フランチャイズ契約に関するトラブルの相談先と事例一覧

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年金の受給額が年々下がり、退職金をもらって定年してもその貯蓄だけでは賄うことができないという不安があります。

定年後に再雇用や転職することで、働き続けることは可能ですが、統計によると再雇用や定年後の就職の場合は給与が半減するということも言われています。

そんな悪条件で再雇用されるならば、貯蓄を使ってフランチャイズを経営するというのも一つの手段ですが、

今までサラリーマンとして働いていたのに、一から店舗を構えて自分で経営をすすめていくのは至難の業、リスクも高いです。

ですがフランチャイズの場合は加盟金を支払うことで、ノウハウと流通網を提供してもらえるので、全くの初心者でも店舗経営を行うことができます。

しかし、フランチャイズ経営を巡って多くのトラブルが発生しているのも事実。

今までどんなトラブルがあったのか?そしてトラブルに巻き込まれた時にどこに相談したらいいのか?

フランチャイズの加盟金はかなりの大金です。

失敗することで大きなリスク、そして取り返しのつかない状態になることも考えられます。

フランチャイズ経営を考える人は、リスク面に関しても熟考し、自分がトラブルに巻き込まれないようにすること、そしてトラブルの場合に迅速に対応できる状態にしてから先に進むことが安全な一歩でしょう。

1. フランチャイズ契約に関するトラブルの相談先

フランチャイズの契約に関するトラブルの相談先は多いです。普通の弁護士事務所でも取り扱っていますが、やはり安心できる相談先は、フランチャイズ経営のトラブル解消に実績があり特化しているところではないでしょうか?

フランチャイズ経営や契約に関するおススメの相談窓口としてフランチャイズ相談センターがありますが、どんなところなのでしょうか?

1-1. フランチャイズ相談センター

フランチャイズ相談センターは、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が開いている相談窓口です。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は、1972年に通産省の認可をうけて創設された機関です。

日本におけるフランチャイズの普及そして、フランチャイズに関する契約や運営に関するトラブルの解消などを専門に行っている機関であり、多くのフランチャイズ加盟店がこの機関に加盟しています。

フランチャイズ相談センター
住所 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1F
電話番号 03-4500-4619
営業曜日 月、水、金

1-2. フランチャイズに強い弁護士への法律相談

弁護士事務所でもフランチャイズに関してのトラブルを取り扱っていますが、弁護士事務所にも得意分野があるので、どの弁護士事務所でもいいというわけではありません。

やはりビジネスそしてフランチャイズ問題の対応実績がある法律事務所や、フランチャイズ経営を専門に取り扱っている弁護士事務所でないと、問題解決にかかる期間などに差がでてくるでしょう。これからフランチャイズをすすめていくにあたって本社との関係性を悪化させたくないと思われる方も少なくないと思います。

フランチャイズ相談センターでは、フランチャイズビジネス専門のコンサルティングに加えて、フランチャイズビジネスに精通している弁護士を相談員としてそろえていますので、様々なフランチャイズに関する問題に迅速に対応することが可能です。

2. フランチャイズ相談センターの利用方法と解決できるトラブルとは

フランチャイズ相談センターでは、運営前のフランチャイズ契約に関することや、加盟しフランチャイズ運営してからのトラブルについてなど、フランチャイズ全般に関しての相談を受け付けていますが、フランチャイズ以外に関する相談や、訴訟や調停中の案件に関しては取り扱いをしていません。

3. フランチャイズに強い弁護士へ法律相談するメリット・デメリット

フランチャイズビジネスに強い弁護士へ相談するメリットは、過去の実績において、様々なフランチャイズ問題に対応している経験豊富なところです。特化しているということで、弁護士事務所に訪れる相談者は多くがフランチャイズの問題を抱えている人ですから、過去の経験からどんな問題でも迅速に対応することができることです。

弁護士事務所での主な相談内容というものは、刑事事件よりも民事の案件が多いので、どの事務所でも会社経営などの民事に関する問題は取り扱いをしていますが、フランチャイズ経営は普通の会社運営とは違い特殊なところもあるので専門に取り扱いをしている事務所と一般の事務所では相談解決までの時間がかなり違ってきます。

また、トラブル解決にはフランチャイズの運営会社との交渉も必要となっていますので、交渉経験が多く、実績が高い弁護士事務所を選ぶことによって問題の解決もスムーズにいくことになるでしょう。

デメリットに関しては、ほとんどないと思いますが、敢えて挙げるとすれば、フランチャイズ経営のトラブル以外の問題が絡み合った複雑な事案に関しては、フランチャイズ専門の法律事務所では引き受けをしないというケースがありますので、抱えている問題がどんなものなのか最初に相談するときに全てを話してから相談に進むことが必要になります。

4. フランチャイズ契約のトラブル解決が得意な弁護士の選び方

フランチャイズ専門の弁護士事務所を選ぶ場合、一番手軽なのはネットでの検索になりますが、実際のところ、フランチャイズ専門という看板を掲げていても実際は、それほどフランチャイズ問題に特化していなかったなんてこともあります。ネットでの広告内容を鵜呑みにするのはあまりおススメできない方法ですね。

安心して選ぶ方法としては、現在付き合いがある弁護士事務所からの紹介、または取引先や同じフランチャイズ加盟店からの紹介などで実績のある弁護士を選ぶことです。また、専門的な知識を有した相談員をそろえているフランチャイズ相談センターのような機関で相談をすることでしょう。

5. フランチャイズ契約でよくあるトラブル事例一覧

フランチャイズのトラブルは運営前の契約トラブル、加盟してからの運営に関してのトラブルがあります。それぞれよくあるトラブルの事例をあげてみましょう。

5-1. 契約に関してのトラブル

契約に関してのトラブルは加盟前に契約や説明を受けたことが違うと言うトラブルが多いです。

5-1-1. 不当な勧誘、虚偽の説明

契約前に、フランチャイズ本社から収益予測をしてもらい、運営後にも満足できる利益が確保されると言われたので、退職金2000万円をすべて支払い加盟し、フランチャイズの運営を始めたものの、売り上げは予測の5割以下となり、赤字経営が続いているので相談してみると、当初の売り上げ予測は具体的な市場調査なども実施していない、虚偽の予測であったことが判明。弁護士の相談結果として、初期投資の2000万円全額と毎月の赤字補填額を本社に請求することになった。

5-1-2. 指導義務違反

フランチャイズ経営の前に研修を行うこと、運営してからは定期的にスーパーバイザーが経営指導を行うことが契約前に説明されていたが、研修のためにフランチャイズの居酒屋チェーン店に行くと研修とは名ばかりの労働作業を強いられた。業務内容はアルバイトと同じものでとても研修とは言い難いものでした。また、運営してからスーパーバイザーが来店したのは半年に1回程度、全くノウハウもない状態で店舗経営を進めているので当初の説明とは話が違うと弁護士事務所に相談。

結果として、指導義務違反に該当するため、今後の指導内容を改善し、さらに違約金として初期投資の一部を返還してもらうことになった。

5-2.フランチャイズ運営に関してのトラブル

フランチャイズを運営していくと様々なトラブルに遭うことがあります。運営の上でのトラブルも少なくありません。

5-2-1. 商圏保護義務方違反

フランチャイズに加盟し最初は運営も順調でしたが、経営してから数年後に店舗から数百メートルの近隣に同じフランチャイズのチェーン店が出店。客足が減り、売り上げも赤字になってしまった。

フランチャイズの場合は、同じ商圏内に同フランチャイズのチェーン店を出店させることは禁止されています。そのため、この案件でもフランチャイズの本社に対して損害賠償を求めることが可能です。

5-2-2. 不当な契約拒絶のトラブル

フランチャイズの本社とは3年の契約を結んでいましたが、経営開始してから2年半経過した時に3年で契約を満了とする旨の通知がありました。経営も順調で問題もなかったのに、突然の契約拒絶について驚きを感じました。塾の運営なので、このままでは3年の満了後に教材などが入手できなくなり経営が不可能になってしまいます。

契約満了に関しては双方の合意の上で成り立つのがフランチャイズの基本であり、一方的な契約解除の場合は具体的な理由を示す必要があります。そのため、弁護士とフランチャイズ本社の間で交渉し、契約解除の具体的理由について調査、本社側の回答によっては訴訟案件になることでしょう。

まとめ. フランチャイズでトラブルにあったら迷わず相談を!

フランチャイズトラブルで一番多いものが最初の契約と内容が違うといったものです。ここで難しいのは、今後もフランチャイズを経営していくと考えているならば、本社との関係性を悪くしないために、相談することができないということです。

直接経営に関わっている問題であれば、赤字は積み重なり取り返しのできない状態になってしまいます。フランチャイズビジネスに特化している弁護士であれば、交渉においても、本社側との関係性を悪化させることなく進めることが可能です。

とにかく、問題は早期解決が一番です。どうしようと迷うのではなく、おかしいと感じたらすぐにでも法律事務所や、フランチャイズ相談センターに問い合わせをすることをおススメします。

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