旋をして問題を解決する手助けをしてくれます。

そのトラブルの内容にもよりますが、弁護士や警察へ通報してくれることもあるでしょう。また、小さなトラブルであれば、どのように解決すべきか細かく指示をくれる場合もあります。

つまり、相談者のトラブルを客観的に判断をして、どのようにして行動するのが一番効率良く問題を解決できるのかを相談者に提示する役割を担っています。

しかも、今まで様々な悩み相談を受けてきたことによって、そういった事例もたくさん溜まっているので、似たような事例であれば、同じような解決策を提示することも可能なのです。

4.消費者センターへの相談にはちゃんと意味がある

結論としては、消費者センターへ相談することにちゃんとした意味があります。確かに、相談すべきほどのトラブルでなければ、相談する必要はありません。

しかし、重大なトラブルであったり、警察も介入しなければいけないトラブルなどになれば、消費者センターに相談せずに解決することはほぼ不可能に近くなってしまうでしょう。

消費者センターには、消費者トラブルを解決するためのノウハウが溜まっていますし、相談を受けてくれる相談員もその道のプロフェッショナルです。

もし消費者トラブルを自分の力でどうにかしようとすると、それなりの知識であったり交渉術などがなければ厳しいものとなることでしょう。

そうなれば、問題解決までに時間を要しますし、逆にこじれて問題が大きくなってしまうこともあります。消費者センターに話を通すことで、問題解決までスムーズに事が進みます。

4-1.消費者トラブルを減らすこともできる

消費者センターでは、今までの相談されてきたことを元に、同じ被害が遭わないように不特定多数の消費者に向けて注意喚起を行う活動も行っています。

ですので、あなたが受けた消費者トラブルによる被害を消費者センターに相談することによって、同じような被害に遭う人を事前に助けてあげるといったことにも繋がるのです。

すでに、これだけで相談をする価値はあるでしょうし、そうすることで今後起こりうる消費者トラブルを一つでも多く未然に防ぐことができるのです。

消費者センター 意味ない・まとめ

消費者センターは全く役に立たない考える人も多いのかもしれません。しかし、抱えているトラブルが大きければ大きいほど、間違いなく消費者センターの力は必要となってきます。

また、一概に消費者トラブルといっても、一方的に消費者の方が被害者とも限りません。消費者センターの相談員は常に中立な立場で客観的な判断ができます。

もし、何かの消費者トラブルを抱えているのであれば、意味がないといった言葉に惑わされることなく、消費者センターへ相談してみることをおすすめします。

茨城県の消費者センターは何カ所ある?どうやって利用するの?

人口296万人、東京の真上に存在している茨城県、県庁所在地である水戸市は2月~3月にかけて梅が咲き乱れる、偕楽園としても非常に有名なスポットです。

今回は、そんな茨城県に設置されている消費者センターについてのご紹介をしていきます。消費者センターは消費者の強い味方であり、消費者の安全を守るために相談窓口を設置しています。

茨城県には、どれだけの数の設置があるのか?また利用方法であったり、実際に相談するとなるとどのようなことを聞かれるのかなどをご説明していきます。

現在、茨城県在住で消費者トラブルなどに悩まされていたり、どうにかして解決の糸口を見つけたいと考えている方は、是非参考にしてみてください。

1.茨城県の消費者センターは何か所くらい?

消費者センターというのは、基本的に全国の市町村への設置を義務付けられており、ほとんどの場合住んでいる近くに消費者センターは存在してるはずです。

現在、茨城県に設置されている消費者センターの数は39カ所です。これは、茨城県のメインとなる消費者センターである、「茨城県消費生活センター」を含んでの数です。

「水戸市消費生活センター」「日立市女性青少年課消費生活センター」「土浦市消費生活センター」「古河市消費生活センター」「石岡市消費生活センター」「結城市消費生活センター」「龍ケ崎市消費生活センター」「下妻市消費生活センター」「常総市消費生活センター」「常陸太田市消費生活センター」「高萩市消費生活センター」「北茨城市消費生活センター」「笠間市消費生活センター」「取手市消費生活センター」「牛久市消費生活センター」「つくば市消費生活センター」「ひたちなか市消費生活センター」「鹿嶋市消費生活センター」「潮来市消費生活センター」「守谷市消費生活センター」「常陸大宮市消費生活センター」「那珂市消費生活センター」「筑西市消費生活センター」「坂東市消費生活センター」「稲敷市消費生活センター」「かすみがうら市消費生活センター」「桜川市消費生活センター」「神栖市消費生活センター」「行方市消費生活センター」「鉾田市消費生活センター」「つくばみらい市消費生活センター」「小美玉市消費生活センター」「茨城町消費生活センター」「大洗町消費生活センター」「東海村消費生活センター」「大子町消費生活センター」「美浦村消費生活センター」「阿見町消費生活センター」

これらが、茨城県のそれぞれの市町村に設置されている消費者センターであり、利用できる条件としてそこの市町村に住んでいる、または働いている、学んでいる人が対象となります。

2.茨城県の消費者センターの利用方法

消費者センターの利用方法というのは、それぞれのセンターによって多少は異なりますが、基本的にはそこまで大きく変わることはありません。

茨城県消費生活センターの例でとってみると、相談をする際には基本的に消費者センターへ直接行くか、電話をかけての電話相談になっています。

また、身体に障害があったり、何か特別な事情がある方に関しては、電子メールや手紙、はがきなどによる相談も受け付けているということです。

2-1.消費者ホットライン

消費者センターに電話相談をする際には、全国的に共通な番号があります。それが「188」で、この番号にかけることで、あなたの住んでいる地域に一番近い消費者センターに繋がります。

各消費者センターに関しては、それぞれ営業時間も異なりますし、週末に休んでいるところもあれば、そうでないセンターもあります。

茨城県消費生活センターに関しては、祝日と年末年始を除いた平日の月曜日から金曜日は、午前9時から午後5時までは昼休みもなしで相談を受け付けています。

また、日曜日も午前9時から午後4時までは相談を受け付けてくれるものの、電話相談のみとなっています。茨城県で相談しようとした場合、最寄りの消費者センターが休みといった場合に関しては、茨城県消費生活センターに問い合わせると良いでしょう。

3.消費者センターで聞かれること

消費者センターに行く際には、ある程度どういったことを聞かれるのかを想定してから行くのをおすすめします。その方が、相談員の方もすぐに理解できますし、話もスムーズに進むことでしょう。

まず、相談する前に確認をして欲しいのが、消費者と事業者の間で本当に解決できないのか?ということです。実は、話し合いをすることで簡単に解決するトラブルというのが非常に多いです。

消費者センターを挟んでしまうと、どうしても大事になってしまい、お互いに引くに引けない状態になってしまうことも多々あります。

ですので、もし相談する前に事業者の方と、冷静に話し合える場を持てるのであれば、そこで解決できないかを今一度検討していただくと良いかもしれません。

3-1.トラブル内容は具体的にわかるようにしておく

どうしても話し合いで解決できない場合であったり、犯罪とも思われるトラブルであれば、すぐに相談が必要になってきます。

こういった場合であればスピードが重要になるので、早めに相談するようにしましょう。さらに、スムーズな解決を目指す為に、どのようなトラブルなのか?といった具体的に内容がわかるような資料などは事前に用意しておきましょう。

例えば、何か商品を購入することで生まれたトラブルであれば、その契約書であったり商品などのことです。このような証拠はあればあるほど良いです。

また、商品を購入した時期や、何が問題でどのように解決をしたいのか?うまく相談できない場合に関しては、書面として書いて説明すると相談員も理解が早いかもしれませんね。

4.消費者センターでは本人以外でもできるの?

基本的には消費者センターへの相談は本人がしなくてはいけませんが、どうしてもセンターまで行く事ができなかったり、電話相談も難しい場合であれば、本人以外からの相談も受け付けています。

消費者センター 茨城・まとめ

茨城県には39カ所もの消費者センターがあり、日々様々なトラブルを解決しようと、相談員の方が奔走しています。

どんなに小さな悩みでも、何か気になることがあれば一度相談してみてはいかがでしょうか?消費者トラブルは泣き寝入りしてしまうことが非常に多いです。

そうなると、いつまでたっても消費者トラブルが少なくなることはありません。相談することで事例として溜まっていき、同じように被害に遭う人が減る手助けになることもあります。

そういった意味でも、何か消費に関する問題を抱えている場合には、是非消費者センターに相談してみてくださいね。

愛知県で消費者センターをお探しなら愛知県消費生活総合センターへ!

毎日のように増加していく消費者トラブル、今の時代は消費者にとって常に危険が身近に迫っている環境であり、年齢問わずに消費者トラブルに巻き込まれる人が増えています。

こういった消費者が安全な生活を送る為に、各地域には消費者センターの設置が義務づけられており、消費者センターには様々な相談が毎日のように寄せられています。

今回は、そんな消費者のトラブルや悩みを聞いている消費者センターの中でも、愛知県にある愛知消費生活総合センターについてご紹介していきます。

愛知県で消費者トラブルに悩まされている方や、どこに相談して良いのかがわからない方は、是非愛知消費生活総合センターへ相談してみましょう。

1.愛知県消費生活総合センターでどんな相談を受けているか

愛知県消費生活総合センターは、名古屋市中区三の丸2-3-2愛知県自治センターにある、愛知県民の為に設置されている消費者センターになっています。

愛知県消費生活総合センターは基本的に、月曜日から日曜日まで休みが無く、朝の9時から夕方16時30分まで受け付けています。

祝日や年末年始は休みですが、これだけ毎日消費者の相談を受けているのは珍しいことです。それだけ、愛知県では消費者トラブルで悩む人が多いということでしょう。

基本的に、愛知県消費生活総合センターでは消費者と事業者によって交わされる、契約や解約、購入に関して起きたトラブルの相談を受け付けています。

しかし、近年ではこういったトラブルも非常に複雑化してきており、様々な相談を受け付けなくてはいけない状況になっているのが事実です。

では、実際に愛知県消費生活総合センターに寄せられる相談というのは、どういったものがあるのか、その事例を年齢別に紹介していきましょう。

1-1.若者に多いトラブル

10代、20代の若者に多い消費者トラブルに関してご紹介していきます。この年代は、何かを購入することで起こるトラブルであったり、スマホなどを利用しての消費関しての相談が多いようです。

今やインターネットの時代ですし、インターネットさえあれば自宅から出ることなく必要な物を揃えることができる時代です。

こういった背景を利用して、悪いことをしようとしている人たちも増えているので、それに引っ掛かりトラブルに巻き込まれてしまう若者が増えているということですね。

例えば、インターネット上で買い物をして、お金を振り込んだのにも関わらず、商品が一向に届かないといったトラブルは、非常に多いです。

また、サイト利用料金などを名目にした架空請求や、出会い系サイト関連の多額な料金請求なども多く、まだまだ社会経験などの少ない無知な若者たちが悩まされているようです。

1-2.高齢者に多いトラブル

若者以上に消費者トラブルに悩まされている年代と言えば、高齢者でしょう。高齢者の消費者トラブルも非常に増えており、相談も毎年のように増えています。

特に多いのは、ニュースなどでもよく話題になっている振り込め詐欺です。少し前では、オレオレ詐欺などが主流でしたが、今や手口も非常に巧妙になっているので、冷静に判断するのが難しくなっているのが事実です。

あえて、高齢者を狙い悪質なセールスを働こうとする業者も非常に多く、消費生活においては高齢者の身の回りは常に危険があると言っても過言ではないでしょう。

1-3.年齢は関係ない

若者や高齢者の消費者トラブルが非常に多いのは事実ですが、だからといって他の年齢の相談が少ないといったわけではありせん。

消費者トラブルは年齢関係なく、どんな年齢の人でも巻き込まれてしまう可能性もありますし、特に自分だけは大丈夫と過信している人に限って巻き込まれてしまう傾向が多いようです。

ですので、自分は若者でも高齢者でもないから、消費者トラブルに巻き込まれることはないと考えるのではなく、常にそういった危険は消費行動を行う上ではつきまとうものだと自覚した行動が必要となります。

2.愛知県消費生活総合センターで受けられない相談とは

愛知県消費生活総合センターは、基本的には消費者のトラブルであれば、どういった相談も受け付けてくれますし、その内容も幅広く対応しています。

ただし、個人間の売買に関してのトラブルや、相続関係、家族や親族が絡んでいるトラブル、または会社との雇用に関してもトラブルに関しては受け付けていません。

また、事業者の方からの事業に関してのお悩みなどにも対応はしていないので、相談する際には改めて、愛知県消費生活総合センターに相談すべき内容なのかを確認しておきましょう。

3.相談は本人じゃなくてもできるの?

愛知県消費生活総合センターでは、原則本人からの相談しなくてはいけないのですが、相談者が寝たきりであったり、何らかの問題点によって相談できない状況であれば、本人以外からの相談も受け付けています。

そういった場合に関しては、それなりの関連資料であったり、契約内容などが把握できる資料を用意しておくことで、スムーズに対応してくれることでしょう。

4.消費者センターで聴かれる個人情報は?

愛知県消費生活総合センターに相談をする際には、その相談業務を円滑に行うのに、相談者の個人情報の聞いています。

聞かれる個人情報として、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業になっています。これらで取得した個人情報に関しては、相談以外で使用されることはないのでご安心ください。

ただし、今後の消費者トラブルを減らしていく為に、全国の消費者センターネットワークには登録されますが、本人の同意なしに外部に開示する事はありません。

消費者センター 愛知・まとめ

全国的に消費者トラブルに巻き込まれてしまう人の数は増えており、特に大都市などの人口が多い地域に関しては、毎日のように消費者トラブルが起きています。

各市町村にそれぞれ消費者センターは設置されているので、相談がある場合には最寄りの消費者センターを探して足を運んでみましょう。

愛知県消費生活総合センターに関しては、愛知県全体的な消費者センターとなっているので、最寄りの消費者センターが休みであったり、対応できない場合に問い合わせてみましょう。

保育園に関するトラブル!消費者センターに相談できます!

入園の契約、退園時に、保育料などさまざまなトラブルが相次いでいます。安心して預けれるはずの保育園で起こっているトラブルは一体どのようなものなのでしょうか。実際に消費者センターに寄せられている保育園に関するトラブルをご紹介します。

1.保育園のトラブルで消費者センターに相談できるケースも

保育園で起こったトラブル。相談先がわからなくて悩んでいるのではないでしょうか。
そのトラブル、消費者センターに相談できるかもしれません。実際に寄せられている相談内容を見てみましょう。

ケース①入園したい認可保育園があったが、落ちた時のために無認可保育園なども複数申し込んだ。
入園申し込み時に多額の入園金を支払わないといけない園もあって、入園しなければ返金されると思い、支払って入園申し込みをした。
無事に認可保育園の入園が決まり、無認可保育園に入園しないことを伝え返金を求めたが、入園予定で枠を開けていたので迷惑料と、本来ならば入園するはずだっっとして返金しないと言われた。
そのお金がないと入園する保育園に支払うことができず、入園できなくなるので返金してほしい。

ケース②入園予定だった認可保育園があったが、急遽、幼稚園に入園をすることに決めた。
入園申し込み時に10万円支払っている。
入園キャンセルを申し出たが、一度支払ってもらったお金は返せないと納得できない理由を言われ返金してもらえない。
新たに幼稚園に支払わないといけない入園料があるので返金してもらえないと生活できなくなる。
すぐに返金してほしい。

ケース③認可保育園だと思って入園申し込みをしたら、後日無認可だと知人に知らされた。
入園キャンセルを申し出たが、キャンセルするならキャンセル料を払えと言われ困っている。
「他の園にも連絡して入園できなくできる」などと脅すようなことも言い始めているので尚更預けたくないのでキャンセルしてほしい。
キャンセルの連絡をしてから、幾度となく入園時の持ち物などが送られてきていて怖い。

ケース④無認可保育園に預けていた我が子が、ジャングルジムから落ちたと連絡があり駆けつけ病院に行ったら腕の骨が折れていた。
預けている間に怪我をするのはこれで4度目で、何かされているのではないかと心配でならない。
まだ2歳半でジャングルジムで遊ばせていることにも疑問があるし、4度怪我させられて毎回病院に連れて行かれたり、自分で連れて行っているが全てこちらが医療費を負担している。
何が起こっているのか調査してほしい。

ケース⑤保育園に預けている子供から「今日もご飯出なかったんだ」と言われた。
保育園に確認をしたら「毎日きちんと出しているが、子供が好き嫌いをして食べていないだけ」と言い返してこられた。子供の保育園の友達にも確認したが、皆ご飯をもらっていないと言う。
お茶は水筒で持しているので飲んでいるようだが、ご飯やおやつは食べていないのでお腹が空いたと言っている。子供が嘘をついているとは思えないし、夜ご飯をがっちくように食べているのでご飯を出していないのではないかと思う。
それならば、給食費やおやつのお金は何に使っているのか聞きたいし、安心して預けることができないので調査してほしい。

2.保育園入園契約解約に関する注意喚起

認可保育園だと思っていたら、無認可保育園だったという認識不足によるトラブルが相次いでいます。
一度契約をしてしまうと、保育料を支払わないといけなくなることもあります。
保育園、保育所は以下の種類があるので、契約する際は必ずよく調べ、きちんと認識するすることでトラブルを防ぐことができます。

①認可保育園(正式名称は保育所)
認可保育園とは国が定めた基準(施設の広さ、保育士などの職員数、給食設備、防災管理、衛生管理)を満たし、各都道府県知事に認可された保育園のことです。

②認証保育園
東京独自の制度です。広い土地が確保できない大都市で従来の国の基準をクリアできないので、東京独自の特性のある認証保育園ができました。

③無認可保育園(認可外保育園)
国が定めた基準は満たしていない保育施設という分類になります。
ですが、それを補うほど素晴らしい保育をしている園も多数あります。

④幼稚園
幼稚園は、小学校や中学校、高校や大学などと同じように、学校教育法に定められた学校です。
ただし、小学校や中学校のような義務教育期間ではなく、満3歳から小学校就学の満6歳になるまでの幼児にだけ入園資格があります。

⑤ベビーホテル
夜間や24時間保育や一時預かりを多く取り入れてる施設です。
個人運営や企業運営なので、質も料金もさまざまです。

⑥企業内保育室(託児所、託児室)
企業内や事業所内近辺に用意されている、育児をしている従業員のための託児施設です。

⑦院内保育室(託児所、託児室)
24時間交代で勤務する育児中の看護師を対象とする、保育施設です。

3.消費者センターに相談するメリット

第三者である消費者センターが介入することで、冷静に話し合うことができるようにもなります。
一人で大きな組織に立ち向かうのはとても勇気のいることで、一人で泣き寝入りしてしまうケースも多く存在します。
消費者センターでは、相談員が中立の立場となり、問題の本質を見極め、必要なアドバイスや指示をしてくれます。

一人で悩み、辛い思いをしているならば是非消費者センターに相談してみてください。
しっかりと耳を傾け最後までお話を聞いてくれますし、話すことで心が軽くなると思います。

4.返金されるケースもある

入園申し込み時に入園金を支払い、返金されていないといった相談が多数寄せられています。
入金した際の領収書、契約書をご用意の上、お住まいの最寄りの消費者センターに相談してください。
入園申し込み時に支払った料金は返金してもらえるケースがありますので、入園申し込み書などを持参の上来所してください。

消費者センター 保育園・まとめ

保育園にはさまざまな種類の保育園がある。
入園申し込み時に入園金を支払わないといけない場合は、入園しない場合に返金されるのかどうかの確認をすること。

保育園に関することで何か疑問があったり、トラブルがあった場合は速やかに最寄りの消費者センターに相談することをお勧めします。

ホテル予約で何が!?消費者センターへのトラブル報告も相次いでいる!

インターネットで簡単にホテル予約でができる世の中になりました。便利な反面、やはりトラブルは付き物です。
どのようなトラブルが存在し、消費者センターはどう対応してくれるのかを見ていきましょう。

1.ホテルの予約でトラブルが多発している

1-1.規定内のキャンセルなのに返金されない!?

「利用規約には2日前までのキャンセル料は無料と書かれているのに、キャンセル料がかかり、返金もしてもらえなかった。」というトラブルが消費者センターに報告されました。

詳しい内容はこうです。
オンラインでホテル予約をしました。
通常よりも安い料金で泊まれるプランで、受付時間に制限が設けられていた。
利用規約を確認し、2日前までのキャンセルは無料でできると書かれていたので、クレジットカード決済で支払いを済ませました。
後日、ホテルの利用をしなくても良くなったので利用規約に書かれていた2日前よりも早い10日前にキャンセルを申し出ました。
しかし、特別プランだったため、「利用規約が適用されない。返金もできない。」と言われました。

ホームページを確認すると、小さい文字で「このプランは特別プランなので一度予約するといかなる場合でもキャンセル料が発生し、返金はできません。」と書かれていました。
予約確認画面ではこのような文章は出てこなかったため、見落としてしまっていた。
10日前のキャンセルなのにキャンセル料50%がかかり、返金もされないのは納得ができない。
この件に関して消費者センターは、ホテルのホームページを確認したのですがホームページが更新されていたため確認が取れませんでした。
事実確認のためにホテル側に電話したところ、実際にホームページに「特別プランのため返金できない」と記していたと言うのです。

消費者にとって分かりにくい記し方で、消費者が正しく認識していないので、問題があるのではないかとホテル側にお伝えしたそうです。
今回の内容は「消費者契約法第9条1号」により、不当条項の主張も考えられると指摘しました。
結果、ホテル側はキャンセル料は無料とし、支払った代金も全額消費者に返金されました。

2.消費者センターでホテルに関するトラブルも相談できる

2-1.ホテル予約に関するトラブルは5年前に比べて2倍に増えている!

トラブル①記念日のため少し高級なホテルをインターネットのオンライン受付予約から予約をし、予約完了の確認メールが届いていたにもかかわらず、現地でホテル予約はされていないと言われた。
結局その日、ホテルが満室で泊まることができず、泊まれるホテルを探し続けて別のホテルに泊まることになった。

トラブル②一度しか予約ボタンを押していないのに、重複して予約したことにされていて、二重請求された。
ホームページがなかなか更新されないとは思っていたけれど、予約ボタンは一度しか押していない。
ホテル側から、2部屋予約されてるので代金を支払うように言われ、納得がいかないまま結局支払ってしまった。

トラブル③電話でホテル予約をしたが、ホテル側のミスで日にちを間違えて登録されていた。
連絡無しで無断キャンセルをしたことになっていて、キャンセル料を請求された。
間違えたのはホテル側なのに、認めてもらえずに未だにキャンセル料を請求され続けている。

トラブル④予約プランを選択し、確認メールも届いたが、当日何故かプランが変更されていて不足分の料金を請求された。
携帯で念のため撮影しておいた予約画面のスクリーンショットを見せて説明したが、ホテル側管理の情報では違うプランになっていると言われ、代金を支払わされた。

トラブル⑤予約画面でシステムエラーと何度も出たため、一から予約の取り直しを数回行った。
エラーと出ていたのに全て処理されていて、クレジットカード決済にしていたため、5部屋分の料金が決済されていた。
ホテル側にその旨を話し、返金を求めたが、予約が埋まってしまい別の利用客が予約できなかったため返金できないと言われた。
システムエラーと出たから予約の取り直しを行ったと主張しても認めてもらえず、一切返金されていない。

このようなトラブルが相次いでいます。
システムエラーやホテル側のミスに関しては自分では防ぎようがなく、どうすることもできません。
このような場合は消費者センターに相談してください。

3.消費者センターが提示する解決策とは

消費者センターから事実確認があります。

相談者の証言に基づきホテル側へ問い合わせ、事実確認を行ってくれます。
相談者の主張に関する証拠書類の提出や、予約確認メールなどが必要になります。
相談者の主張が認められた場合、消費者センターの相談員から今後の流れや、対応策を聞くことができます。
相談員がホテル側に連絡をし、返金するように話を進めてくれる場合もあります。

基本的には、ホテル側へ指導や、相談者へアドバイスがなされます。

3-1.消費者センターからのアドバイス

申し込み完了する前に、解約料やキャンセル料、その他の特異事項を確認しておいてください。
予約完了メールや、予約確認メールは旅行が終わるまで大切に保管しておいてください。
トラブルになったら消費者センターに速やかに相談してください。

4.消費者センターでは個人情報も守られる

消費者センターに寄せられた相談内容や、個人情報はきちんと管理しており、漏洩することはありません。
個人情報保護法にもとづき管理されています。

消費者センター ホテル・まとめ

オンライン予約で予約してもホテルに確認の電話をして問い合わせることも大切です。
システムエラーなど自分ではどうしようもない出来事でのトラブルも、消費者センターに相談することができます。

確認メールや予約完了メールは必ず保管しておくことで、当日何かトラブルが起こった際にも対処することができます。

消費者センターは店側からすれば敵になる?通報された場合の対処法!

消費者センターというのは、消費者からすれば様々な相談にも乗ってくれますし、消費行動におけるトラブルに巻き込まれてしまった際には大きな味方となってくれることでしょう。

しかし、消費者とサービスを提供している側でトラブルが生まれてしまった場合、内容によっては一方的に消費者が被害を受けているといったことも言えない事例もあります。

もっと言えば、消費者がただお店にクレームをつけるためだけに消費者センターに相談をして、お店側には全く非がないのにも関わらずクレームを受けているといった状態もあり得るということです。

そこで今回は、消費者センターという存在は店側からとって、どういった存在なのかを調べてみました。また、実際に悪いことはしていないのにも関わらず通報されてしまった場合にすべき対処法をお伝えしていきます。

1.店側から見た消費者センターとは

サービスや商品を提供している側から見ての消費者センターというのは、もし全うな商売などをしている事業者からすれば、さほど気になる存在ではないはずです。

むしろ、消費者の安全を守ってくれる機関ですし、不当な商品を販売したり詐欺まがいのサービスを提供しているお店の撲滅にも繋がるので、ありがたい存在ともいえるのではないでしょうか?

ただし、商売の内容によっては高額な商品を取り扱うお店もあり、商品やサービスが高額になればその分、消費者が納得できない消費だと思われてしまうことも多いです。

こういったお店であれば、消費者センターというのは怖い存在であり、ある意味一般人からしてみれば、警察といった立場だと感じる事業者の方もいるかもしれません。

基本的には、消費者センターは消費者からの相談を受け付けており、その相談内容でサービスを提供したお店に不備があったと感じた場合にのみ事業者へ連絡する仕組みです。

ですので、普通の商売でコンプライアンスに引っかかるようなことをしていなければ、ほとんどの場合消費者センターの存在はあまり気にならないのが事実です。

2.もし、通報されたらどうする?

いくら、正統な商売を行っていたとしても、消費者の中には色々な人がいて、とにかく自分のエゴが強く思い通りにいかなければ、全てお店側のせいにする消費者がいるのも事実です。

ですので、万が一そういった消費者から通報されてしまう場合もあるでしょう。そして、消費者センターの相談員がお店に連絡をしてくることもあります。

この時に、消費者センターの相談員の言うことを全て鵜呑みにしてはいけません。その消費者はただのクレームをつける為に、大きな嘘や相談員を勘違いさせるような言い回しをしているかもしれません。

あくまで、消費者センターというのは悪い事業所を捕まえるような機関ではなく、サービスを提供する側と消費者の間を取りまとめる仲介役といった機関です。

おかしなことをしていなければ堂々としていれば良いですし、詳しい事情を消費者センターの説明して、どちらの言い分が正しいかを判断してもらいましょう。

また、消費者センターには強い強制力がないので、あまりにも事実無根なことを言われるのであれば、構わずにそのままほうっておいても問題はないでしょう。

2-1.消費者センターによっても対応は異なる

これはあまり言いたくないことではありますが、正直なところ消費者センターにも色々なところがあり、消費者から相談を受ければそれをそのまま鵜呑みにして、全てお店側が悪いと決めつけるところもあります。

これは、その消費者センターというよりも消費者の相談を受ける相談員のさじ加減といったところもあり、場合によってはすぐにトラブルを解決しようと、詳しい内容は聞かずにお店側に補償を負担させようとする相談員もいるくらいです。

そういった、消費者センター本来の役目を履き違えている相談員がいることも把握しておきましょう。こういった場合には、言うことは聞く必要がありません。

3.消費者センターはクレーマーをどう対処するの?

これだけを読んでいると、消費者センターにクレーマーが押しかけた場合には、全て店側が悪いと決めつけられるのではないかと感じてしまいます。

しかし、これはあくまでも一例であり、ほとんどの消費者センターはきちんと正当な判断をしてくれる場合が多いです。

消費者センターの相談員もプロですから、その人が本当のことを言っているのか、それともクレーマーなのかはある程度理解できるはずです。

また、一度の相談だけでいきなりお店に問い合わせをするといったことも少なく、クレーマーに関しての対応というのは、そこで色々な話を聞きクレーマーの気持ちを落ち着かせるといった役割が多いです。

4.消費者センターは公正な機関ということを忘れずに

消費者センターは全国にあり、中には消費者センター本来の役割を果たしてくれず、一方的に店側が悪いと決めつける消費者センターもあるようです。

しかし、何も悪いことをしていないとお店側が考えているのであれば、その主張を曲げる必要はありません。消費者センターから何を言われようとも、何かをする必要はありません。

消費者センターは、一般的には消費者を守るのが仕事といった見方をされるので、消費者の言うことは何でも聞いてくれる機関といった認識があります。

しかし、本来は公正な機関であり、消費者とサービスを提供している側で何らかのトラブルが起きてしまった場合に関しては、その内容を詳しく把握して、何が正しいのかを公正に判断する立場にあります。

こういったことを踏まえると、消費者センターというのは消費者だけの味方ではなく、お店側からしても考え方によっては大きな助けとなる機関とも言えるでしょう。

消費者センター 店側・まとめ

いくら正当な商売をしていても、難癖をつけてくるクレーマーな消費者はいます。しかも、消費者センターを利用して、さらにお店に圧力をかけようとする人もいるでしょう。

クレーマーに関しては基本的に構う必要はなく、あまりにもひどい場合には、弁護士などに相談をしてそれなりの措置をしてもらうのが良いかもしれません。

消費者センターを名乗る手紙には注意!それは架空請求です!

全国にある消費者センターや国民生活センターでは、架空請求の被害に遭ったという相談が急増しており、2016年には相談件数が8万件だったのに対して、2017年には18万件と膨れ上がっています。

相談してくる層で多いのは、50歳以上の女性でその内容は「消費者センターを名乗る手紙が自宅に届いた」「国民生活センターを名乗る手紙が届き、訴訟するといった内容が書かれていた」ということです。

このように消費者生活センターや国民生活センターの名前を利用して、様々な言いがかりをつけて消費者に不当にお金を支払わせようとする事例が非常に多いのです。

今回は、そういった被害に1人でも多くの人が遭わないように、どのような手口でお金を支払わせようとしてくれるのか?といった情報提供をしていきます。

1.消費者センターを名乗る架空請求がある?

消費者センターを名乗る架空請求は急増しており、それは手紙などによって送られてくる場合が多いです。いきなり自宅に送られてくるわけですから非常に焦ってしまいますね。

内容としては、大手通販サイト等の、実際に実在する事業所などが訴訟を起こしているとして、連絡をくれなければ法的な措置に出るといった、ほとんどの方が見れば焦るような内容ばかりです。

身に覚えがないと確信をしていても、やはり消費者センターという肩書がついている手紙ですし、万が一といった場合もあるということで、指定された連絡先に連絡する人が後を絶ちません。

1-1.連絡をするとどうなる?

もし、指定をされた連絡先に電話をしてしまった場合、様々なやり口でお金を支払わせようとしてきます。例えば、弁護士を名乗った人が登場して、消費者の気持ちの不安を煽ります。

そして信じきったところで、指定の口座のお金を振り込ませたり、消費者をコンビニに行かせてプリペイドカードを購入させ、その支払い番号を聞くといった方法が主です。

一度お金を振り込んでしまったら最後であり、犯人が捕まるまではお金が返金されることもありませんし、泣き寝入りをせざるおえなくなるのがほとんどです。

2.消費者センターからの注意喚起が出ています

このように消費者センターや国民生活センターを名乗り、架空請求を行おうとする行為が横行しているので、消費者センターからは注意喚起が出ています。

大々的に、消費者センターや国民生活センターといったところから来る、手紙などに関しては全て無視をするように多くの人に呼び掛けています。

これは、手紙や通知書だけではなく、携帯電話に送られてくるショートメールサービスも同様です。身に覚えのないことに対しては、全て無視をすることで解決されます。

手紙の内容に、「期日までに連絡をくれなければ、訴訟を起こし法的措置を取ります」といったことが書かれていたとしても、何も心配はありません。実際に法的措置をとられることはありません。

2-1.料金未払いといった言葉に騙されない

民事訴訟を起こす、契約している会社の契約不履行による契約違反といった内容で手紙が来ることは多いのですが、その他にも様々な内容で手紙が送られてきます。

非常に多く、被害者も多く出ているのが○○の料金が未払いであり、そのままにしておくと裁判になり連絡をくれなければ会社の給料や所有している不動産が差し押さえになるといった内容です。

訴訟などを起こすと言われ場合に関しては、おそらく身に覚えがないと感じる人が多いので、「これは架空請求だ」と気付けることが多いです。

しかし、未払い請求やサイトの利用料金の未払いといった内容になると、「もしかして…」と心当たりがあると感じる人も多いかもしれません。

今の時代、スマフォをいじればどんなサイトでも閲覧することができるので、「もしかして、その時に見たサイトのことかも…」なんて感じてしまうこともあるかもしれません。

非常に注意が必要なのですが、基本的にインターネット上のサイトにおいて、サイトを閲覧するだけでお金が発生するものはありませんし、あるとしても架空請求詐欺の手口のみです。

ですので、少しでも身に覚えがないことに関しては全て無視の姿勢を貫きましょう。その、ほとんどの場合が架空請求であるのは間違いありません。

3.消費者センターから手紙がくるケースはあるのか

消費者センターでは、一度相談をしに来た人以外に手紙を送るといったケースは確実にありません。ですので、消費者センターに行ったこともない人の自宅に手紙が届いた場合は、間違いなく架空請求です。

また、消費者センターに相談したことがある人に関しても、消費者センターが訴訟を起こそうとしている、または料金の未払いがあるといった内容の手紙を送ることはありません。

そもそも、消費者センターが給料のや不動産の差し押さえなんてできませんし、そんな権限は消費者センターにあるはずがありません。

4.もし受け取ったら

もし、架空請求だと感じる消費者センターからの手紙を受け取ったとしても、特に何もしなくても問題はありません。

絶対にやってはいけないのは、連絡してほしいといった連絡先に電話をすることです。連絡をするだけで個人情報がばれてしまう可能性もあるので、その手紙はすぐに捨ててしまうのも良いでしょう。

また、それでも不安を拭えないといった方に関しては、自分が住んでいる街に設置している消費者センターへ相談しに行くようにした方が良いです。

その時に、自宅に届いた手紙も持参していくようにしてください。すでに消費者センターでは同じような相談を受けている場合もあるので、安心できることでしょう。

消費者センター 手紙・まとめ

消費者センターを名乗る手紙には注意が必要です。そのほとんどが架空請求であり、被害が非常に拡大しているので、届いても無視をするようにしましょう。

消費者センターだけではなく、国民生活センターといった実在する機関の名前を利用して手紙を送ってる場合もありますので、同様に相手にしないような姿勢を貫いてください。