消費者センターには直接行って相談できる?どんな相談ができるの?

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人々が消費行動によって伴なうトラブルが後を絶ちません。つまり消費者トラブルが頻発しているわけですが、そんな消費者の安全を守る機関が消費者センターです。

消費者センターは日本全国各地の市町村に設置されており、消費することで生まれたトラブルや被害を消費者から聞いて問題解決までのサポートを行っています。

「悪質なセールスによって高額消費を買わされた」「商品を購入したがすぐに壊れたがお店が対応してくれない」こういったトラブルに直面した場合、消費者センターに相談することで、解決までのアドバイスを貰うことができます。

今回は、そんな消費者センターへの相談方法として直接行っても話は聞いてくれるのか?また、具体的にどういった相談を受けてくれるのかをご紹介していきます。

1.消費者センターではどんな相談に乗ってくれる?

基本的に消費者センターは、消費に関するトラブルであったり、消費者と提供者の中で生まれた行き違いになどについての相談にのってくれます。

例えば、あなたが何か不良品の商品を購入したとします。これを購入したお店に言い即対応してくれるのであれば、問題はありませんが、お店が対応してくれなければトラブルになってしまいます。

このような場合、普通であればどうすれば良いのかわからなくなってしまいますが、消費者センターに相談することで、どういった行動を取るべきかをアドバイスしてくれるということなのです。

では、具体的に消費者センターでは普段どういった相談に乗ってくれているのかを見ていきましょう。

1-1.日常生活における消費のトラブル

普段の生活でお金を消費することは多々ありますね。食べ物であったり、自分が着る服、住んでいる家に関わるもの全般と、商品に対しての消費行動というのは様々です。

そういった消費に伴なって生まれた消費トラブルに関しては、大抵に場合は相談に乗ってもらうことができ、最適なアドバイスから問題解決までの道筋を示してくれることでしょう。

いくつかの例を挙げれば、「自宅のインターネット回線を繋ぐ契約の際に起きたトラブル」「インターネット通販で起きた販売者とのトラブル」「商品を強引に販売してくる健康食品会社」といった内容です。

1-2.提供されるサービスに対しての消費トラブル

消費は何も商品にだけではなく、事業者などから提供されるサービスによっても発生するものです。そうった提供されるサービスに対しての消費によって生まれたトラブルに関しても相談することができます。

例えば、あるエステサロンを利用して提示していた価格とは異なる金額を請求されるといった、トラブルにおいても消費者センターに相談することは可能です。

また、最初は完全に無料という謳い文句を使い多くの人を集めてセミナーを開催して、そこで強制的に高額なものを販売しようとする事業者なども相談の対象となります。

1-3.職に関してのトラブル

最近頻繁に起こっている事例として、副業や内職が絡んだトラブルが多いです。稼げる副業を紹介するなどして契約はしたが良いが全く稼がないといった事例も多々あります。

また在宅ワークの募集をかけ、それに応募して採用されたは良いが全く仕事が違い、最初の段階と言っていることが違うトラブルなどもそれにあたります。

もっと被害が大きなトラブルで言えば、内職の募集をしており採用され、内職に必要な資格を自分で取らされたが、全く仕事がなく、最終的に資格代だけ負担する羽目になった事例もあります。

このように、働きたいと純粋に考えている人の良心的な気持ちを利用して悪い行為を働こうとする業者も多数存在します。消費者センターに相談することで、そのような業者を撲滅する手助けともなるのです。

2.消費者センターへの相談方法

消費者センターへ相談しようと考えた場合、大抵の場合、それぞれのセンターに相談専用ダイヤルというのが設置されているので、そこに電話して相談を聞いてもらうのが一般的です。

また、電話だけではなく消費者センターに直接行き、相談する方法もあります。消費者センターは全国の市町村に設置されており、相談できる条件として自分が住んでいる街、または働いている街、学校に行っている街の消費者センターにしか相談ができません。

つまり、北海道に住んでいる人は、新潟県の消費者センターに相談することはできないということなんです。また、消費者センターによっては、電話も直接来るのもしんどい高齢者に向けて、訪問相談などを行っているセンターもあるようです。

本人だけのことだけではなく、家族の中で消費者トラブルを抱えている人がいれば、そういった人の相談を変わりにしてあげる事もできるようです。

3.直接行って相談するメリット

消費者センターにわざわざ足を運ぶのは面倒だと、電話で相談する方は多いです。これでも良いのですが、やはり直接行って相談した方がメリットはあります。

複雑な消費者トラブルなどであれば、言葉だけでは伝わりにくいものがありますし身振りや手振りなどを加えて話した方が間違いなく相手には伝わりやすいです。

電話をした所で、複雑な状況の消費者トラブルであれば、一度来てもらうといった流れになることも多いので、それを踏まえると、直接行った方がスムーズに解決へと進むのではないでしょうか。

4.直接行く場合のポイント

直接行く場合には、相談員に内容が詳細に伝わるように、その消費者トラブルに関連する資料などは全て持参するようにしましょう。

例えば、悪質なセールスなどで高額商品を購入させられた場合などは、それに伴い契約書や商品などを持っていくことで、相談員もアドバイスがしやすく問題解決も早くなります。

消費者センター 直接行く・まとめ

消費者センターへの相談は、電話でも十分可能ではありますが、直接行って相談をした方が、相談員には伝わりやすく的確なアドバイスを貰いやすいです。

多少自宅から距離が離れている場合もありますが、大抵あなたの住んでいる市町村に消費者センターは設置されています。

ですので、もし消費者トラブルでお悩みであれば、一度消費者センターへ足を運び、その悩みを聞いてもらいましょう。

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