消費者センターからの通知書は詐欺?受け取ったらどうするべき?

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日本の消費者を様々なトラブルから守り、安心して消費を行える社会を作るのが消費者センターの役割であり、最大の目的でもあります。

しかし、最近ではこういった消費者センターを名乗り、不特定多数の家に通知書を送りつけて、不当にお金を請求する悪質な詐欺が横行しているようです。

消費者センターを信じている市民からしてみれば、簡単に騙されてしまうような手口であり、多くの人が被害に遭っているのが現状です。

今回は、このような消費者センターを名乗った通知書を送ってくる詐欺に騙されないように、その手口と受け取った後の対処法についてご紹介していきます。

1.消費者センターから通知書が?

消費者センターにとある相談が寄せられました。それは、「消費生活相談センター」と名乗る機関から「訴訟告知確認書」といった形で通知書が届き、お金を請求するような内容が書かれてあったとのことです。

その内容を具体的に見ていくと、利用している契約会社が運営会社側から契約不履行として訴えられていて、今後民事訴訟が行われるといった内容が書かれていたようです。

つまり、訴えられたくなければすぐに連絡が欲しいといった内容です。しかも、身に覚えがない場合でも、連絡をしてほしいと書かれているので、非常に悪質なものだと言えます。

そして、もし連絡がない場合に関しては「執行官が立ち会いのもと、給料や不動産などの財産は全て差し押さえる」といったことも書かれていたようです。

1-1.被害事例

消費者を騙す内容としても、色々な内容を使い騙そうとしてきます。例えば、スマートフォンの未納金があり、それを支払わなければ裁判を起こすといった内容で、支払いを要求されるなどです。

今の時代、多くの若者がスマホを使って様々なサイトを閲覧してしますから、「もしかしてあの時に見たサイトの請求かも…」と自分の行動に後ろめたさを感じて騙される場面も多いです。

また、実際に存在している企業名を名乗り、お金を支払っていないということで裁判を起こすと言われ、支払いを促されてしまったという、非常に悪質な事例も報告されています。

「料金未払い」「最終告知」こういった言葉は、身に覚えがなくとも多くの人は気持ちに焦りを感じてしまいます。「万が一支払わなくて訴えられたらどうしよう…」このような不安を与えお金を請求するというのは、悪徳な業者の手口なので、絶対に騙されないようにしなくてはいけません。

2.消費者センターを名乗る架空請求が報告されています

このように、最近では消費者センターを名乗る機関から通知書やハガキ、または直接連絡が来るといった内容に架空請求被害が多く報告されているのです。

もし、上記のような連絡先に電話してしまった場合には、数々の脅し文句で消費者に不当にお金を支払わせようとするはずです。

これは、消費生活センターといった機関を名乗っていましたが、他には民事訴訟管理センター、国民生活センターといった名前でも通知書が届く場合もあります。

これが架空請求だということに気付ければ良いのですが、情報が少ない人からすれば信じ込んでしまいますし、焦ってすぐに指令された電話番号に連絡をしてしまう人もいることでしょう。

架空請求の相談は年々増えており、2016年には8万件ほどだった相談件数も2017年の1年間で18万件以上と、なんと2倍以上に膨れ上がっている状況となっているのです。

特に被害に遭うのは50歳以上の女性であり、通知書やハガキだけではなく、携帯電話のSMSなどに直接届く事例も数多く見られます。

3.もし通知書を受け取ったらどうすればいいの?

実際に、このような通知書やハガキが届いた場合に関しては、絶対に指定された電話番号に連絡をしないようにしてください。連絡をしなくても何の問題もありません。

これらの通知書を送る団体というのは、全国の都道府県、市町村に設置している消費者センターとは一切関わり合いのない団体であり、悪徳な業者団体です。

直接その通知書を持って、最寄りの消費者センターに行って相談しても良いですし、188のホットラインを利用して電話相談するのも良いです。

これは、携帯電話に送られてくるSMSも同じで、返信をしたり間違っても電話をかけるようなことはしてはいけません。基本的に無視といった姿勢で問題はありません。

もし、通知書やハガキ、SMSといった形ではなく直接電話が掛かってきて、消費生活相談センターなどの名前を名乗り、訴訟などの話をされた場合に関しても、焦らずに「消費者センターに相談します」といったことを伝えて電話を切りましょう。

4.消費者センターから金銭の請求がされることはない

冷静に考えればわかることなのですが、全国に設置している消費者センターから通知書やハガキが届いて、いきなり訴訟を起こしているといったことを伝えられるわけがありません。

しかも、消費者センターが何かしらのお金を一般の人から請求することもまずありえませんし、個人情報を聞き出そうとするような行為を働くはずがありません。

現在の架空請求の手口は、これだけ巧妙でありどうしても信じてしまうようなやり口で多くの人を騙しています。最悪の事態を招かないようにするには、まずお金を振り込む前に消費者センターへ相談してください。

消費者センター 通知書・まとめ

多くの人が架空請求の被害に遭っており、その数も年々急増しているようです。「自分は絶対に騙されない」と考えている人ほど、騙されてしまうものです。

架空請求を他人事だとは思わず、常に自分のすぐ隣に迫っている危険だといった意識を高めて、日々の生活を送るようにしたいものです。

また、もし本当に架空請求を思われる通知書やハガキが自宅へ郵送された場合に関しては、無視をしても良いのですが、余裕があるのであれば、是非最寄りの消費者センターへの報告をお願いします。

あなたのそういった情報提供をすることで、消費者センターはより多くの人へ注意喚起を行うことができるので、結果的に被害者の数は減っていくはずです。

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