松江市の消費者センター。利用するときはどうしたらいいの??

日々生活しているとさまざまなトラブルに見舞われることがあります。

個人的に解決できれば良いのですが、思いもよらないトラブルに発展することもあります。

そんな時、松江市の消費者センターはどのように力になってくれるのかなどをご紹介します。

1.松江市の消費者センターのアクセス

【来所相談】島根県松江市殿町8番地3市町村振興センター5階

【電話相談】(0852)32ー5916

2.松江市の消費者センターの利用方法

受付時間:日曜日〜金曜日の8:30〜17:00

※日曜日は電話相談のみとなっています

休業日:土曜日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)

3.消費者センターを利用するときのポイント

相談するにあたって、円滑に相談処理を実施するために、相談者の氏名、年齢、住所、電話番号、職業などをお聞きします。

休日は、消費者ホットラインの電話相談(局番なしの188)におかけください。

国民生活センターに繋がり、休日相談ができます。

国民生活センターでは相談内容を録音していますのでご了承ください。

継続して相談が必要な場合は、平日に相談できる窓口を案内してもらえます。

基本的に、即日回答を心がけていますが、継続して相談を受けないと解決できない内容もあります。

個人情報の取り扱いについては、相談処理に利用し、本人に同意を得ずに他の目的で利用することはありません。

ただし、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費生活センター等、これらに準じた権限や役割を有する機関から個人情報の提示を求められた場合には、関係法令に反しない範囲において個人情報を提供することがあります。

4.松江市の消費者センターでどんな相談ができる?

松江市の消費者センターでは、商品の購入や、サービスの提供なのに関してのトラブル、契約に関するトラブルなどさまざまな内容を相談することができます。

消費生活一般に関する相談にも応じてもらえます。

4-1実際の相談事例

ケース①インターネットを利用していないのに、利用として見に覚えのない請求がきた。

支払い期限が書かれていて、支払いがない場合は訴訟を起こすと書かれていた。

怖いけれど見に覚えがないのでどうしたら良いのかわからない。

どうにかしてほしい。

ケース②購入し使用していた製品で、特別な仕様の仕方をしたわけではないのに怪我をした。

説明書通りの使用方法しかしておらず、不良品であったため怪我したと思う。

メーカーに問い合わせをしたけれど、その製品で怪我をしたという証拠がないので言いがかりではないかと言われた。

本当にその製品で怪我をしたので何か保証してほしい。

ケース③訪問販売で商品を購入したけれど、必要ないと気付き、クーリングオフしたいけれど受け入れてもらえない。

期間内であればクーリングオフできると聞いたことがあるが方法がわからない。

対応してほしい。

ケース④ネット証券(インターネット専業の証券会社)を利用した信用取引で、証券市場の取引開始時刻前に売りの注文を出したが開始時刻を過ぎても業者から売買成立の通知がこなかった。

システム障害が起きていたので約定価格を訂正し、訂正後に損益を計算して口座から過誤金を引き落とす旨の連絡があった。

システム障害は業者側の責任で、こちらには非はないと、苦情を申し出たが聞き入れたもらえず、過誤金の引き落としがされた。

消費者に損失を押し付けるのは納得ができないので相談した。

ケース⑤以前から取引のある保険会社の営業員が訪ねてきて、勧めれたまま個人年金保険の加入をした。

5日後に申し込みを撤回したと申し入れたが、クーリングオフが適用されないと解約させたもらえなかった。

保険会社から契約書類を受け取っておらず解約手続きができずにどうしたら良いのかわからない。

保険にはクーリングオフが適用されないのか確認してほしい。

ケース⑥知人から勧められ購入した仮想通貨がある。

知人からうまい話を聞かされて信じて購入してしまった。

知人に30万円託して、後日書類を受け取ったのだが、実在するか不安になり、仮想通貨を手放しお金を返金してもらいたい。

しかし、書類の内容が理解ができず、いくつもの会社名が表記されているためどこに連絡したら良いのかわからない。

不安なのですぐにお金を返してほしい。

ケース⑦絵画展に行き、少し見ていると販売員に声をかけられた。

少し奥まったスペースに連れていかれ、長時間話を聞かされて、購入をしつこく促された。

気に入った絵だったが金額がかなり高額なため考えたいと申し出たが、個室に通され断ることができない雰囲気を出され結局購入させられてしまった。

合計3枚も購入させられ、総額250万円の支払いをしたのだが、他の展示場で同じ絵が3分の1の価格で購入できると知った。

帰りたい一心で不必要な絵を買わされてしまったので悔しい。

どうにか返品して返金してもらいたい。

このように、さまざまなトラブルの相談が寄せられています。

何か困った出来事があればお近くの消費者センターに相談してください。

消費者センター 松江市・まとめ

松江市の消費者センターは平日のみならず、日曜日も電話相談を行なっている。

休日の場合、(188)に電話すると国民生活センターに繋がり、相談することができます。

消費者センターや国民生活でンターでは、さまざまなトラブルを相談することができるので、何か困ったことがあれば気軽に相談すると良いでしょう。

自分では防ぎきれないことも世の中には起こり得るので、消費者センターに相談して解決を手伝ってもらうことも良いのではないでしょうか。

店頭販売で買った商品は返品できるのか!?

店頭販売で購入後、他店で安く販売されている商品を見て、安い側で購入し直したいと思うことがあります。

購入直後に返品を申し出ても、お客様の都合での返品や返金は承れませんと断られることがあります。

契約書を交わしてもいないのに何故返品を断られるのでしょうか。

断られてしまう理由と共に、返品する方法をご紹介します。

1.消費者センターでは店頭販売品のトラブルも相談できる

商品が不良品だった、商品を買う際に脅迫されているかのようだった。

このようなケースやその他のケースも消費者センターに相談することができます。

実際に相談があった事例を見てみましょう。

①店頭で現品限りの展示品のビデオカメラを購入したが、初期不良が見受けられたので後日レシートを持って返品を申し出た。

お店側から「現品限り、展示品の商品だと告知しているので、お客様都合の返品や交換はできない。」と言われた。

展示品だとは知っていたが、初期不良があることは聞いていなかったと反論したが、お店側からは初期不良は無い!と押し切られ、返品できずに持ち帰った。

②店員に勧められ購入したが、後から自分には必要がないと思い、他の商品と交換するか返品したいと申し出た。

半ば強制的に購入させられたのですぐにでも返金処理をするか、必要な商品と交換して欲しいのですが、お店側からは返品できないの一点張りで話にならない。

脅迫されて買ったような気持ちで、使うこともない商品なのでどうにかしてほしい。

③洋服を試着せずに購入したが、帰宅後着てみたらサイズがあっておらず、お店に交換してもらいに行った。

お店側からは「購入の際にご試着はされなくて大丈夫ですか?と聞いたのと、袖を通されているので返品や交換はできない」と言われた。

帰宅後に一度袖を通すのも、試着の際に袖を通すのも同じだと言ってみたが、サイズ確認しなかった購入者が悪いと返品をしてもらえなかった。

④ジュエリーショップで結婚指輪を購入した。

刻印とサイズ直しが終わり受け取りに行った際に、店員が自分の指にはめて「このように見えます」と実演してきた。

自分の結婚指輪なのに他人に付けられて腹が立ち、縁起が悪く思い、返品と返金を申し出た。

しかし、「お客様の希望の刻印をしている。」や、「渡す前に洗浄している。」や、「新品仕上げにして渡すので返品はできない。」と勝手なことを言ってきた。

他人に付けられた怒りは消えることが無く、大切な指輪を汚された気持ちになり、嬉しい気持ちでは付けられないので新しい指輪と交換して欲しいと申し出たが、それに対しても謝罪も申し出に対する返事さえもなかった。

①〜③に関しては購入者側にも問題がありますが、購入した物が後から違うなと感じるのはよくあることですよね。

④に関してはお店側の行動や対応に問題があります。

返品してもらえない、不必要なものを買ってしまった、このような場合は消費者センターに相談してみましょう。

2.どんな場合に返品できる?

基本的に店側の善意!

その他は、不良品だった場合、誤出荷された場合です。

返品・交換はあくまでもそのお店のサービスで、店側は正当な理由がない限り応じる必要はありません。

正当な理由とは、初期不良があったなどの不良品関連です。

間違えた商品を販売してしまった場合にも返品してもらえます。

2-1 返品を断られる理由①

私達は、「もの」や「サービス」を販売店から購入しています。

この行為は契約行為に当たるのです。

「スーパーで日用品や食材を買う」、「電車やバスを利用する」これらも契約行為になります。

普段の生活の中で日常的にさまざまな契約を結んでいるのです。

契約書は契約した内容を確認するために作られた書類です。

契約書がなくても、お店側と意思の合意があれば契約は成立しているのです。

2-2 返品を断られる理由②

店頭販売はクーリングオフ制度が使えない!

クーリング制度とは、一定の期間内であれば返品が出来る消費者を守る制度です。

ですが、このクーリングオフ制度が適用されるのは、「電話勧誘」、「訪問販売」により購入者側からではなく、販売者側からの働きかけによって商品を購入した場合に限られています。

店頭販売の場合は、購入者側からの働きかけで、自らの意思で購入されているので適用されないのです。

3.店側が返品に応じない場合は?

クーリングオフ制度が使えないからといって返品できないのは困る!

お店側が返品に応じてくれない場合は、消費者センターに相談してください。

お店側との合意のもと返品できれば良いのですが、返品に応じてくれない場合もあります。

消費者センターでは、そのような案件も引き受けてくれます。

相談の際は、購入した商品の領収書、購入したお店の所在地と連絡先、購入した日時、購入者の氏名、年齢、住所、電話番号が必要です。

4.消費者センターは具体的に何をしてくれるの?

店頭販売はクーリングオフ制度が使用できないため、消費者センターでは相談に乗り、指示やアドバイスをしてくれます。

明らかに詐欺や、脅迫行為で購入させられた場合には、お店側に事実確認をします。

まず、お住まいの近くの消費者センターに電話相談をします。

相談員に、氏名、住所、電話番号、年齢、購入した商品、購入した日時、購入した際の領収書、購入した経緯などを話します。

その後、相談内容に合った指示や、アドバイスを受けることができます。

消費者センター 返品 店頭販売・まとめ

店頭販売で購入した商品は基本的に店側の行為や善意でしか返品できない。

返品できずに困っている際は、お住まいの近くの消費者センターに相談する。

ネット通販で購入した物でも返品できる!?消費者センターに相談しよう!

最近は気軽にネット通販で商品を購入を楽しむ時代です。

信用して購入しているけれど、中にはトラブルに発展してしまうケースも珍しくありません。

説明されていた商品と違うものが届いたり、偽物が届いたり、不良品が届いたり、酷い時には商品そのものが届かないこともあります。

クレジットカードで商品を購入することも多いと思います。

どのようなトラブルが潜んでいるのか、そんな時消費者センターではどのような対応をしてくれるのかをご紹介します。

1.消費者センターに相談するメリット

ネット通販にはクーリングオフ制度がない!?

ネット通販で購入した商品が返品や交換が不可!と書かれている場合、どうしたら良いのでしょうか。

基本的にネット通販で購入した物はクーリングオフ(期間内であれば契約を解除、解約できる制度)ができません。

そのため、泣き寝入りする人がほとんどだと思います。

消費者センターに返品や交換が不可だと言われた旨を伝えると、相談員が詳細を調べ、事業者に連絡をしてくれます。

破損や事業者側の梱包ミスなどで商品に不具合やトラブルがあった場合は返品できるのですが、それ以外は返品や交換はできないことが多いのです。

消費者センターでは、「返品制度」や「返品特約」があるかを調べてもらうことができます。

自分ではどう対処すれば良いかわからないことでも、消費者センターに相談すると解決に導いてもらえます。

2.ネット通販でのトラブルや返品の相談もできます

返品はできたが、クレジットカード決済をキャンセル、返金してもらえないといったトラブルも相次いでいます。

もともと詐欺をする会社だった場合、返金処理がいつまでたってもなされないことがあります。

そんな場合は消費者センターに連絡をして、個人情報(氏名、年齢、住所、電話番号)、商品を購入した際の明細書や領収書、商品の購入先の情報などを伝えます。

相談員が速やかに対処してくれるので、まずは相談することが大事です。

実際に消費者センターに相談があった内容を見てみましょう。

ケース①ネット通販でクレジットカード決済で健康食品を購入したが、いつまで経っても商品が届かない。

連絡をしても発送しましたと言うだけで追跡番号もわからないと言う。

クレジットカード決済はされていて料金は支払ったことになっているが、商品が届かないまま数週間が経って詐欺だと気づいた。

支払った代金を取り返してほしい。

ケース②ネット通販でブランド物を購入したが、届いてすぐに偽物だと気付いた。

柄が不自然で明らかに偽物なので返品を求めたが、「本物です。お客様の都合での返品は承っておりません。」と電話を切られた。

その後なんども電話して抗議しているが相手にされず消費者センターに相談した。

ケース③個人間でやり取りするネット通販で、購入したものと違う商品が届いた。

梱包も雑で、説明されていた内容とは全く違うものが届いたので返品と返金を求めたが、返事が返ってこない。

ネット上でやり取りをしていたため連絡先が分からず何もできないので消費者センターに相談をした。

ケース④ネット通販で商品を購入したものの、要らないと思い返品を申し出た。

期間内であれば返品できると書いていたが、「お客様の都合でのキャンセルや返品、交換はできません。」と言われ、返品できなかった。

返品期間が決まっていたため、お試しで購入してみたが、結局返品が認められずに困っている。

このようなトラブルが最近報告されているようです。

3.消費者センターに相談したら解決できるのか

消費者センターに相談すると、解決の糸口を見つけてもらうことができます。

トラブルに発展した内容や、現在困っていること、どのような経緯だったのかなどをお話します。

相談員がトラブルになっている相手との間に入り、相手事業者に連絡をしトラブルの内容を確認してくれます。

内容が確認できたら、その後の流れを教えてもらえます。

最終的に、解決方法や、アドバイスをもらうことができるので、まずはお近くの消費者センターに相談してみてください。

4.消費者センターが提案してくれる解決策とは

まずは相談員が詳細をお聞きします。

その後、必要事項を伝え、契約書や領収書などを確認します。

相手事業者に連絡をして、事実確認を行います。

返品などする必要がある場合は、相手事業者にその旨を伝え返品作業などを促してくれます。

応じなかった場合は、相手事業者に指導が入ります。

1つ1つの相談内容によって解決策は違ってくるのですが、相談員がどのように対応すれば良いかなどを教えてくれます。

4-1事前に知っておくべき注意点

①販売事業者の情報(所在地、連絡先)や、他の利用者の評価など確認する。
②一般的な価格より安価な場合は、模倣品(偽物)の可能性が高いので十分に注意する。
③クレジットカードが利用できないサイトで、銀行振込の先払いが指定されていて振込先が個人名担っている場合は要注意。
④あらかじめ、商品の配送方法やお届けまでの日数を把握しておくこと。
⑤キャンセル方法、返品条件、利用規約は必ず確認すること。

消費者センター ネット通販 返品・まとめ

ネット通販で商品を購入後も、何かトラブルに巻き込まれた際は消費者センターに連絡をすると解決に導いてくれます。

支払い後でも悩まずにお住いの地域の消費者センター(消費生活センター)や最寄りの警察署に相談しましょう。

ネット通販は便利な反面、想像できなトラブルが潜んでいる可能性もあります。

ネット通販で失敗しないためにも事前に確認をして未然に防げるように心がけるといいですね。

任天堂に関するトラブル!消費者センターに相談できる!?

近年、ゲームを楽しむ時間が増えてきました。

その中でもWii Uや任天堂スイッチが大変人気で、持っている方も多くいると思います。

今回は任天堂に関するトラブルと、その対処法などをご紹介します。

1.消費者センターに任天堂のクレーム?

ケース①7ヶ月で故障!有償修理。

Wii Uを購入後7ヶ月も経っていない頃、コントローラーが勝手に上下に動くようになり、本体で調節しても何も反応しなくなってしまった。

このような症状がで始めたのでメーカーに修理を依頼したところ、メーカー側から「破損のため有償修理」という結果が返ってきました。

購入者は、ゲームを楽しんできただけで水没や落下なども一切なく、通常使用していただけでした。

保証期間内の修理依頼だったにも関わらず、保証するどころか有償で修理をしてくださいと言われた使用者は、怒り心頭で消費者センターにクレームを入れています。

ケース②初期不良なのにカラオケ保証無し!
Wii fitを購入し、Wii Uやカラオケのプレミアムファミリーセットを購入したが、購入翌日にゲームパッドが繋がらなくなりカラオケチケットを使用したままWii U
使えなくなりました。

ゴールデンウィークで大型連休を挟んでおり、サポートダイヤルに電話をできずに数日間過ごし、今までの経過を報告し、「初期不良なので交換してほしい。カラオケチケットも使えていないままなので保証してほしい」と伝えた。

サポートからの返答は、カラオケの保証(1000円分)もできない、新品のWii Uに交換することもできないと断られてしまいました。

結果、落下などで破損したとされ、有償で修理する結果となり消費者センターにクレームが入りました。

ケース③3DSのLLを購入したら突然ソフトの認識ができなくなった!

何度も試してみたけれど、ソフトは認識されませんでした。

購入店に本体とレシート、保証書を持ち込み相談に行きましたが、「初期不良ではなく破損」と言われました。

納得がいかず、任天堂に直接連絡をし説明をしましたが、「初期不良ではなく破損なので有償で修理します」と言われました。

連日使用していたわけでもなく、落下させたわけでもなく、壊れるようなことは何もしていないにもかかわらず、有償と言われ消費者センターにクレームが入りました。

ケース④3DSが故障し、保証期間内だったので修理に出したのに!

オンライン修理で受付を済まし、修理専用発送キットが届き発送をしました。

数日後、「修理品を発送しました。修理代金4200円をコレクト便でお支払いください」とメールが来ました。

保証期間内だったのでおかしいと思い、任天堂のサポートセンターに問い合わせたところ、「修理依頼をされた場所以外に動作に支障をきたす恐れのある傷が確認できたため修理をした」と言われたのです。

「保証が受けられない落下でできた傷」と認定され修理をされたのです。

本来ならばそのような場合は依頼者に確認を取ってから修理のはずですが、勝手に修理をされ、修理代金を要求されたので消費者センターにクレームが入りました。

2.任天堂の修理対応についての批判

ケース①、ケース②、ケース③、ケース④共に初期不良や任天堂側の不適切、不具合などと思われる内容ですが、任天堂独自のルールがあるようでなかなか無償で修理や、新品に交換してくれないのが現実です。

消費者はゲームで遊ぶことを楽しみにしていたり、大切な人への贈り物としてプレゼントをするなど、いろいろな気持ちを胸に購入しているのですが、販売者側である任天堂がその気持ちまでは汲み取ってくれずにこのようなケースに発展しています。

修理依頼やクレーム対応も任天堂から委託されているサポートチームが行うのではなく、任天堂の従業員や任天堂のトップの方達が消費者の声を直接聞き、対応してほしいものです。

3.消費者センターに通報したら解決できるのか

消費者センターに連絡すると、現状の確認が行われます。

氏名、住所、年齢、電話番号、困っている内容を確認されます。

電話はご自宅のお近くの消費者センターに問い合わせをしてください。

電話の際に購入時のレシート、保証書を用意しておくとスムーズに相談することができます。

相談員が電話で応対してくれるのですが、その時にどのようなことで困っているのか、何が起こっているのか、任天堂には連絡したのかなどの詳細を聞かれます。

任天堂に連絡をして受けた対応で不満がある場合は、その旨を相談員にお話ください。

任天堂とのやり取りをメモなどに残しておくと便利です。

4.任天堂の対応について

ケース①、ケース②、ケース③、ケース④共に、落下や水没などがないにも関わらず、破損が原因と断言されています。

1年保証という制度がありながら、「通常の使い方をされていた場合のみ保証します」と言われるのです。

通常の使い方とはどのようなことでしょうか。

購入者は普通にゲームを楽しみ、乱暴に扱うことは無いはずなのですが、任天堂からはすぐに「落下、水没、手汗でも水没になる可能性、乱雑に扱った」などと言われてしまいます。

これでは保証が付いている意味がありません。

サポートに電話をして、出る担当によっても対応が変わることも大問題です。

中には親切な人もいて、「それは初期不良です。新しいものに交換します。」と言ってくれる方もいます。

運の良し悪しや、対応する人の良し悪しで受けられる保証が違うのはどうなのかなと思います。

消費者センター 任天堂・まとめ

任天堂は対応する人によって保証が受けれるどうかが変わる可能性がある。

消費者センターに連絡をして対応を促すと、任天堂に連絡をして確認をしてくれます。

その結果、消費者センターでおかしいと判断された場合は指導してくれるなどの対応もしてもらえます。

任天堂商品で何か不具合や、初期不良などがあれば速やかに任天堂と消費者センターに連絡してみてください。

購入する際に、保証内容を今一度確認し、納得してから商品を購入することをオススメします。

消費者トラブルは泣き寝入りせずに消費者センターに相談しよう!

「商品を購入したけど、事前に言われていた商品と性能が違う…」「サービスを受けたけど、言われていたよりも多く金額を請求された…」

このように、消費者が損をしてしまうような事例が非常に増えています。事業者側が、自らの非に気付き商品を返却するなり、返金をするのであれば大きな問題にはなりません。

しかし、自らが提供している商品やサービスに対しての非を認めずに、悪いのは消費者のせいといった姿勢を崩さずに、きちんとした対応をしてくれない事業者が非常に多いのです。

つまり、これが消費者トラブルになるわけですが、自分に非がないのにも関わらず事業者の圧力に負けて泣き寝入りしてしまっている消費者は少なくありません。

今回は、こういった事態に大きな助けととなる機関についてご紹介をします。消費者トラブルはそのままにすることなく、消費者センターへ相談しましょう。

1.泣き寝入りしないで相談すると本当に解決できるの?

それぞれの消費者センターは、消費者が安心して消費生活を送れることを目的とした機関であり、消費において何かトラブルが発生した場合には、相談することで力になってくれる場所でもあります。

例えば、あなたがエステを受けに行ったとしましょう。安くエステを受けれるはずだったのに、実際に受けてみると想像以上にお金を請求されてしまったということがあるとします。

これは明らかに、事業者側に非があることですし、最初に言っていた金額よりも多くのお金を請求されたわけですから、事業者側に文句を言ってもおかしくはありません。

事業者側としては、何かといちゃもんをつけて自分のことを正当化してくるはずですが、明らかにおかしなことであれば、どちらが正しいのかを正当に判断しなくてはいけません。

ただ、消費者のほとんどはこれを普通と考え疑問に思うこともないかもしれません。そこで、消費者センターが仲介に入ることによって、どちらの言い分が正しいのかを判断してくれるのです。

ですので、消費においてのトラブルまたは苦情などがある場合には、それ相応の機関に話を通しべきでしょうし、相談することで問題が解決することがあります。

2.消費者と事業者間のトラブル相談にも乗ってくれる

消費者センターは主に、消費者と事業者間においてのトラブルの仲介に入り、そのトラブル内容を客観的に考え、何が正しいのか公平に判断してくれます。

こういったことを踏まえると、少しでも事業者側に対して違和感であったり、事前に言っていることと違った契約内容などになっている場合に関しては、消費者センターに判断を委ねるのも一つの方法でしょう。

「もう商品を購入したから」「もうサービスを受けたから」このように考えてしまい、自分が納得いかないまま泣き寝入りしてしまうのも理解はできます。

しかし、それによって損害や被害を受けているのであれば、泣き寝入りせずに正々堂々と戦うべきですし、何が正しいのかをきちんと白黒つける必要があります。

その為に消費者センターは存在していますし、自分が絶対に間違っていないと確信できる場合に関しては、まず消費者センターに相談することをおすすめします。

3.訴訟と比べてお金がかからない

基本的に消費者センターへの相談は無料となっているので、相談することによって相談者への負担になることはありません。

裁判や訴訟を起こすとなると、莫大な弁護士費用であったり、その他諸々の費用がかかるので、それが前提であれば泣き寝入りしても仕方がないかもしれません。

しかし、消費者センターは裁判や訴訟を起こすといった場合に比べても、お金がかからないので相談すべき価値はあると言えます。

もちろん、無料だからといって何でもかんでも消費者センターに相談すれば解決するというわけではありませんが、泣き寝入りするくらいであれば、消費者センターに相談してみても良いではないでしょうか。

4.消費者センターの具体的な対応は?

では実際に消費者センターに相談することで、具体的にどのように対応してくれるのかをご説明していきます。

基本的には、消費者センターの相談員は「消費生活相談員」という国家資格を持っている人で、消費生活における専門家が相談を聞いてくれます。

そして、相談内容を公平に判断して、どのようにすれば解決に繋がるのかをきちんと判断して、相談者に対してのアドバイスであったり、時には斡旋も行います。

消費者センターというのは、強制力を持つ機関ではないので、消費者から悪質な消費トラブルを相談されたとしても、警察のように逮捕するといった力は持っていません。

ですので、そのトラブル内容を解決する為に、消費者がどのような行動を取れば良いのか?また、どういった機関に相談すれば良いのかを的確に判断してくれるところと言えます。

トラブル内容は明確にする

消費者センターへ相談をする場合には、その内容を明確にして消費者センターの相談員にきちんと伝わるように説明しなくてはいけません。

いくら消費者側が被害を受けていたとしても、その全貌を説明できなければ消費者センター側としても対応をしかねるといった事態になりかねません。

ですので、相談に行く場合には「どのような被害に遭ったのか?」「その問題を解決してどういった結果にしたいのか?」といった目的を明確にしてから相談をしにいくようにしましょう。

それだけ内容を明確にしておくことで、相談員としても的確なアドバイスをしやすいですし、トラブルを解決するまで効率良く事が進むことでしょう。

消費者センター 泣き寝入り・まとめ

消費者トラブルにおいては、泣き寝入りは絶対にしてはいけません。自分に非がないのであれば、徹底的に事業者側と戦うべきです。

消費者センターとは消費者のことを守る機関なので、あなたに少しでも非がないのであれば、諦めずに、自分が正しいという意見を押し通すべきです。

泣き寝入りすれば、悪徳な事業者をつけあがらせるだけですし、あなたと同じような被害者が出てしまいますので、被害を減らす為にも、相談は必要不可欠となりますね。

英語でも消費者センターは利用できる?外国人への対応はどうするのか?

日本には多くの外国人が住んでおり、年々増しています。さらに、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、その数はさらに増え続けると予想されています。

使っている言語も様々ではありますが、特に英語を利用する外国人が多いのではないでしょうか?英語を使えない方からすれば、そういった外国人に話かけられれば驚いてしまうこともあるでしょう。

一方、こういった外国人が消費者トラブルに巻き込まれてしまうケースも、それなりの件数報告されているようです。特に英語しか話せない外国人からすれば、トラブルに巻き込まれやすいこともあります。

このように、英語しか話せない外国人が消費者トラブルに巻き込まれてしまった場合、日本の消費者センターではどういった対応をするのでしょうか?

消費者センターの英語対応などについてまとめてみました。

1.消費者センターで英語対応はしてくれるか

実際に、英語しか話せない外国人が何かの消費者トラブルに巻き込まれ、助けを求めて消費者センターに相談をしに行ったと仮定した場合、消費者センターは英語で対応してくれるのでしょうか?

これは、その消費者センターによりけりなところがあるでしょう。相談員の中に英語が話せる職員がいれば対応は可能でしょうし、英語が話せる職員がいなければ、対応は困難となります。

ただし、外国人で英語しか話せないからといって消費トラブルに対しての相談を受け付ける事ができないといったことはできずに、どうにかして対応するのが実情です。

ですので、結果的には英語であろうが日本語であろうが、消費者センターは精一杯対応するでしょうし、普通に考えれば今までの英語での対応の件数から考えても、それなりに英語に対しての対応マニュアルができている消費者センターが多いはずです。

2.外国人からの消費生活相談への対応は?

具体的に、消費者センター側では英語しか話せない外国人が来た場合に、どのような対応をしているのでしょうか?こういった外国人の為に、対応マニュアルを準備している消費者センターというのは、全体の51%ほどだそうです。

そのマニュアルの中で一番多い対応方法というのは、相談者に対して一人で相談に来るのではなく日本語が話せる人を一緒に連れてくるように伝えるのが一番多いようです。

次に多い対応は、自治体に存在している外国人対応部局、または多文化共生担当、外国人相談窓口と連携して対応を行っているということです。

これは、協力意識が必要あり、普段からの連携が必要となるでしょう。また、他にも消費者センターに英語を話せる職員を常に配置しておくといった対応方法もありました。

他にも、テレビ電話を利用して英語を話せる人を仲介において話を聞いたり、自動翻訳ソフトなどを活用して相談を聞くといった、様々な工夫を凝らした対応もしているセンターもあります。

また、事前に外国人が日本で消費者トラブルに巻き込まれない為にも、注意喚起のリーフレットやパンフレットを英語で作成している消費者センターも見られます。

しかし、そういった外国人に向けて消費者トラブルに関する啓発活動を行っている消費者センターは非常に少なく、全体的に見ても10%に満たない数となっています。

しかも、このような外国人に向けて啓発活動を今後行う予定のないと考えてる消費者センターがほとんどであり、外国人にとってまだまだ日本は消費が守られているとはいいがたい現状になっているのです。

3.消費者センターを英語で利用したいときはどうすればいいか

もし、消費者センターを英語で利用したいと考える場合には、英語が話せる職員がいる消費者センターを探して、そこを利用するのがベストでしょう。

また、外国人向けに消費者トラブルの注意喚起を行っていたり、きちんと外国人でも相談を受け付けているといったことを公にしているセンターを利用しましょう。

しかし、住んでいる場所や最寄の消費者センターが全てそうとは限りません。そんな時には、やはり通訳の役目をしてくれる人を見つけ、個人で相談に行くのではなく、通訳と一緒に相談しに行くことを推奨します。

また、小さな消費者センターではなくなるべく規模の大きな消費者センターに行くことで、英語が話せる職員がいたり、または外国人に対応している消費者センターを見つけれる確率が上がります。

市町村に設置されている消費者センターよりも、都道府県に設置されている消費者センターの方が規模が大きいので、そちらにセンターに足を運びましょう。

4.英語対応ができないときはどうするか

消費者センターでどうしても英語対応ができない場合に関しては、消費者センターと言わずに英語を話せる機関に、とにかく相談してみるのが良いでしょう。

警察なんかであれば、おそらく英語も喋れる人もいるでしょうし、困っている外国人をきっと助けてくれるはずです。結果的に消費者センターに消費者トラブルを相談できれば良いわけですから、まずは英語の話せる日本人に出会うことが先決です。

そういった人たちに通訳になってもらい、相談を聞いてもらい消費者トラブルを解決しましょう。例え遠回りであろうとも、まずは英語を話せる人を探すの方が効率は良いです。

また、日本においては消費者トラブルが頻発しているので、なるべく消費活動をする際には細心の注意を払い行動する事もベストということが言えそうです。

消費者センター 英語・まとめ

日本の消費センターでは、まだまだ外国人に対しての対応がきちんと準備されているセンタがーが非常に少ないのが印象的です。

しかし、この先行われる東京オリンピック・パラリンピックが行われる頃には、今以上に外国人が日本には増えているでしょうし、同時に外国人の消費者トラブルも増えることでしょう。

そういった事態に伴って、今後消費者センターでは様々な対応策が求められるとは思いますが、是非外国人でも安心して消費活動を行える国になってほしいと願うばかりです。

長崎県の消費者センター情報!利用方法は?

人口約140万人で火山や森林に囲まれていることで有名な長崎県、温泉地たくさんあり観光客が多く訪れる地としても全国的に知名度が高いです。

今回は、そんな長崎県においての消費者センター情報についてまとめてみました。今の時代、消費者トラブルで悩む消費者が増加中です。

それは、長崎県も同じことであり、消費者センターのサポートは必要になってくることでしょう。また、長崎県に在住しているのであれば、その地域の消費者センターしか利用はできません。

消費者トラブルというのは、いつどこで起こるか予想ができませんし、気が付いたら巻き込まれていたといったことも大いにあり得ます。

そういった不測の事態に陥った際に、消費者センターがどこにあるかを把握することで、スムーズに問題を解決できることでしょう。ぜひ参考にしてくださいね。

1.長崎の消費者センターは何か所くらい?

長崎県には全部で14カ所の消費者センターが設置されています。一番中心的なセンターが「長崎県食品安全・消費生活課(長崎県消費生活センター)」で、消費者から多くの相談が日々寄せられています。

残りは「長崎市消費者センター」「佐世保市消費生活センター」「島原市消費生活センター」「諫早市消費生活センター」「大村市消費生活センター」「松浦市消費生活センター」「壱岐市消費生活センター」「五島市消費生活センター」「雲仙市消費生活センター」になっています。

長崎県の消費者センターに関して、開庁時間が午前8時30分と早い時間からやっているセンターが多いので、朝からトラブルの相談をすることが可能となっています。

他の都道府県などと比べると、消費者センターの数は少なく感じてしまうかもしれませんが、人工的に見てもそれ相応の数なのかもしれません。

2.長崎の消費者センターではどんな相談ができるか

消費者センターとは、本来消費者の方が健全な消費生活を送ることができるように、何かトラブルが起きればそれに対してアドバイスをする機関になっています。

原則、本人が自分の力で解決できるようにアドバイスを行うわけですが、場合によっては適切な業者を紹介したり、斡旋などを行って、消費者を全面的にサポートすることもあります。

また、ただ消費者からの相談にのるだけではなく、事前に消費者トラブルを防げるように過去にあったトラブル事例などを多くの人に伝え、未然の対策も行っています。

2-1.これから契約する業者についても教えてくれる

例えば、あなたが訪問販売やセールスなどによって何かの商品を購入することを検討していたとします。しかし、「ちょっと怪しい」と感じてしまい購入を迷ってしまうこともあるでしょう。

そんな場合には、事前のその業者について消費者センターに相談することで、売り込み方法やセールス、契約内容を客観的に判断して、購入して良いのかをいったこともアドバイスをしてくれることでしょう。

また、消費者センターには様々な業者へのクレームや苦情も寄せられているので、過去にトラブルを起こしたことがある業者ではないかといった確認もすることができます。

2-2.借金問題も相談可能

借金問題で悩んでいる人は多く、ほぼ自分一人の力では解決できないといった人も多数います。そういった方の相談にも、消費者センターは対応しています。

借金問題というのは、任意整理や特定調停、個人再生、自己破産といった方法で解決できることが多いです。また、返済は終わっているが利息を払い過ぎた人もいるでしょう。

そういった方に関しては、過払い金の請求に関するアドバイスも行っていますし、相談者の借金に合わせて用途にあった弁護士などを紹介できる体制が整えられています。

3.消費者センターの利用方法

消費者センターを利用する際には、弁護士とは違い全て無料で相談することができます。特に予約する必要もなく、センターが営業している時間に直接足を運ぶだけです。

ただし、いきなり足を運んでまとまらないまま相談をするよりも、相談相手に効率良くトラブルの内容が伝わる様に、まとめて行った方が結果的に問題解決までの時間が早いです。

特に複雑な消費者トラブルであればなおさらで、口で内容を説明するのが苦手だと感じる方に関しては、紙に内容を書きそれを見ながら説明できると良いでしょう。

また、トラブル内容の説明だけではなく契約書、いつその商品を購入したのか?販売者の名刺、振込先や事業者のホープページなど、トラブルに関わっている証拠は全て揃えて持っていきましょう。

そうすることで、消費者センターの相談員も、「何をしてあげるのが一番効率的で解決に繋がるのか」といったことを、即座に判断しやすくなります。

4.インターネットや電話での相談受付はある?

直接消費者センターに行って相談するのが、一番効率的かもしれませんが、何らかの事情により直接行く事が困難な方もいることでしょう。

そういった方は、電話で相談を行うかインターネットを利用した電子メールでの相談を推奨しています。特に電話相談であれば、内容が上手く伝われば問題解決までのスピードは速いです。

メールに関しては、相談自体は無料でできるのですが、返信までのタイムラグがどうしても空いてしまうので、すぐに答えが欲しいと考える相談に関してはあまり向いていません。

原則、相談できるのは本人のみということではありますが、親族や家族などが相談しに来ることも、場合によっては認められているようです。

消費者センター 長崎・まとめ

長崎県で何かの消費者トラブルに巻き込まれて困っている場合には、ぜひ最寄りの消費者センターに相談をして、早めの問題解決をおすすめします。

消費者トラブルによって時間は重要であり、相談が早い方が解決できる可能性も高まります。泣き寝入りなどせずに、きちんと消費者センターを頼り、トラブルを解決できることを祈っています。

岐阜県に消費者センターは何カ所ある?相談できる内容とは?

本州の真ん中に位置している岐阜県、人口約200万人の綺麗な山々に囲まれた地域となっています。観光スポットも多く、多くの観光客が訪れる場所でもあります。

もちろんのことですが、岐阜県にも消費者の生活を守るべく機関である、消費者センターは存在して日々様々な消費者トラブルと多くの相談員が向き合っています。

今回は、そんな岐阜県に存在している消費者センターについて詳しくまとめていきます。岐阜県に住んでいる消費者の方は、しっかりと把握していきましょう。

今や消費者の方も、いつトラブルに巻き込まれるかといったことを強く意識しておかなければ、面倒なトラブルに関わってしまうリスクもあるので、消費者センターの存在は把握しておくべきです。

1.岐阜県の消費生活センターは何か所くらいある?

消費者センターというのは、各都道府県とその市町村に設置をしておかなくてはいけないといった義務があり、岐阜県の中にも多くの消費者センターが存在します。

岐阜県のメインとなる消費者センターは「岐阜県環境生活部県民生活相談センター」「岐阜県飛騨県事務所振興防災課」「岐阜県東濃県事務所振興防災課」「岐阜県可茂県事務所振興防災課」の4カ所になります。

市町村に関しては「岐阜市消費生活センター」「大垣市消費生活相談室」「高山市消費生活センター」「多治見市くらし人権課」「関市消費生活相談室」「中津川市消費生活相談室」「美濃市消費生活相談窓口」「瑞浪市消費生活相談」「羽島市消費生活相談窓口」「恵那市消費生活相談窓口」「広域消費生活相談室」(美濃加茂市、坂祝町、富加町、川辺町)」「土岐市まちづくり推進課」「各務原市消費生活相談室」「可児市消費生活相談窓口」「山県市市民環境課」「瑞穂市商工農政課」「消費生活相談室」「飛騨市役所総務課」「本巣市消費生活相談窓口」「郡上市総務部総務課」「消費生活相談窓口」「下呂市観光商工部商工課」「海津市消費者相談窓口」「岐南町消費生活相談窓口」「笠松町消費生活相談窓口」「養老町企業誘致・商工観光課」「垂井町消費生活相談窓口」「関ヶ原町地域振興課」「神戸町消費生活相談窓口」「輪之内町消費生活相談窓口」「安八町消費生活相談窓口」「揖斐川町消費生活相談窓口」「大野町消費生活センター」「池田町消費生活相談窓口(役場産業課)」「北方町消費生活相談窓口」「富加町消費生活相談窓口」「川辺町産業環境課」「七宗町消費生活相談窓口」「八百津町役場地域振興課」「白川町役場消費生活相談窓口」「東白川村消費生活相談窓口」「御嵩町役場住民環境課」「白川村総務課環境計画係」の41カ所になります。

ですので、岐阜県には全部で45カ所の消費者センターが存在して、日々消費者の生活を守っているということになります。

2.岐阜県の消費生活センターで相談できること

岐阜県の消費生活センターで相談できることは、消費者と事業者の間で生まれたトラブルに関する苦情であったり、消費生活全般に関することに対しての苦情や問い合わせなどです。

岐阜県の消費生活センターでは、年間平均で3000件以上の相談が寄せられているようで、多少の増減はあるものの、4年連続で3000件の相談を超えているそうです。

それだけ、消費者が悩まされるトラブルが頻発しているということであり、消費者に対してのリスクが高い時代になってきている証拠ともいえます。

最近では、スマホやパソコン、携帯電話といった情報通信機器に関しての相談が増えているようで、年齢に関係なくこういった関連のトラブルが増えているようです。

また、お金を消費者金融や様々な所から借入をしてしまい、多重債務になってしまった人の相談も受け付けており、年間でも60~70件ほどの相談が寄せられるそうです。

多重債務というのは、一度陥ると自分一人の力で再起するのは難しいことです。消費者センターはこういった方のサポートやアドバイスも行っているので、当てはまる方は是非相談してみましょう。

3.岐阜県の消費生活センターの利用方法

消費生活センターを利用する場合には、相談する事は無料となっているので気兼ねなく利用することができます。45カ所ある消費生活センターの中から、住んでいる地域に一番近い施設を選びましょう。

各センターによって、朝の開庁時間であったり閉庁時間、または休みの日が異なっているので、事前に確認してから足を運ぶと良いでしょう。

また、基本的に昼休みは12時~13時に設定されているセンターが多いのですが、場所によっては昼休みを削って業務にあたっているセンターもあります。

この時間帯に関しては混雑が予測されるようなので、行く際には時間に余裕をもって計画的に行くと良いです。

直接相談をしに行く場合に関しては、トラブルの内容を相談員に明確に伝えられる様に準備をして、契約書など取引の内容が分かるものは持参していくようにしてください。

トラブル内容が詳しく分かれば分かるほど、相談員も対応しやすくスムーズな解決になりますので、それなりの事前準備は必要になってきます。

4.インターネットでの受付や電話相談は可能?

岐阜県の消費生活センターでは、直接センターへ訪問できない方の為に、インターネットでの受け付けや電話相談も可能となっています。

電話相談に関しては、それぞれの地域の消費者センター相談受付窓口の番号を調べて、そこに直接電話をかけるだけで大丈夫です。

インターネットによる相談は、電子メールになります。基本的に24時間受け付けているのですが、返信に関しては数日かかることがあります。

ですので、緊急的に相談したい要件やトラブルに関しては、直接センターへ行くか電話相談することを推奨します。

消費者センター 岐阜・まとめ

岐阜県に住んでいる方や、働いている方、または岐阜県の学校に通っているという方が、消費者トラブルによる問題を相談する場合には、岐阜県にある消費者センターにしか相談することができません。

ですので、いつか起こりうるトラブルの備えて、最寄りの消費者センターの場所は把握しておきましょう。

消費者センターはどんなクレームに対しても対応してくれるものなのか?

消費者センターは全国各地の消費者が、安心して消費を行い安全な生活を送る為に、日々様々な悩みなどを解決する消費者の為の機関となっています。

消費者センターに寄せられる相談というのも、非常に幅広く今の時代では消費も多様化しているので、起こる消費者トラブルも数えきれないくらい多くなっています。

消費者からの数々の相談を受け付けている消費者センターですが、その内容も大きいものから小さいものまであり、中にはただのクレームと捉えられる内容の相談も多いようです。

では、消費者センターではどれだけのクレームなら対応してくれるのでしょうか?消費者の味方というくらいなので、どんなクレームにも対応してくれるのか?消費者センターのクレーム対応についてまとめてみました。

1.消費者センターで受けているクレーム

消費者センターには、日々様々なクレームが寄せられており、内容も犯罪ではないのか?というくらいの大事なものから、それは消費者のただの言いがかりだといった小さなものまであります。

相談件数は年々増えているようで、それだけ今の時代の消費行動が多様化しているといった証拠であると同時に、消費者センターの存在が多くの人に認知されてきている証でもあります。

相談の内容を「クレーム」「問い合わせ」「要望」に分けると、圧倒的にクレームの数が多く、相談内容の9割方はクレームが占めている状態となっています。

その中でも特に多いクレームは、商品や提供されるサービスに対するものであり、「購入した商品が気に入らない」「提供されたサービスに満足ができない」といったものが主です。

また、お店のスタッフの接客に対してのクレームであったり、消費者センターでは相談を受け付けることができないようなクレームが寄せられることも多いようです。

2.消費者センターではクレームに対してどんな対応をしてくれる?

消費者センターの目的としては、消費者の方が安全で安心した消費生活を送れるように最大限サポートし、トラブルなどが起きた際にはスムーズに解決する手助けをすることです。

しかし、だからといって消費者からクレームを全て受け入れ対処できるということではありません。クレーム内容も大きく分ける事ができ、相談員が解決できるものとそうでないものがあります。

まず、商品などを購入してその消費が不良品であり、返品の処理などをお店側がしてくれない場合、こういった場合に関してのクレームであれば、消費者センターはそのお店に連絡をするなどして対応をしてくれるでしょう。

また、提供されるサービスによって怪我をしたり、病気をしてしまったという場合に関しても、事業者側に非があるとなれば、対応はしてくれます。

しかし、お店側のスタッフの対応が悪いといったクレームであったり、お店側の態度が気に食わないといったようなクレームであれば、消費者センターで対応することは不可能です。

2-1.消費者センターは中立な立場

消費者からのクレームの中には、明らかにお店側には非が無くただの消費者のわがままからくるクレームというのも存在するのが事実です。

消費者センターというのは、あくまで消費者と事業者の中立的な立場であり、お互いを対等に見た上でどちらに非があるのかを判断してアドバイスをします。

こういったことから、消費者都合のクレームであれば消費者センターは相手にしてくれないでしょうし、特に何かアドバイスなどをくれることもないでしょう。

3.通報するとどうなる?

お店側や事業者に対してクレームがあり、実際に消費者センターに通報するとまずはどういった内容のトラブルで、最終的にどういった結果を求めているのかを聞かれます。

そして、内容を詳しく聞き「消費者安全法」「消費者契約法」「製造物責任法」「特定商取引に関する法律」「家庭商品表示法」これらの法令を元に、何が正しいのかを判断します。

そして、そのトラブルを解決するにはどうすることが最善策なのかを判断して、消費者の方へ的確なアドバイス、時には斡旋を行いトラブルの解決にあたります。

ここでも、消費者や事業者といったどちらかの片方の肩をかつぐのではなく、あくまで中立で公平な判断をするので、内容によっては聞き入れてもらえない場合もあるでしょう。

そのクレームの内容にもよりますが、場合によっては専門家の弁護士であったり、警察などを紹介してくれることもあります。

4.消費者センターは誰の味方?

消費者センターは、消費者の味方です。ただし、消費者だからといって、何でも言う事を聞いてくれる機関ではないことを理解しておきましょう。

消費者の中にも、明らかに事業者から悪質な被害を受けて損害を受けてしまう消費者がいます。消費者センターはそういった消費者の大きな味方になってくれます。

ただし、自分の我がままをただ通そうとしたり、感情的に気に食わないことをクレームとして相談しにくる消費者の力にはなれません。

消費者センターは、世の中の消費活動を健全かつスムーズに行わせる目的をもった機関でもあるので、消費者だからといった自分都合のことを言っている人の味方にはなりません。

あくまで消費者センターが味方になってくれる消費者というのは、事業者によって損害を受けた方や、明らかに悪質な被害に遭った消費者になります。

消費者センター クレーム・まとめ

消費者センターにクレームを寄せてくる人の中には、感情をあらわにして相談員に怒りをぶつけてくる人も多いようです。

気持ちも理解はできますが、お店側に対しての怒りやクレームを消費者センターの相談員にぶつけても何の解決にもならないことを自覚しましょう。

消費者センターにクレームを入れる際には、そのクレームは自分の我がままになっていないか?また、自分が損害や被害にあったことに対してのクレームなのかを今一度確認してから相談するようにしましょう。

消費者センターに賃貸契約に関するトラブルは相談できるのか?

消費者トラブルには様々な事例があり、近年のグローバル化やインターネットの普及によってトラブルの内容も多様化しているのが現状です。

今回ご紹介する消費者トラブルは賃貸契約の際に発生するトラブルであり、賃貸契約の際に生まれるトラブルに関しても消費者センターに相談できるのかを調べてみました。

賃貸契約においては、契約の中身などを理解しておかなくては後々トラブルになってしまうことは多々ありますし、契約内容が複雑だとなおさらです。

では賃貸契約から、現状回復までに起こりやすいトラブルや、どういった事例があるのかを見ていきましょう。

1.賃貸で起こりやすいトラブルとは

賃貸契約においてのトラブルというのは、非常に種類が多く色々なトラブルが起きやすいのが特徴です。では、賃貸契約のおいての起こりやすいトラブルを見ていきましょう。

1-1.契約成立後の解約と清算

まず起こりやすいトラブルの一つとして、契約を成立した後に賃貸を解約したり清算する場合が挙げられます。

基本的に、借主は契約を解約する際には、貸主に何か大きな問題がない限りは契約の通りにお金などを返還しなくてはいけません。

契約書などに違約金の支払いなどの記載がある場合に関しては、その違約金を支払わなくてはいけませんし、それ以前に支払ったお金は返還されません。

1-2.修繕や騒音問題

借りた部屋を壊してしまった、また入居したは良いが音がうるさいといった騒音問題によってトラブルに発展してしまうことも多々あるようです。

部屋を壊してしまい、それを修繕することに関しては改正民法などのよって定められているのですが、騒音問題に関しては、入居者同士のトラブルとなるので、泥沼化してしまうことが多いです。

1-3.家賃滞納

賃貸契約に関するトラブルと一概に言っても、全て入居者が被害者というようなトラブルばかりではありません。入居者が貸主に対して迷惑を掛けるトラブルも起きます。

その一つが、入居者が決められた家賃を支払わない家賃滞納のトラブルです。これは、大きな契約違反となるので、十分に契約を破棄できる理由となります。

1-4.契約更新や更新手数料

入居者が賃貸契約をする際には、ほとんどの場合契約期間が決まっており、契約が切れる時期になると契約更新を行わなければいけません。

そういった場合の、契約内容の見直しであったり、契約更新をする際に発生する手数料などによってトラブルが発生してしまうことも多々あるようです。

1-5.現状回復

賃貸契約をしてから入居をして退去をする際には、借主には部屋の現状回復をしなくてはいけない義務があります。その際にもトラブルは生まれやすいです。

もしかしたら経験がある人もいるかもしれませんが、部屋を退去する際には掃除代金や修繕費用として、莫大なお金を請求されたことはないでしょうか?

入居した頃と同じように部屋を回復させないといけないことから、修繕や掃除費用がかかるのは当然なのですが、その料金があまりにも法外だと揉めてしまう場合もあるようです。

2.消費者センターに相談できるの?

賃貸契約に関するトラブルに関しても、もちろん消費者センターに相談することはできますし、内容によっては相談員も的確なアドバイスをくれることでしょう。

ただし、賃貸契約に関しては入居する前などに貸主と借主の間できちんとして契約が行われるはずです。その契約内容はしっかりと把握しておかなくてはいけません。

借主がおかしいと感じても、契約書を見るとその通りであったという場合であれば、貸主には非がないこととなるので、消費者センターに相談したところであまり意味はありません。

3.消費者センターで紹介されている事例

では、実際に賃貸契約の際に起こるトラブルで消費者センターに相談されている事例を見ていきましょう。特に多く寄せられる相談が現状回復によるものが多いです。

・賃貸契約したアパートを出る際に、1Kという狭い部屋なのにも関わらず現状回復費用がとんでもない金額だった。
・賃貸契約したアパートを出る際に、請求された現状回復費用が相場よりも明らかに高いので減らしてほしい。
・ペット可能なマンションだったのにも関わらず、あり得ない現状回復費用が請求されて困っている。

このように、退去の際に考えもしなかった現状回復費用が請求されるといった事例が多く寄せられており、どうにかして請求額を減らしたいと考える人が多いようです。

明らかに部屋を出る際の現状が、壁も穴ばかり壁紙も剥がれてばかりいるといった現状であれば、高額な原状回復費用を請求されても仕方がないかもしれません。

しかし、そこまで大きく汚しておらず、綺麗に利用していたのにも関わらず、あまりに莫大な原状回復費用を請求されたのであれば、それは納得がいかないのも頷けます。

4.消費者センターに相談したらどんな対応をしてくれる?

消費者センターに賃貸契約のトラブルを相談した際には、まずは契約書の内容を確認してくれるはずです。消費者センターの相談には、賃貸契約の内容に詳しい人が多いです。

ですので、その契約内容におかしな点がないか?といったことを判断してくれて、何をすべきかといったアドバイスを的確にくれることでしょう。

ただし、前述もしましたが契約内容によっては、入居者が大きな勘違いをしている場合もあるので、そういった場合に関しては、契約書の内容に従わなくてはいけません。

消費者センター 賃貸・まとめ

賃貸契約に関しての条件などは、非常に複雑であり、契約書の内容を見るだけで完璧に理解することは難しいのが事実です。

ですので、そういった分野に詳しい消費者センターの相談員に話を聞いてもらい、自分が言っていることが正しいのか?その契約書通りのことを貸主は言っているのか?ということを判断してもらいましょう。