消費者トラブルは泣き寝入りせずに消費者センターに相談しよう!

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「商品を購入したけど、事前に言われていた商品と性能が違う…」「サービスを受けたけど、言われていたよりも多く金額を請求された…」

このように、消費者が損をしてしまうような事例が非常に増えています。事業者側が、自らの非に気付き商品を返却するなり、返金をするのであれば大きな問題にはなりません。

しかし、自らが提供している商品やサービスに対しての非を認めずに、悪いのは消費者のせいといった姿勢を崩さずに、きちんとした対応をしてくれない事業者が非常に多いのです。

つまり、これが消費者トラブルになるわけですが、自分に非がないのにも関わらず事業者の圧力に負けて泣き寝入りしてしまっている消費者は少なくありません。

今回は、こういった事態に大きな助けととなる機関についてご紹介をします。消費者トラブルはそのままにすることなく、消費者センターへ相談しましょう。

1.泣き寝入りしないで相談すると本当に解決できるの?

それぞれの消費者センターは、消費者が安心して消費生活を送れることを目的とした機関であり、消費において何かトラブルが発生した場合には、相談することで力になってくれる場所でもあります。

例えば、あなたがエステを受けに行ったとしましょう。安くエステを受けれるはずだったのに、実際に受けてみると想像以上にお金を請求されてしまったということがあるとします。

これは明らかに、事業者側に非があることですし、最初に言っていた金額よりも多くのお金を請求されたわけですから、事業者側に文句を言ってもおかしくはありません。

事業者側としては、何かといちゃもんをつけて自分のことを正当化してくるはずですが、明らかにおかしなことであれば、どちらが正しいのかを正当に判断しなくてはいけません。

ただ、消費者のほとんどはこれを普通と考え疑問に思うこともないかもしれません。そこで、消費者センターが仲介に入ることによって、どちらの言い分が正しいのかを判断してくれるのです。

ですので、消費においてのトラブルまたは苦情などがある場合には、それ相応の機関に話を通しべきでしょうし、相談することで問題が解決することがあります。

2.消費者と事業者間のトラブル相談にも乗ってくれる

消費者センターは主に、消費者と事業者間においてのトラブルの仲介に入り、そのトラブル内容を客観的に考え、何が正しいのか公平に判断してくれます。

こういったことを踏まえると、少しでも事業者側に対して違和感であったり、事前に言っていることと違った契約内容などになっている場合に関しては、消費者センターに判断を委ねるのも一つの方法でしょう。

「もう商品を購入したから」「もうサービスを受けたから」このように考えてしまい、自分が納得いかないまま泣き寝入りしてしまうのも理解はできます。

しかし、それによって損害や被害を受けているのであれば、泣き寝入りせずに正々堂々と戦うべきですし、何が正しいのかをきちんと白黒つける必要があります。

その為に消費者センターは存在していますし、自分が絶対に間違っていないと確信できる場合に関しては、まず消費者センターに相談することをおすすめします。

3.訴訟と比べてお金がかからない

基本的に消費者センターへの相談は無料となっているので、相談することによって相談者への負担になることはありません。

裁判や訴訟を起こすとなると、莫大な弁護士費用であったり、その他諸々の費用がかかるので、それが前提であれば泣き寝入りしても仕方がないかもしれません。

しかし、消費者センターは裁判や訴訟を起こすといった場合に比べても、お金がかからないので相談すべき価値はあると言えます。

もちろん、無料だからといって何でもかんでも消費者センターに相談すれば解決するというわけではありませんが、泣き寝入りするくらいであれば、消費者センターに相談してみても良いではないでしょうか。

4.消費者センターの具体的な対応は?

では実際に消費者センターに相談することで、具体的にどのように対応してくれるのかをご説明していきます。

基本的には、消費者センターの相談員は「消費生活相談員」という国家資格を持っている人で、消費生活における専門家が相談を聞いてくれます。

そして、相談内容を公平に判断して、どのようにすれば解決に繋がるのかをきちんと判断して、相談者に対してのアドバイスであったり、時には斡旋も行います。

消費者センターというのは、強制力を持つ機関ではないので、消費者から悪質な消費トラブルを相談されたとしても、警察のように逮捕するといった力は持っていません。

ですので、そのトラブル内容を解決する為に、消費者がどのような行動を取れば良いのか?また、どういった機関に相談すれば良いのかを的確に判断してくれるところと言えます。

トラブル内容は明確にする

消費者センターへ相談をする場合には、その内容を明確にして消費者センターの相談員にきちんと伝わるように説明しなくてはいけません。

いくら消費者側が被害を受けていたとしても、その全貌を説明できなければ消費者センター側としても対応をしかねるといった事態になりかねません。

ですので、相談に行く場合には「どのような被害に遭ったのか?」「その問題を解決してどういった結果にしたいのか?」といった目的を明確にしてから相談をしにいくようにしましょう。

それだけ内容を明確にしておくことで、相談員としても的確なアドバイスをしやすいですし、トラブルを解決するまで効率良く事が進むことでしょう。

消費者センター 泣き寝入り・まとめ

消費者トラブルにおいては、泣き寝入りは絶対にしてはいけません。自分に非がないのであれば、徹底的に事業者側と戦うべきです。

消費者センターとは消費者のことを守る機関なので、あなたに少しでも非がないのであれば、諦めずに、自分が正しいという意見を押し通すべきです。

泣き寝入りすれば、悪徳な事業者をつけあがらせるだけですし、あなたと同じような被害者が出てしまいますので、被害を減らす為にも、相談は必要不可欠となりますね。

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