賃貸物件を退去する時、何故そんなに請求されるのか理解が出来ないほどの金額を請求されることがあります。
当日払うように急かしてくるケースもあり、泣く泣く支払うしかない状況に追い詰められ支払ってしまうこともあります。
反対に、退去費用を支払わず逃げられてしまい、家主さん側が全て負担しないといけなくなるといったケースもあります。
日々どのようなトラブルの相談が寄せられているのか見てみましょう。
Contents
1.消費者センターは誰の味方?
消費者センターの相談員は誰の味方とかではなく、中立の立場に立って物事の解決に力を貸してくれます。
トラブルに至った詳細を聞き出し、調べ、その時にふさわしいアドバイスや助言をくれたり、解決方法を提案して解決へと導いてくれます。
2.賃貸契約の退去費用のトラブルを消費者センターに相談できる?
退去費用に関するトラブルの相談も受け付けています。
実際に今まであった相談内容を見てみましょう。
ケース①退去費用に１５万円も請求された。
賃貸マンションを契約していた。
住んでいた期間は約８ヶ月。
タバコも吸わないし、ペットも飼っていないので、壁紙も綺麗に維持されたままです。
部屋に傷をつけたこともなく、掃除も週に数回するほど綺麗に使用していました。
家主に確認すると、「クロスが汚れているので全面張り替える」や、「フローリングにシミができている」や、「畳が1箇所へこんでいるので色を揃えるために全面張り替えないといけなくなった」と言ってきた。
住み始めた当初、現状確認としてクロスが最初から何故か黄ばんでいる事、フローリングに紫色のシミがある事、畳も前の住民の家具のヘコみがある事を書いて提出していた。
敷金も１０万円払っていて、それも返金できないと言う。
納得がいかないので調査してほしい。
ケース②ハウスクリーニング費約５５０００円を最初に支払い、賃貸マンションに３年半住んでいた。
退去することになり、立ち会いにきてもらった際に「ハウスクリーニング費５５０００円、クロス張替え３００００円を払ってください」と言われた。
入居時に支払ったと言ったが、今回から退去時にも請求することが社内で決まったと言われた。
契約書にもハウスクリーニング費を支払った証拠が残っている。
部屋の汚れ具合が酷い場合は、追加でハウスクリーニング費を払ってもらうと社内会議で決まったので支払ってくださいと言われ、支払わされてしまった。
契約時に聞いていたことと違うし、当日に支払ってくださいと言われお金を降ろしにまでいかせて支払わされた事が許せない。
調べて、返金させてほしい。
ケース③賃貸アパートを退去したが、原状回復費用が１２万円は高すぎると思う。
こちらのミスでドアに穴を開けてしまったが、ドア1枚交換するだけで１２万円もかかるわけがない。
敷金がない物件だったので、退去時に原状回復費用が請求されることは知っていたが、綺麗に使用していたし、壊してしまったのはドアだけ。
期限が書かれていて、それまでに支払わない場合、法的措置を取ると書かれている。
減額を提示してほしい。
ケース④最初に敷金を２０万円支払って入居した賃貸マンションを退去した。
契約書には敷金は２週間〜１ヶ月後に振込で返金すると書かれてあった。
退去して４ヶ月経つが一向に返金されない。
原状回復費用にいくらかかったのかの連絡も無く、電話して確認すると、「担当者が外出していて折り返し電話させる」とだけ言われる。
数回電話したが、いつも外出していて返金のことが確認できない。
調査して返金させて欲しい。
ケース⑤ペット可の物件に住んでいたが、きちんと世話していたので目立った汚れや傷がなかったが、退去費用に２０万円請求された。
壁紙に臭い匂いが付いているからこのままじゃ他の人に貸出せないので簡単なリフォームをすると言ってきた。
リフォーム費をこちらが少しでも負担するのは納得ができないし、ペット可の物件だったのだから匂いが少し残ることぐらい予想できたことだと思う。
２０万円も高くて支払えない。
どうにかしてほしい。
3.どうやって解決してくれるの?
まず、電話相談にてトラブルに至った経緯、詳細をお聞きします。
その後、トラブルとなっている両者に事実確認をします。
電話相談のみで解決できない場合、来所相談もあります。
来所する際は、トラブルの原因となる契約書類、退去費用に関する請求書や明細書などを持参の上、来所相談に行ってください。
4.消費者センターを利用するメリット
トラブルの元となった双方が直接連絡を取ると、トラブルが大きくなったり、別のトラブルに発展しかねません。
そんな時、第三者が介入することで冷静に話を進めることができます。
消費者センターの相談員は問題解決のプロなので、どちらか一方の味方をするわけではなく、中立の立場で問題を解決へと導いてくれます。
トラブルの相手によっては危険が伴うこともあるので、消費者センターに介入してもらい、問題を解決することをお勧めします。
5.注意すること
アパートやマンション等の賃貸住宅へ入居する際に、賃貸者契約に基づき、家主側に敷金、礼金、保証金を支払うようになっています。
これらの金銭は、賃貸住宅から退去した際に、家主側が原状回復費用や滞納家賃を差し引き、残額は全て借主に返金しなければいけません。
契約当初に契約書に「礼金は全額返金しない」と書かれている場合は、敷金以外は返金されません。
しかし現実では家主側が敷金や保証金の清算に応じず、いつまで経っても返金されないトラブルが相次いでいます。
その他にも敷金や保証金を上回る原状回復費用と称した金額を請求してくるケースも増えています。
このようなトラブルが発生した際には速やかに最寄りの消費者センターに相談してください。
消費者センター 退去費用・まとめ
当日に支払うように促されても、納得がいかない場合その場で支払わない。
内容に納得ができない費用を請求された場合は、速やかに最寄りの消費者センターに電話してください。
退去費用でトラブルにあっている人は他にもたくさんいます。不安にならずに、まずは消費者センターに相談して指示を煽ってください。