英語でも消費者センターは利用できる?外国人への対応はどうするのか?

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日本には多くの外国人が住んでおり、年々増しています。さらに、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、その数はさらに増え続けると予想されています。

使っている言語も様々ではありますが、特に英語を利用する外国人が多いのではないでしょうか?英語を使えない方からすれば、そういった外国人に話かけられれば驚いてしまうこともあるでしょう。

一方、こういった外国人が消費者トラブルに巻き込まれてしまうケースも、それなりの件数報告されているようです。特に英語しか話せない外国人からすれば、トラブルに巻き込まれやすいこともあります。

このように、英語しか話せない外国人が消費者トラブルに巻き込まれてしまった場合、日本の消費者センターではどういった対応をするのでしょうか?

消費者センターの英語対応などについてまとめてみました。

1.消費者センターで英語対応はしてくれるか

実際に、英語しか話せない外国人が何かの消費者トラブルに巻き込まれ、助けを求めて消費者センターに相談をしに行ったと仮定した場合、消費者センターは英語で対応してくれるのでしょうか?

これは、その消費者センターによりけりなところがあるでしょう。相談員の中に英語が話せる職員がいれば対応は可能でしょうし、英語が話せる職員がいなければ、対応は困難となります。

ただし、外国人で英語しか話せないからといって消費トラブルに対しての相談を受け付ける事ができないといったことはできずに、どうにかして対応するのが実情です。

ですので、結果的には英語であろうが日本語であろうが、消費者センターは精一杯対応するでしょうし、普通に考えれば今までの英語での対応の件数から考えても、それなりに英語に対しての対応マニュアルができている消費者センターが多いはずです。

2.外国人からの消費生活相談への対応は?

具体的に、消費者センター側では英語しか話せない外国人が来た場合に、どのような対応をしているのでしょうか?こういった外国人の為に、対応マニュアルを準備している消費者センターというのは、全体の51%ほどだそうです。

そのマニュアルの中で一番多い対応方法というのは、相談者に対して一人で相談に来るのではなく日本語が話せる人を一緒に連れてくるように伝えるのが一番多いようです。

次に多い対応は、自治体に存在している外国人対応部局、または多文化共生担当、外国人相談窓口と連携して対応を行っているということです。

これは、協力意識が必要あり、普段からの連携が必要となるでしょう。また、他にも消費者センターに英語を話せる職員を常に配置しておくといった対応方法もありました。

他にも、テレビ電話を利用して英語を話せる人を仲介において話を聞いたり、自動翻訳ソフトなどを活用して相談を聞くといった、様々な工夫を凝らした対応もしているセンターもあります。

また、事前に外国人が日本で消費者トラブルに巻き込まれない為にも、注意喚起のリーフレットやパンフレットを英語で作成している消費者センターも見られます。

しかし、そういった外国人に向けて消費者トラブルに関する啓発活動を行っている消費者センターは非常に少なく、全体的に見ても10%に満たない数となっています。

しかも、このような外国人に向けて啓発活動を今後行う予定のないと考えてる消費者センターがほとんどであり、外国人にとってまだまだ日本は消費が守られているとはいいがたい現状になっているのです。

3.消費者センターを英語で利用したいときはどうすればいいか

もし、消費者センターを英語で利用したいと考える場合には、英語が話せる職員がいる消費者センターを探して、そこを利用するのがベストでしょう。

また、外国人向けに消費者トラブルの注意喚起を行っていたり、きちんと外国人でも相談を受け付けているといったことを公にしているセンターを利用しましょう。

しかし、住んでいる場所や最寄の消費者センターが全てそうとは限りません。そんな時には、やはり通訳の役目をしてくれる人を見つけ、個人で相談に行くのではなく、通訳と一緒に相談しに行くことを推奨します。

また、小さな消費者センターではなくなるべく規模の大きな消費者センターに行くことで、英語が話せる職員がいたり、または外国人に対応している消費者センターを見つけれる確率が上がります。

市町村に設置されている消費者センターよりも、都道府県に設置されている消費者センターの方が規模が大きいので、そちらにセンターに足を運びましょう。

4.英語対応ができないときはどうするか

消費者センターでどうしても英語対応ができない場合に関しては、消費者センターと言わずに英語を話せる機関に、とにかく相談してみるのが良いでしょう。

警察なんかであれば、おそらく英語も喋れる人もいるでしょうし、困っている外国人をきっと助けてくれるはずです。結果的に消費者センターに消費者トラブルを相談できれば良いわけですから、まずは英語の話せる日本人に出会うことが先決です。

そういった人たちに通訳になってもらい、相談を聞いてもらい消費者トラブルを解決しましょう。例え遠回りであろうとも、まずは英語を話せる人を探すの方が効率は良いです。

また、日本においては消費者トラブルが頻発しているので、なるべく消費活動をする際には細心の注意を払い行動する事もベストということが言えそうです。

消費者センター 英語・まとめ

日本の消費センターでは、まだまだ外国人に対しての対応がきちんと準備されているセンタがーが非常に少ないのが印象的です。

しかし、この先行われる東京オリンピック・パラリンピックが行われる頃には、今以上に外国人が日本には増えているでしょうし、同時に外国人の消費者トラブルも増えることでしょう。

そういった事態に伴って、今後消費者センターでは様々な対応策が求められるとは思いますが、是非外国人でも安心して消費活動を行える国になってほしいと願うばかりです。

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