訴訟を起こそう

オーデション商法で業務停止?株式会社クリードについて!

今も昔も芸能人は花形の仕事ですが、芸能界を使った詐欺も実在します。

 

デビューをさせることを条件に高額レッスンを受講を営業してくる「オーデション商法」という悪質なものがあったりします。

 

志望者は、なんとしても芸能界に入りたいので、高額レッスンを受講してしまいがちで、これによって多額の収益を得ている事務所が実在するのです。

 

今回は「オーデション商法」によって業務停止命令を受けた業者と業務禁止命令を受けた代表者についての記事となります。

『株式会社クリード』という芸能事務所なのですが、こちらのオーデションの方法には問題はなかったのでしょうか?

 

株式会社クリードはどんな事務所?

株式会社クリードとは


株式会社クリードとは、東京都渋谷区に本社がある芸能事務所です。

オーディションを開催していた時期もあり、多くの方が参加していたみたいで、質問サイトや掲示板でもクリードの話題は出ていました。

 

所属タレントがメディアに出演しているので、芸能事務所としての実績は間違いなくあるようです。

また有名芸能雑誌である「月刊Audition」の取材も受けたことがあるそうです。

 

情報を列挙していると普通の芸能事務所のように思えますが、こちらの事務所のオーディションが、かなりの問題だったんですよね。

 

クリードのオーデションについて

クリードが行ったオーディションは、東京都から業務停止命令を受けています。

 

つまり悪質なオーディションをしていたことは事実であり、かなりの被害者が居たのでしょう。

 

実際に個人ブログや質問サイトでも、クリードについての批判は見受けられます。

 

被害者が少ない場合はどこにも取り上げられないのですが、これらの個人が発信できるサービスで多くの情報がある、ということは被害は多数あったことが分かります。

 

クリードのオーディション商法の手口

 

株式会社クリードのオーディションでは、芸能界デビューができるという名目で開催したにも関わらず、合格後にレッスンに勧誘したことが問題となっています。

 

人生を賭けてオーディションに参加しにきた人達にとっては、芸能界デビューの為なら何だってする覚悟がありますから、それらの決意があれば高額レッスンも受講してしまう人が多いです。

 

うちのレッスンに参加すれば芸能界デビューは間違いない、と言われれば志望者の多くはレッスンと契約してしまうでしょう。

 

多くの応募があると嘘をついた?

参加者の大半はオーディションに合格していたようです。

 

ですが、

・「オーディションには多くの応募がある」

・「最終面談には選ばれた人だけを呼んでいる」

というようなことをオーディション会場で伝えて、志望者が厳密な選考の結果に選ばれたように錯覚させていました。

 

志望者も、「自分は特別に選ばれた…この機会を逃してはいけない」と思ってしまうでしょうから、このような嘘を伝えて志望者をその気にさせるのは悪質です。

 

こんなことを言われてしまったら、多少の高額な費用でもレッスンを参加してしまうのではないでしょうか?

レッスン参加者から有名芸能人は出ていない?

 

毎月3000人の応募があるオーディションを開催して、そこの合格者だけが参加できるレッスンならば、そのレッスン出身の有名芸能人が居ても良いはずです。

しかし株式会社クリードのオーディション出身の有名人が調べても全然出てこないんですよね。

 

毎月3000人も呼び込めるような芸能事務所ならば、有名芸能人の関係者が居ても不思議ではないのですが、株式会社クリードには全くそのような話が出てこないのです。

 

業務停止命令は半年だけ


株式会社クリードに対する業務停止命令は6ヶ月なので、2019年からは事業を再開することができます。

今後はどのような方針にされるのかは分かりませんが、これから芸能人になりたい人は避けた方が無難かもしれません。

 

ホームページには謝罪文を掲載してるので、今後は健全な運営をする可能性も否定できませんが、とりあえずは運営実績を作って貰わないと信用できないですね。

 

というか健全な運営の前に、レッスン費用を返金するのが先だと思います。
オーディション参加者に対する謝罪も無いですし、返金するつもりは無いのでしょうか?

 

今回の騒動について悪いとは思っておらず、被害者は放置したままにするつもりなのでしょうか?
レッスン費用は参加者にとっては大切なお金だったかもしれません。

 

「地方でアルバイトをして頑張って貯めた」

「一人暮らしをしながらコツコツ貯めた」

「食費を削って1年かけて貯めた」

「両親が自分の夢の為に貯めてくれた」

「おばあちゃんの遺産」

 

これらの可能性も十分にあるんですよ。

 

運営を再開する前に、彼らへの返金がまず先でしょう。

 

オーデション商法について

オーディション商法が増えてきている

オーディションは増加傾向にあるようです。

 

・政府

・東京都

・消費者庁

などが注意喚起をしているので、気をつけてください。

 

基本的にこれらの媒体が注意喚起をするという事は、被害者からの相談が相次いでいるからです。

 

消費者センターに相談が多いと消費者庁から注意喚起される事例も多いのですが、こちらのオーディション商法も、その1つでしょう。

 

芸能界の夢を潰す許せない詐欺

 

芸能界への夢を利用した極めて悪質な詐欺であると認識できます。

オーディション参加者は人生や命を賭けてでも芸能界に入りたいのですが、それらの信念が利用されるのは許せない人も多いでしょう。
今回の事例では個人ブログなどでも怒りを表明されている方々がいて、今後にオーディション商法は減って欲しいと祈るばかりです。

 

地方から上京している人もいるでしょうから、これらの詐欺に遭ってしまったら才能があるのに諦めてしまう人が居ても不思議ではないですからね。

 

オーデションを受ける事務所には注意

オーディションを受ける事務所のリサーチはしっかりとしておきましょう。
悪い噂がない事務所が主催しているものを選ぶべきです。
・絶対にデビューできる

・確実に有名になれる

などの根拠のない言い回しをしているオーディションもありますが、非常に危険なので参加しない方が良いです。

 

この手のオーディションは、オーディション商法の可能性が高いので、お金だけ取られてしまって芸能界デビューへの道が全く進まないことになってしまうかもしれませんよ。

 

オーデション商法に気をつけるポイント

メリットばかりの勧誘ページは危ない

 

オーディション商法の勧誘ページを見ましたが、オーディションに参加するメリットばかりが記載されていました。

 

またオーディション以外にも、芸能界育成スクール系の詐欺でも同じように勧誘ページにはメリットばかりです。

 

例えば、

・オーディションに合格すれば即デビュー

・入学したら3ヶ月でデビューが可能

・未経験でもすぐに芸能人になれる

などの言葉が並んでいるのです。

 

またレッスン受講者のメッセージなどが大量に並んでいたりもしますが、大抵は無名の芸能人ばかりです。

 

稀に知名度の芸能人の口コミが掲載されていることもありますが、無断で使用している場合もあるので注意です。

 

有名人が紹介しているから大丈夫だ、と安易に決めつけてはいけません。

 

有名人が自分の写真を使うことを承諾していたとしても、オーディションの中身までは認識していない可能性もありますからね。

 

すぐに契約させようとする業者に注意

 

オーディション商法をしてくる事務所は、その場で契約させようとしてきます。

 

というのもこれらの高額契約は「一度冷静になってみたら怪しいので辞めておこう」という考えになってしまうので、事務所側はそれをどうしても避けたいのです。

 

その場のオーディションに合格した勢いならば、レッスン料を契約してしまうのは不思議ではないですから、その場でしか契約できないと伝えてくるのです。

 

「多くの中から自分が選ばれたのだから、ここで契約して勝負に出ないと」と考えてしまって契約してしまって被害者になってしまうのです。

 

芸能事務所の詐欺の被害の実例にして体験談

 

オーディションに限らず芸能事務所の詐欺は昔からありました。
実際に自分も地方で芸能事務所から詐欺に遭いかけたことがあるので紹介します。

 

高校1年の時でしたが関西の繁華街を歩いていると、40代の女性に「ねえねえ君」と声をかけられました。
話を聞いてみると「君はかっこいいから是非うちの事務所にこない」という芸能事務所へのスカウトでした。
その時は嬉しくて話を聞いていたのですが、なんでも入会金30万の芸能事務所のレッスンへの契約のスカウトだったんですよね。

 

未成年だったので、その場で決断することはできなかったのですが、家に帰って親と話してみるとレッスン料がおかしいということで断ることにしました。
スカウトされた事務所についてネットで検索しても、ほとんど情報が出てこないので詐欺だった可能性が高いです。
オーディション商法ではなくスカウト商法だったのでしょかね。

 

誰しもが芸能界に入りたいと考えたことはあるでしょうから、芸能界に入れるのなら高額費用だって払ってもいいと考えているかもしれません。
ですが、芸能界志望の心理を利用した詐欺の可能性も高いので、レッスン契約には最新の注意を払った方がいいでしょうね。

 

オーディション商法で被害を受けたら

オーディション商法で払ってしまったら

 

オーディション商法の危険性について認識して頂けたかと思いますが、もし既にオーディション商法によってレッスン料を払ってしまったのなら、取り返すことはできないのでしょうか?

 

実際にキャンセルしたいと話してもオーディション商法をしている業者ならば、対応してくれない所がほとんどです。

 

スカウトによる勧誘の場合は訪問販売の位置づけになるのでクーリングオフができる可能性がありますが、オーディションは自ら参加しているので厳しいと思います。

 

弁護士に相談しても良いですが、高額な費用が必要になるので、レッスン料よりも払うことになるかもしれません。

 

消費者センターでは対応できない!?

 

オーディション商法のような形で被害を受けた場合は、消費者センターに相談するのが第一です。

 

ですが、明らかな詐欺事務所の場合は消費者センターが指導しても対応してもらえない所がほとんどでしょう。

 

参加者が消費者センターに相談に行くことも見越してオーディション商法をしてきているので、全く動じずに詐欺を続けていくことになります。

 

無料相談では解決が難しい

 

オーディション商法は無料では解決が難しい場合がほとんどです。

 

というのも相手が返金する気がないのなら、何を言っても無駄なので法的措置に入るしか解決手段がないんですよね。
したがって訴訟をするのがベストなのですが、問題は費用面です。

訴訟を起こすとなると最低でも20万はかかりますし、更に高額になる可能性もあります。

 

費用面だけがネックになるのですが、訴訟を抑えて費用を起こす方法が唯一あります。
それが「集団訴訟」なのです。

 

集団訴訟なら気楽に取り戻せる

 

集団訴訟ならば費用面のデメリットを解決することができます。

 

同じ訴訟を起こすにしても、個人訴訟なら20万以上かかりますが、集団訴訟なら1万や2万で可能な場合もあるのです。

 

この費用面のデメリットがなくなるのならば、気楽に訴訟を起こすことができてお金を取り戻すことができるのです。
集団訴訟をするには人が集まらないといけません。。。

 

ですが!!ネット上で集めようにも個人情報などの漏洩が怖いですよね。

 

また被害者を募ることにより名誉毀損などで訴えられる恐怖も付きまといます。

 

集団訴訟を起こすのなら専用のプラットフォームを利用するのがベストです。

 

「MatoMa」というプラットフォームならば、既にオーディション商法の被害者も集まっていますので、自分が被害を受けた事務所のマトマリに参加してみるといいでしょう。

 

まとめ

 

今回は株式会社クリードのオーディション商法に関する記事となりました。

 

2018年に問題となり業務停止命令まで受けたので、多くの被害者が消費者センターなどに相談をしていたのでしょう。
芸能界に入りたい気持ちを利用する手口は悪質です。

 

株式会社クリード以外にも、オーディション商法をしている会社は多数あるので、気をつけてください。

 

もしオーディション商法によりレッスン料などを払ってしまったのなら、「MatoMa」というプラットフォームに相談しましょう。

 

弁護士と被害者が集まることにより集団訴訟をすることができます。

転売ツールで月30万?MAGIC転売って稼げるの?

現在の日本では副業を推進する傾向にあり、多くのネットビジネスが注目を集めています。

転売は古くからあるネットビジネスの1つですが、今も稼げるので新規参入者が増え続けています。

ですが転売は他のネットビジネスに比べて実労働性が高く、向き不向きがはっきりと分かれるのではないかと考えます。

・仕入れ
・出品作業
・包装
・梱包
・発送

という段階が必要であり、要領の良い人ならば得意かもしれませんが、転売の作業が苦手な方もおられるでしょう。
転売は他のネットビジネスに比べて大変なのです。

転売は「誰でも稼げる」というイメージが先行し過ぎています。
「誰でも稼げるけど作業は大変」というのが、転売の真実なので、どうか理解しておいてください。

ですが、世の中には転売は楽なイメージが強く、そのイメージを利用して情報商材や高額塾が流行りまくっています。

稼げない情報商材や高額塾の方が圧倒的に多いので気をつけてください。

今回も「MAGIC転売(EC転売塾)」という少し気になるオファーを見つけたので紹介します。

MAGIC転売とは一体なに?

MAGIC転売について

MAGIC転売とは初心者でも転売ビジネスで簡単に稼げる無料オファーです。

MAGIC転売という名前以外にも、「EC転売塾」「Amazonド新規」という名前でも同じ内容のオファーを出されています

MAGIC転売の凄い所

MAGIC転売は、初心者でも自動で稼げる転売塾です。

A.1日30分でも利益が出せる

MAGIC転売は、たったの1日30分という作業時間でも、月10万以上の利益を出す事ができます。

しかもPCスキルは全く必要がない単純作業だけなので、誰でも1日30分で稼げるのです。

自分も転売をやっていた事がありますが、1日8時間作業して月収10万でしたから、MAGIC転売の凄さが分かります。
時間がかかる面倒な作業も含めて30分で良いので、時間がないけど転売をやってみたい人には良いですよね。

B.pcスキルや知識が必要ない

MAGIC転売のノウハウを使えば、PCスキルが無い方であっても、最低でも月収10万は稼げるようになります。

PCのコピペができるだけで十分であり、特殊な技術などは一切必要ありません。
MAGIC転売はパソコン初心者であっても稼ぐ事ができる転売ノウハウなのです。

C.面倒な作業はツールで自動化

・リサーチ
・出品作業
・在庫管理
・価格設定
・送料計算

などの作業が不用なので、ほとんどやることがありません。

これらの作業が無いという事は「誰がやっても同じ結果」が出せるはずなので、様々なスキルを持っておらず自信のない方でも稼ぐ事ができるのです。

自動化させる事ができるからこそ、1日30分の作業だけで良くて、あとは放置して遊びに行ったり、本業の仕事をしたりしても、問題がありません。

スキマ時間に稼げるというのは最強ノウハウであり、多くの方が望んでいるビジネスモデルでしょうね。

転売は時間がかかるのがデメリットだったのですが、MAGIC転売のノウハウがあれば、そのデメリットを打ち消す事ができます。

 

MAGIC転売の実態とは?

MAGIC転売はおすすめできない

MAGIC転売は、オススメできるのかと言われると…

オススメできません!!
無料登録はしない方が良いです。

Amazonで無在庫販売は禁止されている

こちらのMAGIC転売は、Amazonの無在庫転売のノウハウみたいですが、Amazonでは無在庫転売が禁止されています。

バレるとアカウント停止になってしまって、二度とAmazonで販売できなくなる恐れがあるのでオススメできません。

もし今回のMAGIC転売のノウハウでAmazon出品アカウントが停止されてしまったら、今後に転売ビジネスができなくなってしまいます。

Amazonは出品者には厳しい措置を取る傾向があります。

不正な事を続けてしまうとアカウント復活の要望を出しても拒否されてしまって、転売をやめてしまう人もいるぐらいです。

なのでAmazonに対して不利益になるような行為だけはしてはダメなので、迷惑をかける恐れのある無在庫転売はやめた方が懸命なのです。

無在庫転売はバレなくてもアカウント停止のリスク

Amazon側に無在庫転売がバレなかったとしても、出品アカウントが停止される可能性はあります。

無在庫転売は注文が入ってから、仕入れるのですが、時間的なロスがどうしても発生してしまいます。

Amazonは自己発送の場合は期限を重視しているので、少しの遅れでも出品ステータスに関わります。

実際に数個の発送が遅れただけで、アカウント停止になった人もいて、フォーラムで嘆いておられました。

仕入れ商品の在庫が切れている可能性もあるから、無在庫転売は相当のリスクがあります。
自身が購入者として、Amazonで注文して商品が届かなかったら、「有り得ない悪質な販売者」と思ってしまうでしょう?

注文したのに商品が届かない、Amazonの信用を毀損して、間違いなくペナルティの対象となります。

そのような販売者はAmazonにとって不利益でしかないので、出品アカウントを停止するのです。

同じツールを使っていると市場緩和する


MAGIC転売ではリサーチはツールを使用すると説明されています。

ですが多くの方が同じツールを使ってしまったら、商品の取り合いになってしまって稼げないようになる。

100人ぐらいが同じツールで仕入れをしても緩和しないほどのブルーオーシャンな市場なのでしょうか?

ですが月10万〜200万を全員が稼げる市場ならば、半端なくデカイ市場な訳ですが、それがブルーオーシャンのまま放置される事ってあり得るんですかね?

自分も、せどりを3年以上もやっていますが、ブルーオーシャンの市場は見つかっても、数人が実践すれば市場緩和してしまって、レッドオーシャンになってしまいます。

数十人〜数百人規模で参入しても市場緩和にならない、というのが想像できないので、多くの方にツールが渡れば稼げなくなると思います。

初心者の自動ツール利用は危険?

自動ツールとは、聞こえは良いですが、初心者には不向きなシステムです。

というのも自動ツールが間違った動きをしてしまった時に、初心者は全く対応できなくなるんですよね。

「価格設定」に関しては、自動で値下げをしてくれるツールは存在しており、多くの方が利用しています。

ですが「リサーチ」の自動ツールなどは聞いたことがないのです。

基本はリサーチに関しては手作業でやるしかなくて、これを自動化するのは危ないです。

・利益の出ない商品

・赤字になる商品

などを仕入れてしまうリスクもありますから、そんな繊細な作業を自動化できるとは考えられません。

pcの基本的な操作は必要

MAGIC転売ではPCの操作は必要ないと断言されていますが、ツールでトラブルが起こった時は対処するのにタイピングなどは必要になってきます。

分からない事が起こったらネットで調べたりする必要もあるでしょう。

全くのPCが使えない人だったら、絶対に利用できません。

PC未経験者は、この手の稼げる情報に引っかかりやすいので、その層を狙っているのでしょうか?

 

 Amazon転売は予想以上に大変


情報商材屋や高額塾運営者は、「転売は簡単だ」と言い張りますが、転売は大変なビジネスです。

リサーチに膨大な時間を費やす

通常の転売では、利益の出る商品を探すのに時間がかかってしまいます。

ネットで検索しても利益の出る商品がすぐに見つかるとは限らないので、ずっとメルカリなどで探し続ける事になるのです。

慣れてくるようになれば、勘が身につくので、仕入れ時間も短くなりますが、それでも1日30分で月収100万とかは不可能な数字です。

検品・梱包・発送が大変

転売は中古家電ならば検品する必要がありますが、これが大変で辛い作業の1つです。

せっかく購入しても壊れている事もあり、高くで仕入れたのなら大赤字になる事もあります。

出品者も壊れている商品を平気で出していたりするので、リスクはあります。

また梱包も大きな家電などになってくるので、プチプチで巻くだけでも大変です。

それを梱包して発送しなければならないので、かなりの力仕事になるので、座ってゆったり稼ぐような楽なビジネスではないのです。

転売は、肉体労働の側面がある事を知っておいてください。

仕入れ資金が少ないと利益にならない

転売は仕入れ資金が多いと、同じ商品を大量に仕入れる事ができるので利益も大きくなっていきます。

ですが最初に資金がない人ならば、仕入れることができないので、転売で利益を出せない日々が続いてしまうんですよね。

資金がない人は、少額の投資で大きな利益の出る商品を探さなければならず難易度が上がります。

返品ばかりだと出品アカウントが停止…

転売の仕入れや検品を適当にしていると、Amazonで販売しても返品ばかりになってしまいます。

返品率が高いとAmazon出品アカウントが停止になってしまうリスクがあるので、適当に仕入れなんてすると後で取り返しの付かない事になる可能性があるのです。

 

 MAGIC転売の高額オファーが稼げなかったら…


MAGIC転売が高額オファーをしてきて稼げなかったらどうすれば良いのか解説します。

全く実用性が無いのなら消費者センターに

もしMAGIC転売が高額オファーを出してきて、それが全く使い物にならず稼げないのなら、消費者センターに相談してください。

ただネットで自ら買っているので訴訟するしかない事が多いです。

個人で訴訟してもメリットは少ない

個人で訴訟を起こすにも、弁護士費用が20万や30万ぐらい必要になります。

既に高額オファーの料金を払ったのならば、更にそれに上乗せして払わなければならず、なかなか資金に余裕がない人の方が多いのではないでしょうか

そもそも、このような「稼げる系の情報」に手を出す人は、お金に困っている人が大半でしょうから、そこから弁護士費用を払うような資金がない人が大半です。

中には高額オファーを借金して払っている人もいますからね。

弁護士費用を払う前に借金返済に追われることになり、それどころではなくなります。

集団訴訟なら費用は少額で

高額オファーを大規模に行なっていたのならば、同じ被害者が絶対にいるはずなので、一緒に集まって集団訴訟をするのがオススメです。

集団訴訟の最大のメリットは、複数人で訴訟を起こすことになるので、弁護士費用が分散されて、個人の負担額が少なくなります。

1万や2万で訴訟を起こせることもあり、お金がない人にとっては有り難いです。

被害者が集まるには、集団訴訟のプラットフォームを推奨します。

稀に掲示板などで集めている人もいますが、冷やかしのような人達もいますので、弁護士の居るプラットフォームの方が適切です。

最近も情報商材で詐欺をした人達がプラットフォームから集団訴訟を起こされているので、今後は更に集団訴訟をする風潮が高まっていくでしょう。
 
 

まとめ

今回は石井道明が出している無料オファーの「MAGIC転売」についての記事となりました。

MAGIC転売は別名で「EC転売塾」「Amazonド新規」という名前でも販売しています。

このツールは稼げるように思えるかもしれませんが、不可解な点がいくつもあったので、今回は気になる所を全て紹介しました。

もし今後、高額オファーや高額ツールを販売してきて、全く使い物にならず稼げなかったら消費者センターなどに相談してください。

お金を取り返したい場合は訴訟になりますが、個人だと負担が大きいので集団訴訟がオススメです。

集団訴訟をするなら集団訴訟プラットフォームである「MatoMa」(クリックで飛べます)が良いでしょうね。

自動売買ツールが無料?立華桃のBITCANDY(ビットキャンディ)について

口コミ通り詐欺!?爆速即金ゲットの手口と被害時の対応法について!

仮想通貨を使った自動売買ツールがあり、それを使って稼ぎまくっている人がおられます。

実際に仮想通貨は問題も起こってはいますが、稼ぎやすい投資であることに変わりはなく、今も新しい億万長者が誕生し続けています。

ただ仮想通貨ブームに乗っかって、

・情報商材を販売したり

・稼げない高額塾に誘導したり

・他人の詐欺塾を紹介したり

など、悪質なビジネスが増えてきているのも事実です。

今回は、そんな仮想通貨ブームに乗っかっている怪しいビジネスを見つけたので紹介します。

立華桃のBITCANDY(ビットキャンディ)という仮想通貨自動売買ツールなのですが、なかなか評判が悪いので調査してみました。

BITCANDYってどうなの

BITCANDYとは?

BITCANDYとは、元六本木ホステスの仮想通貨トレーダーである立華桃が作った、自動売買ツールです。

初心者でも稼げるみたいで、無料配布してくださるようです。

BITCANDYを入手すべき理由


BITCANDYを入手した方が良い理由は複数あります。

1.自動で放置しても資産が増える

BITCANDYの凄い所は、自動売買ツールなので完全放置でも資産が増え続けてしまう所です。
投資は仮想通貨も含めて自分でやるのが普通ですが、自動売買ツールを使えば「放置」していても稼げます。

つまり放置している時は、別の事をやっていても問題はないので、仕事に行っても良いし、友達と遊びに行っても良いし、一人旅に出かけても、ツールが勝手に稼ぎ続けてくれるのです。

BITCANDYを手に入れる事ができれば、完全放置の不労所得を手に入れる事ができる、という事なんですよね。

2.完全無料で利用できる

こちらのBITCANDYは、立華桃から自動で貰えるツールなので、購入する必要がありません。
本来は20万程するツールなのですが、立華桃のご厚意によって、無料で提供してくださるのです。

BITCANDYの無料プレゼントの条件は、立華桃のLINE@に登録するだけなので、何のリスクもありません。

3.他の無料ツールも豪華

LINE@に登録すると無料配布されるツールは他にもあります。
JEWELRY(ジュエリー)というセンチメンタル分析によるシグナル配信システムです。

市場心理に基づいた、相場条件によるお知らせ機能のような物なのでしょうが、これによって大暴落などを予測して回避できるそうです。
仮想通貨で怖いので暴落して損してしまう事ですが、JEWELRYを使えば、そのような大損失を事前に防ぐ事ができるのです。

立華桃はBITCANDYとJEWELRYの2つを使って稼いでいるそうなので、恐らくこの2つを使えば稼げるようになるのでしょう。

どちらも無料配信ですから、試してみるのは悪くないのかもしれません。

BITCANDYの実態

冷静に考えれば…

BITCANDYとJEWELRYの為に立華桃のLINE@に登録するべきかと聞かれると…

絶対に登録しない方が良いです!!

あまりにも不可解な点が多く、LINE@に登録してしまったことを後悔する日が来るはずです。

自動売買ツールは素人には扱えない

そもそも自動売買ツールを初心者に対して配布するようですが、自動売買ツールは素人で扱えるほど簡単なものではありません。

トラブルが起きた時は自動売買ツールが損させ続けたりする事もあり、設定をメンテナンスしなければならない事もあります。
仮想通貨や投資について全く知識が無い人間が、複雑なメンテナンスができないので、使い物にならなくなる可能性もあるのです。

「自動売買」という名前のせいで、誰でも簡単にできる、と思われがちなのですが、上級者でないと扱えないレベルの高いツールであることを理解しておいてください。

LINE登録したらオプトインアフィリエイト

立華桃のLINE@に登録したのですが、オプトインアフィリエイトをしてきました。

オプトインアフィリエイトとは、他人の無料メルマガを登録させる事によって収益が入るビジネスです。

立華桃がLINE@で他人のメルマガを紹介する事によって、立華桃がアフィリエイト報酬を受取るのです。

最近はLINE@を利用したオプトインアフィリエイトをやっている人が多く、稼ぎ方などもネットに載っています。

立華桃という人物も、BITCANDYやJEWELRYを餌にしてLINE@の登録者を増やし、オプトインアフィリエイトで稼ぐのが狙いなのでしょう。

立華桃が紹介しているメルマガは、とてもオススメできるような商材ではないものばかりであり、LINE@にすら登録しない方が良いです。

もし登録してしまった人がいるのならば、既にオプトインアフィリエイトをされているでしょうから、ブロックしてしまった方が懸命でしょう。

販売業者の評判が悪い

特定商取引法に基づく表記を確認してみると、販売業者が「株式会社バリューブレイン」になっていました。

株式会社バリューブレインは過去に高額塾などの運営をしていて、評判が結構悪かったです。

また今年に入ってLINE@に力を入れているようで、今回紹介してる「BITCANDY」以外にも、複数のLINE@を作っているようです。

今回と非常に似た案件で、「唯月りん」という名前で「LOYALTY+CRYPT MAP」という商品を無料プレゼントしたりしています。

唯月りんと立華桃は同一人物ではないかと思えるほど文章も内容も似通っています。

恐らく、このような人物は実在せずに別のスタッフが水商売の人間をターゲットに作り込まれたセールスページである可能性が高いですね。

下手すると男性が書いている可能性も0ではないかもしれませんから…

特定商取引法に代表者氏名と電話番号が無い

特定商取引法に基づく表記を確認したのですが、代表者氏名と電話番号の記載がありません。

代表者氏名は記載の必要があるはずですが、会社名が書いてあるだけで不信感がありますね。

また連絡先がメールアドレスになっているのは、かなり信用性に欠けます。

もし何かあった時に電話番号が載っていないと質問すらできない可能性もあるので、逃げられるリスクもあるのです。

基本的に特定商取引法に基づく表記に不備がある場合、その商品やサービスは信頼しないようにしています。

このビジネスで稼げるかはっきり言って不透明

金額に関する部分で、このビジネスは見えない部分が非常に多いです。
どういった点に不備があるか下記にまとめます。

初期資金がいくら必要か分からない

BITCANDYのセールスレターを見ても、この投資にどのぐらいの資金が必要なのか記載されていません。

投資には元手となる初期資金が絶対に必要なのですが、どのぐらいの資金が居るのか書いていないので、稼げるのかどうか見積もりも立てる事ができないです。

明らかにセールスレターの大切な部分が情報不足であり、立華桃の体験談が多すぎて、そっちの方が要らないです。

立華桃が借金300万背負った話よりもBITCANDYの資産構築に初期費用は、どのぐらい必要なのかを記載すべきでしょう。

稼げるまでの期間が分からない

そもそもの話ですが、この立華桃はBITCANDYとJEWELRYを使って、どのぐらいの期間で、どのぐらいを稼いだのでしょうか?

現在は1億以上稼いでいると話されていますが、すぐに1億も稼げるようになったのでしょうか?

1年で1億と断言しているからこそ、既に1年以上前から始めている事は間違いないのでしょうが…。

例えば

・3ヶ月以内に月収30万

・半年以内に月収50万

・1年後に資産が10倍になる

など具体的な期間と数字が書かれていないれば信用できますが、BITCANDYは何も書かれていないので稼げる未来が全く想像できないんですよね。

単に立華桃が年収1億稼いでいる、という情報しか分からないので、どれぐらいの期間で立華桃クラスまで稼げるのか教えて欲しいのです。

これだけ長い長文のセールスレターなのに、利用者が稼げるまでの方法論が全く記載されておらず、立華桃の話ばかりなので、胡散臭く感じてしまうんですよね。

・AI

・ビッグデータ

・センチメンタル分析

など専門用語を散りばめる事によって、自分は素人ではなく稼いでいる人間だという事をアピールしたいのでしょう。

今後に高額オファーを受けた場合

まず、投資の世界は甘くない

立華桃は仮想通貨で簡単に稼いだみたいですが、正直に言って誰でも稼げるような代物ではありません。

仮想通貨で大損して人生が狂った人も何人もいますので、仮想通貨をするぐらいならパチンコでもしておいた方が、まだマシかもしれません。

投資は何も考えなくても稼げたりはしないので、しっかりと情報収集して毎日勉強の繰り返しです。

LINEはブロックするべき

立華桃が高額オファーなどを出してきたのなら、稼げないビジネスである可能性が高いので、LINEをブロックして、立華桃の存在を忘れた方がいいでしょう。

そもそも登録しない方が良いですし、登録してもすぐにブロックした方が良いのですが、万が一登録してブロックしてないような人は、高額オファーが来たことを機にブロックしてみてはどうでしょうか?

そもそも立華桃という人物は存在しない可能性が高いですし、ヒゲの生えたおじさんが送っている可能性もありますよ。

お金を払ったら返金申請を

仮に高額オファーに申し込んでしまって入金してしまったのならば、すぐにメールアドレスで返金したい事を申し出ましょう。

ただメールだと返ってこない可能性もあるので、株式会社バリューブレインを検索して会社の電話番号にかけても良いかもしれませんね。

荒っぽい対応をされる事も考慮して、通話内容は全て録音しておいた方が良いです。

詐欺だったら消費者センターに

もし詐欺だった場合は、すぐに消費者センターに行って、今回の件を詳しく話してみてください。

業者に注意が入ると思いますし、そのまま返金される可能性もあります。

情報商材や高額塾はクーリングオフの対象外なので、こちらが一方的に自由に契約解除したりはできないので注意してください。

入金してしまったら翌日であっても取り消しは不可となります。

被害者が増えれば集団訴訟に

もしも詐欺系の高額オファーを受けた場合、同じような被害者がいるはずですから、被害者同士で集まることによって集団訴訟ができる可能性があります。

個人で訴訟をするのは、なかなか骨が折れるのですが、集団になる事によって様々なメリットが生まれます。

被害者にとって一番に有り難いのは弁護士費用を抑えられることです。

個人なら最低でも数十万は必要な費用も、集団訴訟ならば数万円か場合によっては無料になる事もあります。

また規模が大きくなれば世間への影響力も増します。

集団訴訟にはメリットの方が大きいので、泣き寝入りしたくない人は被害者同士で結束しましょう。

被害者が集まる方法として、一番におすすめなのが「集団訴訟のプラットフォーム」を利用する方法です。

ネットで被害者を募っても集まりませんが、最初から集団訴訟する気で集まるプラットフォームならば、かなり具体的に動く事が可能です。

私がおすすめするプラットフォームはMatoMaというサイトで、ここなら情報商材や高額塾で被害を受けた方が集まっているので、訴訟の準備にすぐに入れます。

まとめ

今回は立華桃の「BITCANDY」という自動売買ツールの無料プレゼントの関する記事となりました。

LINE@に登録するだけでツールが手に入るので、初心者は登録したいかもしれませんが、オプトインアフィリエイトをされた報告があるので、やめた方が良いでしょう。

稼げる系情報にハマってノウハウコレクターのようになってしまった人を何人も見ているので、無料登録でも危険です。

情報商材や高額塾に何百万も払ってしまって借金を抱えて生活苦になってしまった人もいます。

もし今後に立華桃が高額オファーを出してきて、それが全く稼げないデタラメ情報だった場合は、被害者同士で集まって集団訴訟すると良いです。

佐久間健の反逆の即金プロジェクトって本当に信頼できるの!?

FXと言えば素人が手を出してはいけない危険なもの、自分のお金以上に損を出してしまうかもしれないリスクのあるもの、としての認識が非常に強い副業ですが。
それ以上に大金を稼ぐ可能性があるということで、副業の中ではかなり人気の高いものであることも事実です。
そのためFXに関する情報商材はネット上で非常に人気があり、その数もかなり多くなっています。

FX系の情報商材の中には
・実際に稼げるようになるための知識が入っている商材
・稼ぐために必要なノウハウが入った商材
・実際に稼いでいるという方が作ったシステムトレードを販売する商材
・稼げるようになるまで教えるというサロンのような商材
・実際に稼いでいるトレーダーに自分のお金を運用してもらう
等様々な商材があります。

これらの商材の中で実際に稼ぐことができたというような商材は、非常に少ないようです。
副業というのは確かに稼ぐことが出来ますが、どのようにして稼ぐのかは非常に重要になります。
FX商材のようなリスクの高い副業は稼ぐのが難しく、元金以上の損失が出てしまう可能性も十分にあります。
そしてそのようなリスクの高い副業ほど、商材で騙される可能性も高くなっているのが現状です。

そのため今回は、この佐久間健の「反逆の即金プロジェクト」が本当に稼ぐことのできる安全な商品なのかについて徹底的に調べていきたいと思います。

「反逆の即金プロジェクト」について徹底的に調査してみた


情報商材を評価するうえで大切なのは、その情報商材を作成した人や、販売している人について調べることです。そのため、まずは情報商材の中身ではなく、情報商材を販売している佐久間健氏について見ていきましょう。

この「反逆の即金プロジェクト」の販売者、佐久間健さんはこの商品を販売する前に、10月4日(木)に放送された売れっ子から懐かしのスターまで、芸能人が驚きの近況を報告する番組

「じっくり聞いタロウ~スター近況(秘)報告」での「人生が180度激変した人スペシャル」

でテレビ出演をしました。
その中で彼は、仮想通貨を通して半年で億万長者になれたため、今は「全く働かなくなっちゃいましたね」と語っています。

佐久間さんは高校から慶応に通い、そのまま慶應義塾大学法学部に進学。
大学時代は、公認会計士になろうとは全く思っておらず、パチスロをすることで生計を立てていたといいます。
当時、仲間にパチスロ必勝法を教えて勝ち分を得るなどし、月に100万円も稼いでいたとか。
大学卒業後、パチスロ規制法が変わり公認会計士の資格を取り大手会計士事務所の1つに就職します。

しかし、どうしても「即金がほしい」という思いがあった佐久間さんは
「学歴などがなかったとしてもあらゆる情報を入手し、圧倒的に稼いでいる人に出会った」
「うまく情報の取捨選択ができて、テクノロジー駆使できる人が儲かる。学歴も国家資格もいらない」
という経緯で会計事務所を退職。

現在は仮想通貨FXで儲けまくっているのだそうです。
仮想通貨に関しては、たくさんの情報を見聞きし、今年仮想通貨が暴落することを前から予想していたためにその儲けがしっかりと続いているようです。
佐久間さんはパチスロで稼いでいたとき同様、必勝法を見つけて楽をしながら稼いでいます。
ということだそうです。

すごい経歴の持ち主ですね。
テレビで放映されているため、ある程度の裏付けはあると考えていいのでしょうが、ここで佐久間氏が仰っている「儲けた」というのは、あくまでも佐久間健氏から自己申告されたもので、絶対的な裏付けはない。

けど本当かもしれないなという程度に見ておく方が良いかもしれないですね。

もしも相当な金額を稼いでいるのであれば、その金額をしっかりと見せることが出来ますし、仮想通貨FXの場合であれば、利益の詳細の履歴も残っているため、見せることが出来るはずですしね。

というわけで、佐久間健氏の情報は、絶対に嘘だとは言えないが納得できる証拠が出ていないため疑惑の目は強いといったところでしょうか。

~「反逆の即金プロジェクト」の製作者は公認会計士!?~


「反逆の即金プロジェクト」の製作者である佐久間健氏は、公認会計士であるということで紹介されていますが、これが本当ならものすごい事実ですね。
公認会計士になることは非常に難しく、東大を出ていたとしても、簡単になれるものではないので非常に優秀だということになります。

公認会計士の合格率は5%程度であると言われております。
もしそうなら驚異的ですね。
「何年に公認会計士の資格を取ったのか。」等も分かっていれば、この話の信憑性も分かったのですが、今回はそうはいかないようですね。

しかしながら公認会計士であるのと、投資やFXでうまくいくことについて、正の相関関係がでているという研究はないため、この肩書があるから安心だ。
という風に考えることはできないと思います。
情報商材では、このように社会的な肩書を用いて、被害者を安心させようとする傾向がある
ので、その肩書が本当に商材に関係があるかを考えることも非常に大切になります。

~「反逆の即金プロジェクト」が有名な理由~


「反逆の即金プロジェクト」が有名な理由は、やはりテレビで紹介されたということにあるでしょう。
ネット上だけで紹介されるよりも、テレビで紹介される方が視聴者からの信頼も得ることが出来ますし、テレビでの広告効果は絶大であると言えるでしょう。

ネット上では、テレビ放送後、SNSで話題爆発!大反響が起きた「即金のカラクリ」がついにインターネット上で限定公開スタート!と広告されています。
このような広告だけを見ると、「相当人気なんだな」
と思ってしまいますが、ちょっと待ってください。

なぜなら佐久間氏のツイッターアカウントがあるのですが、そのアカウントのフォロワーが70人しかいないそうなのです
人気が爆発しているのなら11月7日の時点で、すでにフォロワーが5000人程度いても良さそうなのですが、これは少なすぎですね。
SNSで話題爆発というのは誇大広告だったのだな。と思ってしまいますね。

実際にこの佐久間氏の案件について検索すると、
「実際に稼げるのでは?このプロジェクトはすごい!」
等のファンのようなサイトは見受けられないため、そこまでネット上では相手にされていない可能性が高いです。

~「反逆の即金プロジェクト」の特商法表記はどうなっているのか


次は、情報商材が偽物でないか、信頼することが出来るかを調べる上で絶対に外せない、特商法表記について見ていきましょう。

佐久間健氏の案件の特商法表記では、販売会社は、株式会社ARIA。運営責任者は佐久間健氏
所在地、メールアドレスのみ。
商品の引き渡しについて、表現および商品に関する注意書き、個人情報について、著作権について等が記載されています。

電話番号が記載されていないことは気になりますね。
電話番号はほぼ必須であるのにも関わらず、その電話番号を記載しないことには多少なりとも違和感を感じてしまいます。
また電話番号を記載していない案件でまともな案件はほとんどないため、注意が必要になります。

というわけで、販売会社について調べてみましょう。
この販売会社ARISは、案件の1カ月前に急遽作られた会社のようです。
登記自体はしっかりと出来てますが、販売の1カ月前にできた実績のない会社を信頼するのは少し難しいと言わざるを得ません。
見方によっては、
詐欺をした後にすぐ逃げられるようにしている
ともとることが出来ます。
また会社の所在地に関して検索してみると、マッサージなどが入っているビルの5階だそうです。

~まとめ~


この案件に対して、疑問を持ってしまうような情報は多数見つかりました。
「反逆の即金プロジェクト」の危険性

①テレビの情報以外に信頼できる情報がない
②テレビで放送されたことで話題が爆発していると言っているのにも関わらず、ツイッターのフォロワーは70人程度しかいないという矛盾点がある。
③特定商取引法の表示の内容に不安がある
④どのようなシステムで利益を生み出すのかについて全く語られていない

となります。

今回は「反逆の即金プロジェクト」について詳しく調査をしていきましたが、この「佐久間健fx反逆の即金プロジェクト」の案件を信頼するに値する情報はありません。
反対に、電話番号が記載されておらず、会社の登記の日付が近すぎて、会社に全く実績がないため、信頼することができない
SNSで話題爆発!と紹介されているのにも関わらず、ツイッターのフォロワー数が異常に少ない。
どのように稼いでいくのかについて全く分からない。

テレビで紹介されるということは安心できる案件なんでしょ!と安易に信頼してしまっていけないのが、情報商材の世界です。
情報商材の世界ではどれだけ信頼できそうな内容になっていたとても、どこかに何かしらの不備があるものです。
しかし実際の企業等ではそのようなミスはあり得ません、そのため、何かしらの不備ある情報商材に手を出すときには、最大限の注意をするようにしましょう。

~騙されてしまった場合にしなくてはいけない3つのこと~

もしもこのようなタイプの案件に騙されてしまった場合は、その後のあなたの行動によってあなたの被害金が返ってくるか、返ってこないかが決まってしまいます。
そのため騙されてしまったと感じたときや、自分は騙されるのではないだろうか。
と感じる方は以下の行動をしっかりと理解しておくようにしておきましょう。

①特定商取引法の表示や誇大広告に不備がないかを確認する
情報商材の世界での返金は、実際に法律上の不備等がない場合は、裁判などで相手側に詐欺を働く意思があったことを証明しなくてはいけない場合が多く、詐欺を立証することは非常に難しいため、返金を勝ち取ることが難しくなります。
そのため、販売者側に販売の不備をもみ消される前に、法律を守っていなかった証拠を押さえておくようにしましょう。

②消費者センターや警察に被害届を出す。「佐久間健fx反逆の即金プロジェクト」の製作者
消費者センターや警察に被害届を出せば、消費者センターや警察は非常に親身に問題の解決に力を貸してくれます。
また消費者センターは法的拘束力がない代わりに、消費者を助けることを目的としている組織なので、非常に多くのアドバイスをしてくれることが多いです。

③弁護士さんに相談する。
先ほども説明しましたが、消費者センターは法的拘束力を持たないため、あまり問題の解決率が良いとは言えません。
そのため実際に被害にあってしまった場合は、弁護士さんに相談することが必要になってきます。
弁護士さんに相談をして裁判等になった場合は法的拘束力を持つため、問題を解決することが出来ます。
また弁護士さんに相談する場合は、集団で依頼をすることで、勝訴の可能性を上げることができたり、依頼費等を非常に安く抑えることが出来ます。

~弁護士さんに依頼する場合は集団訴訟をしよう~

先ほども紹介した通り、情報商材で騙されてしまった場合は集団訴訟をすることで、弁護士さんの依頼費用を圧倒的に安く抑えることが出来ます。
情報商材の詐欺では被害者の数が多いこと、ネット上で被害者同士が繋がりやすいという特徴があります。
そのためもしも情報商材で騙されてしまった場合は、個人で弁護士さんに依頼をするのではなく、集団訴訟をすることをお勧めします。
集団訴訟の場合は、同じ被害者ともつながれるため、精神的にも非常に心強いので、一歩勇気を出して、手段訴訟をすることも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

今話題のSENERって何?SENERの柴田千成は逮捕されたって本当?

「簡単に稼げる」などの謳い文句は、ここ最近増え流行ってきました。その中でも情報商材と呼ばれているものがありますが情報商材は初心者に向けて販売してお金を騙し取っています。
全てが全て詐欺ではないですがここ最近の情報商材は詐欺なものが非常に多くなり、「お金を騙し取られた」方がたくさんいることが分かります。

他にも仮想通貨やFX、MLM、ねずみ講などと言ったものまで増えてきています。

MLMも常に新しくなってきていますし。「稼ぐ系」の話は常に進化して新しいものが出て被害者が増えてきていますので買わないようにしたり、騙されないようにする必要があります。

 

今回は「SENERに関係する柴田千成氏」についてお話をするので興味がある方は最後まで見てほしいと思います。
そして情報商材やネズミ講などに騙されないようにするにはどうしたら良いのか。騙された時はどう対処すれば良いのかをお伝えしていきます。

 

SENERって何?


SENERと言うのはアメリカにある投資会社です。商材の名前ではなく投資会社でスペンサーブラウンと言われる方がCEOを務めています。

支社は世界に7店舗あり、その中の一つに日本も含まれています。

 

主に投資家からお金を集めそれを運用し、利益が出たらそれを投資家に還元していくのです。

そしてSENERにはMLMがついていてSENERに入会するには4つのプランから一つを選ぶことになります。プランは4つありますが金額が高いプランに入ることで配当の%が高くなります。一番安くて1000ドル、一番高くて50000ドルと金額の幅が大きいことが分かりました。

SENERを紹介すると紹介した方のプランの10%を紹介報酬としてもらますし、紹介人数は制限数がなく何人でも紹介することができるのです。紹介人数の制限数がないと言うのが魅力の一つでもありますね。
グループのメンバーが増えていくことで、バックマージンが増えて行ったりすると言うのはそこらのMLMの仕組みと一緒でしょうか。

他にもボーナスなど待遇が色々ありますが、ここでは説明しません。

 

このような話をすると「稼げそう!」と思うかもしれません。
ですがSENERの口コミを見るとあまり良い事が書かれていなかったので初心者は安易に手を出さない方が懸命だと思います。

 

 柴田千成はなぜ逮捕されたのか?


さて柴田千成氏についてですがなぜこの方は逮捕されたのでしょうか?

金融商品取引法違反で柴田千成氏は逮捕されました。SENERをセミナーなどで広めていましたが金融庁へ登録をしていなかったため柴田千成氏率いる数名が逮捕されてニュースになりました。

 

SENERの代理店と謳い、「元本保証」「月利20%」などの言葉を使いお金を集めていたそうです。
そしてそのお金でキャバクラへ行ったり、娯楽に使ったと柴田千成氏はおっしゃっていました。

 

逮捕される直前

柴田千成氏が逮捕されましたが、なぜ違法だとわかったのでしょうか?

それは柴田千成氏からの配当の出金がなかった方が続出したことでこの事件に至りました。
柴田千成氏は約四ヶ月で6000人近くの方からお金を集めていました。つまり四ヶ月で6000人からお金を騙し取ったことになりますね。

 

こんなに騙されるもんなのか?と思いますが実際に被害に遭われた方がたくさんいるのです。
若い人だけでは高齢者も被害に遭われているので、投資の知識がない方、初心者に向けてお金を騙し取っていたのでしょう。

このように知識がないと簡単に人は騙されてしまい多額の借金を背負うことになります。
情報商材でもそうですが初心者に向けて販売されていますので、騙されないように気をつける必要があります。

 

「自分は引っかからない」と思っている方こそ引っかかってしまうんですよね。

 

被害金額


先ほど6000人からお金を集めていたと話しました被害額はどのくらいなのでしょうか?

調べてみると、約83億円。

日本だけではなく、海外に住まれている日本の方からもお金を集めていたようなので幅広く活動していたのでしょう。そして83億円の半分の40億円近くを柴田千成氏たちのグループで集めていました。
現金ではなく9割以上が仮想通貨で投資をしていたのですが、なぜ仮想通貨かと言うと「仮想通貨は金商法の規制対象外」のため規制されないように仮想通貨での投資を促していました。

 

「仮想通貨なら規制から逃げられる」と思ったのでしょう。

 

怪しい情報に騙されないためにはどうすれば良いの?


怪しい情報は生きている限り、どこにでも存在しますし友人から儲け話をふっかけられ
乗ってしまい、挙げ句の果てに借金を背負ったりすることがあるかと思います。

騙されないようにするには「一回騙される」ことが一番の特効薬だと思いますが、そんな訳にもいきませんよね。
ではどうすれば良いのでしょうか?

 

知識をつける

情報商材や投資の知識をつけるようにすることで騙されたり、被害に遭わなくなります。
情報商材は初心者を狙ったビジネスですので、カモにならないためにもある程度の知識を身につけておくことが大事になってきます。

知識をつける事でお金を騙し取られる確率が減ってくるのです。

 

誇大広告に気をつける

情報商材、MLM、FX、バイナリーオプションなどのLPを見てみると、広告のキャッチコピーがありますが、そのキャッチコピーに騙されないようにしてください。

FX、バイナリーオプションでは「自動売買ツールで簡単に稼げる」とかの広告をよく見ますが、実際には補助的な役割のツールなので簡単に稼げるものではありません。
FX、バイナリーオプションを知らない方なら「こんな簡単に稼げるのか」と思ってしまうでしょうがそんなことはありませんので広告のキャッチコピーに騙されないように気をつけましょう。

 

もし騙された場合はどうすれば良いの?

もし情報商材やネット上で騙されてお金を返金してもらいたい時はどうすれば良いのでしょうか?

 

消費生活センターに相談をしてみる

消費生活センターは、消費者が詐欺にあった場合や消費に関することでトラブルがあった場合に相談に乗ってくれる「誰もがアクセスしやすい相談窓口」になります。

詐欺にあった場合、騙された時は消費生活センターに行き相談をしてみるとアドバイスをもらえたり、業者と直接連絡を取ってくれます。
ですので一人で悩む必要はなく、消費生活センターの方と協力をすることになります。

 

ですがちゃんとした理由でないと対応してくれませんので、まずはどのような出来事があったのかを伝える必要があります。
直接、消費生活センターに行き相談することも出来ますし、電話でも対応もしてくれます。

分かりやすく説明をすることで対応が早くなる可能性がありますので、「出来事を書類にする」方法が一番良いでしょう。

 

弁護士に相談する


この方法が一番思いつくのではないでしょうか?

ドラマを見ていると「弁護士は敷居が高い」と思われるかもしれませんが、それは昔のことであり今は気軽に利用できるようになっています。
あなたが困っていること、トラブルにあっていることを弁護士に相談することで、いち早く解決してくれると思います。

弁護士費用はかかってしまいますが、その分しっかり仕事をしてくれるでしょう。

気をつけて欲しいのが、返金してもらおうと思っている金額より弁護士費用の方が高いのであれば裁判をする必要はないのかなと思います。

 

ですので弁護士に依頼をする場合には、まずは相談をしてみてください。

無料、有料、法律事務所によって相談にかかる費用が変わってきます。1時間1万円で相談に乗ってもらえる法律事務所が多いですが、無料で相談に乗ってくれる法律事務所もあります。

料金による違いはないでしょう。相談には事前に予約をする事が一般的ですので電話で予約をしてから法律事務所に訪れましょう。弁護士も予定があるので、急に行っても対応できない場合があるからです。

 

弁護士は分野によって、強い、弱いがあるので事前にホームページで相談しにいく法律事務所を調べておいてください。
情報商材で騙された場合は、「情報商材」に強い弁護士に相談することで的確なアドバイスをしてもらえると思います。

そして「弁護士費用が高くて払えない」場合もあるかと思いますが、分割をしてくれる弁護士もいるので、分割できるのかどうか聞いてみると良いでしょう。

 

法テラスを利用する

法テラスという言葉は聞き慣れないかもしれませんが、法に関するトラブルや弁護士を紹介してもらえる機関です。

その他にも条件がありますが、弁護士費用を安くしてくれたり、立て替えも行ってくれます。
法テラスは経済的に余裕のない方が気軽に利用できる機関なので、弁護士費用が払えない方は法テラスに相談しに行くと良いでしょう。

 

弁護士費用を安くしてくれたり立て替えてくれたりしますが、収入や資産が一定の金額以下である。
裁判が勝てる見込みがある場合。などの条件をクリアする事で認められます。ですので少し手続きが面倒くさいかもしれませんが、一度相談してみてはいかがでしょうか?

 

集団訴訟を検討する

集団訴訟は弁護士費用をかなり抑えられるのでオススメです。
訴訟と違い、被害に遭った方たちと集団で行うので弁護士費用も節約できます。

何故ならば、訴訟にかかる弁護士費用を、被害者同士で負担するため一人あたりの弁護士費用が安くなるからです。

 

被害者が多ければ多いほど弁護士費用が安くなるので集団訴訟を検討してみてはいかがでしょうか?
そして集団訴訟には被害に遭われた方を探す必要がありますので、「MatoMa」というサイトを利用してみると良いでしょう。

 

「MatoMa」は集団訴訟のプラットフォームで、何かしらの事件の被害に遭われた方達が集団訴訟をするために集っています。

自分でプロジェクトを立ち上げる事もできますので、ぜひ利用してみてください。

https://mato.ma/

 

まとめ

いかがでしたか?

SENERや柴田千成氏についてお話ししました。今回の話をまとめますと

  • SENERはアメリカの投資会社で、日本にも支社がある
  • 柴田千成氏は「金融商品取引法違反」で逮捕された
  • SENERの代理店と謳い、「元本保証」「月利20%」などの言葉を使いお金を騙し取っていた
  • 被害金額は83億円。主に仮想通貨を使って投資させる事で「金商法の規制対象外」のため規制されないようにしてた
  • 怪しい情報に騙されないためには、「知識をつける」「広告のキャッチコピーに惑わされないようにする」
  • 騙された場合は、消費生活センター、弁護士に相談、法テラスを利用する
  • 集団訴訟も検討してみる。集団訴訟をするなら被害に遭われた方達を探すため「MatoMa」を使ってみる

このようにまとめてみました。

情報社会の現代こそ、情報に振り回されないようにしなければいけませんので、甘い誘い文句には乗らないように気をつけましょう。

被害に遭ってからではお金や、時間が勿体無いですので注意して生活するようにしてくださいね。

 

それでは今回はこの辺で。

今話題の「THE HANABI」は副業にオススメってほんと?

今話題の「THE HANABI」は副業にオススメってほんと?

仮想通貨やFX、バイナリーオプションと言った投資が流行っていますが、それに比例して投資詐欺などと呼ばれているものもあります。ネットビジネス初心者の場合はこのような詐欺に引っかかってしまうかもしれません。彼らは言葉を巧みに使い深層心理をついて騙しにきます。お金を稼げれば何をやっても構わない。このような考えの方もいるでしょう。

たくさん商材はあるわけですが、今回は「THE HANABI」について調べてみました。

「THE HANABI」のビジネスモデルや、口コミなどを紹介していきたいと思います。
そして商材に騙された場合はどうすれば良いのかを伝えていこうと思います。

 

「THE HANABI 」はどんな内容なの


仮想通貨やFXではなく、原油(オイルマネー)の先物取引についてのノウハウを提供しています。

そしてシステムを使うことで、安全に運用し毎月3万5千円ずつ増えていく。と言うキャッチコピーが書かれていますね。
先物取引は一種の投資でもあります。

 

この商材を販売している方は「花火」と呼んでいてTOCOMのリアルトレードコンテストランキングで
2位を取ったことがある凄腕の投資家です。
ランキングを見ると2位になっていることが分かりとてもすごい方なんだなと思っていましたが、実はそのようなことはなく、花火の名前を使って偽物と言うことが分かりました。

 

なぜ偽物なのか分かるのかと言うと、TOCOMのサイトで「THE HANABI の内容は入賞者とは一切関係がない」と注意喚起している
ことが分かりました。ですのでTHE HANABIの販売者は、第三者の名前や実績を勝手に使い商材を売っていると言うことです。

 

これらのことを花火氏はどう思っているのでしょうか?

実際に聞いてみないと分かりませんが、あまりいい気持ちはしなく、残念な気持ちになっているかなと思います。
このようなことがあると信用していても、だんだん信用できなくなってきますよね。

 

詐欺商材ではないの?


さて信用できなくなってきましたが、実際のところどうなのでしょうか?

もし少しでも稼ぎたいのなら、やりたい気持ちもあると思います。
少し疑問に残る箇所もありますがTHE HANABIを体験した方の口コミを見てみましょう。

口コミ

・明らかに怪しい雰囲気出ている

・成田童夢が関わる案件は詐欺しかない

・第三者の名前を使い嘘をついているから、信用できない

 

このような口コミがありましたが、明らかに怪しい雰囲気が出ているのは今更のことです。
まず商材のキャッチコピーを見たら分かりますが、「毎月3万5千円確定」

このような言葉は情報商材ではよく使われる言葉ですが、そんなこと有り得ません。

 

「自分の知らないことを知っているのかも知れない」と思うかも知れませんが、そんなことはなく
仮に知っていたとしても、私たちにこんな儲け話を教えると思いますか?
私なら、自分一人で投資するかと思います。
 

そして気になったのが20年以上投資をしてきて、お金がたくさんあるとおっしゃっていますが
お金があるのに、なぜこのようなビジネスをするのでしょうか?

「それはお金がないから」お金があったらこんな商材売りませんし、リスクを負ってまですることではない。
つまり、お金をたくさん持っているというのは嘘の可能性が高いでしょう。

 

他の口コミを見ますとインタビュアーの成田童夢氏が関わっている案件は詐欺しかない。と書いてありました。
成田童夢氏はオリンピックでも活躍された方ですが、過去にも情報商材のインタビューとして関わっていました。
 

後ほど詳しく説明したいと思います。

THE HANABI は副業にオススメなのか?


ここまでお話しをしてきましたが、果たしてTHE HANABIは副業にオススメなのでしょうか?
個人的な意見としては、副業に関わらず、この商材自体があまりオススメできないので、THE HANABI以外の
副業の方が良いかなと思います。
 

第三者の名前や実績を使って販売していますが、その時点でアウトですよね。
人を騙す気満々と言いますか、なんというか、、

 

THE HANABIに成田童夢が関わっているが信用できる?

先ほどちらっとお話しをしましたが、この商材のインタビュアーが成田童夢氏です。
成田童夢氏は個人的にとても好きで、オタ芸などでテレビに出ていることもありましたよね。

 

ですが過去には今回と同じように情報商材のインタビュアーをやっていたことがあります。

・1つはTHE TIME PROJECT」。

・2つは「ALLIANCE」です。

この商材のインタビュアーをしていることがありましたが、あまり評判が良くなくむしろひどすぎる詐欺でした。
このことから今回もまた詐欺な案件だろうな。と購買者は思うわけです。

確かにテレビに出ていた方をインタビュアーにすることで、少しは信用をしてくれるかも知れません。
ですが過去の詐欺に関わったインタビュアーとして知られれば、信用どころか購入してくれるお客さんも減っていくことは容易に想像できますよね。

 

過去の案件から見ても、成田童夢氏が出ている商材は信用できない可能性が高いかなと思っております。

そして成田童夢氏はこのようなことをおっしゃっていました。

 

また、最近でも「ただ所有するだけで資産が増える」と唱える、仮想通貨関係の怪しいプロジェクトの説明動画に、元スノボ選手の成田童夢の姿があった。

が、当の成田に聞くと、
「頼まれたから出ただけで、中身は知らない。タレントは口に合わないラーメンでもおいしいと言うでしょう。それと同じです」

引用:「華原朋美」「成田童夢」も登場 仮想通貨「怪しいセミナー」にご用心 週刊新潮 2018年3月8日号掲載

 

この文をみると、「頼まれただけで本質は知りません。」と言ったとこでしょうか。
相当お金に困っているのかな?という印象も受けますね。
 

仮にもし自分がお金がなくこの立場だったら、このように回答したり、仕事を引き受けてしまうかも知れません。
ですが、今回のTHE HANABIでは、LPに「あなたに本物だけをお伝えすることをお約束します。」と書かれていました。
このようなLPを見てしまうと、「仕事だったら嘘でも言えるのか?」と思ってしまい信用できなくなってきますよね。

 

それと同時に、少し裏切られたような気分になってしまいますよね。

THE HANABIに騙された場合はどうすればいい?

さてTHE HANABIについて紹介してきましたが、もしTHE HANABIに騙されたり、他の商材で

騙された場合にはどうすれば良いのでしょうか?
泣き寝入りするという方法もありますが、それって少し悔しいですよね。
ですので何個か紹介したいと思います。

 

まずは業者に連絡してみる

一番最初に行うのは、業者に連絡をしてみると言うことです。
返金してほしい理由を説明し、返金を促してみましょう。
理由を述べず、返金だけ要求しても相手はビクともしません。

むしろ逆ギレされる可能性があります。
ですので返金してほしい理由を伝えましょう。

例えば、

・広告が偽りであった

・誇大広告であった

・二重表記だった

 

などどの部分が違法であるのかを伝えることで相手も強気にはなれないのです。
一度連絡しただけでは帰ってこない可能性がありますので、なんども連絡を送ってみましょう。
それでも反応がなければ、消費者生活センターや弁護士に連絡をすることを伝えてみましょう。

業者もできれば、弁護士とは戦いたくないので、返金してもらえる可能性が高いです。

 

消費者生活センター、弁護士に相談をする


もし業者から連絡がこないようであれば、「消費者生活センター」「弁護士」に連絡をしてみましょう。
弁護士はお金がかかってしまうので、まずは消費者生活センターに連絡してみてください。
どのような経緯で購入し、このような言葉で騙されたなどあらかじめ話しておくことをメモっておきましょう。
 

そうすることで手続きが早くなるかも知れません。
電話での対応が難しいようなら、直接消費者生活センターに行き話してみるのも良いでしょう。
 

消費者生活センターに業者と連絡を取ってもらっても返金が内容であれば、弁護士に依頼をしてみましょう。
消費者生活センターと違って弁護士に頼むと、事件がすんなり解決する場合もあります。
私たち素人は法に関することを何も知りませんので、弁護士に頼んで業者にプレッシャーを与えるのも
良いかも知れません。
 

ですが弁護士に依頼をすると言うことは、お金が必要になってきます。
依頼内容にもよりますが、着手金と報酬金合わせると、騙された金額くらいになる可能性があります。

もしくはそれ以上高い場合もあります。

ですので、まずは弁護士に相談をしてみることをオススメします。

早速最寄りの法律事務所に足を運んでみましょう。
 

騙された場合の対処方法をお伝えしましたが弁護士に依頼をするとなるとお金が必要になってきますよね。
騙された後なら余計にお金がないのではないでしょうか。
お金を用意できない場合は法テラス、集団訴訟という方法もあります。
 

法テラスは、市民に優しい機関で、法に関するトラブルや相談に乗ってもらえます。
もし弁護士費用を出すことができなければ、弁護士を立て替えてくれる制度もありますので
近場の法テラスを活用してみてください。
 

立て替えしてもらうには一定の条件を満たす必要があります。
一定の条件とは、月収や資産が、指定された金額以下の場合に満たされます。詳しくは法テラスのサイトを見てみると良いでしょう。
そしてそのほかにも訴訟という方法があります。
訴訟ですが集団訴訟です。
 

集団訴訟は、被害に遭われた方が集って、訴訟を行うことです。

一人ではやらずに、集団でやる。という意味です。
 

一人で訴訟をするなら着手金と報酬金で高額なお金が必要になる場合もありますが
集団で行うことで、そこまでお金がなくても訴訟をすることができます。
集団の場合は、負担する金額を参加する方たちで、負担することになりますので一人あたりの金額が
とても安く済みます。
そして参加する方が多ければ多いほど、負担する金額も少なくなりますので集団訴訟はとても心強い

手段なのです。
そのために被害に遭われた方を探すことが大事になってきますが、なかなか集めるのが難しいかなと
思います。

 

そんな時に使って欲しいのが「MaToMa」というサイトです。
このサイトは集団訴訟のプラットフォームで、どのような方でも無料で使えるサービスになります。
同じ被害に遭われた方を探すのであれば、とてもオススメなサイトです。
実際にサイトを見てみると、いろいろな案件で騙されて集団訴訟を考えている方が多いのが分かります。
そして一人ではないので、精神的にも疲れづらくなるでしょう。

 

もしあなたがこれから、集団訴訟を考えているならぜひ覗いてみてくださいね。

まとめ

いかがでしたか?THE HANABIの商材について、副業に向いているのかどうかを話しました。
インタビュアーには成田童夢氏が関わっていることも分かりましたね。

 

今回の話をまとめると

・THE HANABIは原油の先物取引のノウハウ商材

・花火と呼ばれる人物は、TOCOMのリアルトレードコンテストランキングに関わっている花火ではない

・口コミで判断すると副業に関わらずやらない方が身のため

・成田童夢氏が関わっているが、過去の案件と比べて詐欺な可能性が高い

・もし騙された時は、消費者生活センターや弁護士を利用してみる

・集団訴訟の方法もある。「MaToMa」と言うサイト使い被害にあった方を探してみる

 

THE HANABIについてでしたが、この商材だけではなく他の商材で騙された方も
ぜひ「MaToMa」を使ってみて欲しいと思います。

https://mato.ma/

 

泣き寝入りするのは今日でおしまいにして行動していきましょう!
何も行動しないと何も手に入りません。

 

それではまたどこかで。

口コミ通り詐欺!?爆速即金ゲットの手口と被害時の対応法について!

口コミ通り詐欺!?爆速即金ゲットの手口と被害時の対応法について!

小さなお子さまを育てているため、外に働きにいくことができない女性は多いものです。
そんな女性を中心に、スマートフォンでアンケートに回答をしてポイントを貰うサイトが流行。1回のアンケートで1円と少額のものから、月10万円と稼げるものまで、さまざまなサイトが登場しています。しかし、中には悪質なサイトも存在します。

現在の収入源とは別で、少しでもお金を稼ぎたいものですよね。実際に主婦の多くの方が「収入源とは別に3万円稼ぐことができれば家計が楽になるのに…」と感じています。また、主婦だけではなくサラリーマンの方も「数万円稼いでお小遣いにしたい…」という願望を持っているようです。

「副業をはじめたい」と思っていても、実際は時間を確保するのが難しいようです。休日を利用してまで副業をしたいと考えている人は少ないでしょう。
しかし、通勤時間などにスマートフォンを活用して副業できたら便利ですよね。そこで注目を集めているのがスマートフォンを活用した副業なのです。しかし、まだ主流な副業にはなっていません。安全に副業を行うことができるのでしょうか?今回は「爆速即金ゲット」を題材として、安全性を検証していきます!

 

口コミは賛否両論!?爆速即金ゲットとは

爆速即金ゲットという副業が話題を集めています。好きな時間、好きな場所でスマートフォンを活用して写真を撮影して、撮影した写真を送るだけでお小遣いを稼ぐことができるということを謳い文句にしている副業です。「誰でもできる超初心者向けのカンタンお仕事」とサイトに記載し、副業の知識や経験を持たない人に対して簡単に稼ぐノウハウを提供して、口コミで話題を集めています。運営会社は、株式会社Quest。

 

爆速即金ゲットの仕組みについて

爆速即金ゲットは、お持ちのスマートフォンで写真を撮影して、写真を送るだけで即収入につながる夢のような副業です。お小遣い稼ぎのアプリを無料でダウンロードして、そのアプリ内に撮影した写真を送るだけで高収入を得られる仕組み。
現在は「シャッターストック」などのように、プロのカメラマンが撮影した写真を素材として販売して事業を成り立たせている企業も存在します。それらを模倣しているビジネスモデルといえるでしょう。

 

爆速即金ゲットの最大の魅力

爆速即金ゲットの最大の魅力は、スマートフォンでお金を稼ぐことができるという点ではないでしょうか?これまでの副業は、パソコンがないと行えませんでした。パソコンを活用するには、それなりの場所が必要です。「通勤時間を有効活用したい」「待ち時間を有効活用したい」と思っても、パソコンを開くことはできません。しかし、スマートフォンであれば、場所や時間を気にすることなく活用することができます。場所や時間を選ばずに、お金を稼げることができることが最大の魅力です。

 

 

爆速即金ゲットは口コミ通りの詐欺?罠と思われる根拠がたくさん!

爆速即金ゲットは、隙間時間にお金を稼ぐことができる魅力的な副業であることがわかりましたね。さて、本当に安心して副業を行うことができるのでしょうか?実は、爆速即金ゲットは「罠」である可能性が非常に高いのです。悪質業者である可能性が高い根拠がさまざまなところから発見できます。

主要取引銀行の明記がない

ホームページに記載されている会社概要の「主要取引銀行」について明記されていません。法人設立をするにあたって主要取引銀行を明記することは信頼取引に大きく関与します。法人設立した場合、主要取引銀行を記載しない企業は、間違いなく悪質業者である恐れが高いです。

 

何を根拠として写真を送るだけで稼げるか不明

爆速即金ゲットの最大の魅力は、隙間時間にスマートフォンで写真撮影をして、撮影した写真を送ることで収入を得られるという点です。
しかし、なぜ稼げるのかの具体的なビジネスモデルについては不透明で、なにも書かれていません。ビジネスモデルが明らかではないのに、収入を得られるなんて恐ろしいですね。ビジネスモデルが不透明な事業には、関与しないようにすることが重要です。

 

消費者庁から注意喚起を受けているカシャカシャビジネスに似ている

消費者庁がサイトで「あなたの写真が、今すぐ現金に変わるなどと謳い、消費者に情報商材の購入を持ちかけて、多額の金銭を支払わせる事業者に注意してください」と呼びかけを行っています。
消費者庁が注意喚起した事業は、爆速即金ゲットの運営会社ではありません。しかし、注意喚起を受けている事業と勧誘方法が同じなのです。

 

運営会社の株式会社Questが実在しない

爆速即金ゲットを運営しているのは株式会社Quest。ホームページを所有しており、そこには住所や電話番号が記載されています。
住所を検索すると「ガルシア西落合」という賃貸物件を見つけることができます。しかし、ガルシア西落合に株式会社Questが入居しているかどうかは不明なようです。虚偽の住所が記載されている恐れがあります。

 

 

口コミ通り!爆速即金ゲットの罠に注意をしよう

アプリケーションを登録して、撮影した写真を送って、報酬を受け取ると「隙間時間で本当に稼ぐことができる!」と誰でも嬉しくなってしまうものです。もっと、稼げるノウハウを知りたいと感じるでしょう。そのように洗脳されていくのです。
即爆速即金ゲットのお小遣い稼ぎアプリは無料でダウンロードすることができます。しかし、ダウンロードした人を対象に「さらに稼ぐためのノウハウ」として、徐々に高額の商材を購入させられてしまうのです。

口コミでは「とても稼げている」などと高評価のレビューが書かれていることもありますが、そのような書き込みは虚偽であることが判明しています。稼げている人がレビューするわけありません。少しでも、隙間時間に報酬を獲得できれば「もっと」という欲求は誰でも芽生えるものです。
そのような心理をついた悪質な副業詐欺が「爆速即金ゲット」の罠なのです。

 

爆速即金ゲットと酷似のカシャカシャビジネスの被害について

以前から、写真を送って簡単に報酬を得られるビジネス事業がありました。それが「カシャカシャビジネス」です。消費者庁も注意喚起を呼び掛けていた副業方法なのですが、実際、どれぐらいの被害が出たのかご存知ですか?爆速即金ゲットで被害をうける前に、酷似のビジネスモデル「カシャカシャビジネス」での被害を知っておきましょう。

 

報道された被害の累計額

カシャカシャビジネスが悪質な副業サイトであることはニュースでも報道されました。そのときの被害総額は約2,500万円と報道されましたが、この数字は被害相談をした159名の被害総額をさします。しかし、この結果からみても1人あたり約16万円の被害をうけています。報道された被害者は、主婦の方が半数を超えていました。隙間時間を活用して副収入を得たいという人の心理を悪質に利用した悪質商法だったのです。

 

2018年現在で明らかになっている被害の累計額

2018年までのカシャカシャビジネスの被害件数は、4,800人で被害総額は約8億円にもなると消費者庁が公表しています。このカシャカシャビジネスは、販売前に紹介していた内容とかけ離れたビジネス展開をしていると見なされており、逮捕の可能性も出てきています。

 

口コミ通り詐欺だったら!爆速速金ゲットへ集団訴訟を起こそう!

爆速即金ゲットを始めて、口コミ通り詐欺だったと気づいたけれど、「多額のお金をつぎ込んでしまった」という場合はどうすればいいのでしょうか?弁護士に相談をする場合も、民事裁判を起こす場合も費用が別途発生してしまいます。商材購入でお金を支払ってしまったので、これ以上、出費をすることができないと思う人も多いのではないでしょうか?そんなときにオススメなのが「集団訴訟」なのです。ここでは、罠にかかった場合の対処方法を紹介していきます。

 

人を騙す人もいるのだと経験値を積んだと思うようにするのも「ひとつの手!」

世の中は、いい人ばかりいるわけではありません。味方もいれば敵もいます。近頃は、オレオレ詐欺の悪質な詐欺事件も多発しているので、自分の身を自分で守る時代がきています。しかし、多くの人は実際に被害にあうわけがないと思っていることが、ほとんどなのです。

被害を経験しないと、危険を感じることもなく油断してしまいます。しかし、1度痛い目を経験すると人間は注意を払えるようになるものです。だから、騙されてツライかもしれませんが「人を騙す人も世の中にはいると知れてよかった!」と経験値を詰めたと解釈するのも、ひとつの手でしょう。

 

集団訴訟を起こすことで得られるメリットは、とても大きい!

人はどんなことであれ、騙されると深く傷ついてしまうものです。詐欺は金銭的な損害を受けますが、精神的にもダメージも受けるでしょう。
爆速即金ゲットのように多くの登録者を募っている悪質業者が相手の場合、被害に遭っているのは、あなただけではありません。実際に、カシャカシャビジネスの場合は4,800人の方が被害にあいました。被害者が集まり、集団訴訟を起こすことを「集団訴訟」といいます。

集団訴訟を起こす最大のメリットは、弁護士費用や民事裁判に掛かる費用を折半できることでしょう。集団人数にもよりますが、1人当たり数千円支払うだけで、悪質業者に対して訴訟を起こすことができるのです。
また、自分と同じ辛さを経験している仲間と話し合うことで「被害に遭遇したのは、自分だけではない!」と酷く落ち込むことがなくなります。集団訴訟を起こすことで、被害にあった現実を受け止められ、前向きに行動できるようになっていくのを体感することができるでしょう。

 

集団訴訟を起こさなかった場合も、考えてみましょう

被害にあってもどうすればいいのか分からず、行動に移さない人もいるでしょう。そのような人の多く見られるのは、閉じこもってしまうことです。誰を信用していいのか分からなくなり、自分の殻に閉じこもってしまうようになります。中には、診療内科に通う人もいるようです。

悩みは1人で抱え込まずに、周りの人に打ち明けることで軽くなるものです。
しかし、どうすればいいのか手段が分からない人は1人で抱え込むことが多いでしょう。団訴訟を起こさなかった場合は、内向的な性格な人ほど抱え込みがちになり、つらい日々が待っているでしょう。

 

爆速即金ゲットの被害にあったら、落ち着いて行動しよう!

「爆速即金ゲットの被害にあったのかな?」と感じたら、悪質業者なのか情報収集していきましょう。現在は、SNSなどで全国の人たちと簡単につながることができる時代です。爆速即金ゲットのような多くの登録者を募る悪質サイトの場合は、被害者はあなただけではありません。同じ辛さを抱えている被害者が多くいるでしょう。そのような人達と協力をすることで、簡単に相手を訴えることができます。集団訴訟を利用することで、1人あたりのお金と時間、また精神的な負担が最小限で訴訟を起こせます。

現在は、インターネットが普及しています。だから、騙されてしまう前に信頼できる情報なのかを識別できるようになりましょう。簡単に楽をしてお金を稼げるというのは、9割が詐欺です。おいしい話に騙されないように気をつけましょう。

訴訟を起こすには相手方の住民票は必要?弁護士費用はいくら?

こんにちは。消費者センターで近年取り扱ってる案件で急増しているものがあるのはご存知でしょうか。
それが「詐欺」や「情報商材」です。

消費者センターでは話が終わらず、訴訟を起こしたい方も同時に増えているのも事実です。
そこで今回は訴訟に焦点をあてたお話をしたいと思います。

第一に、訴訟を起こしたいと思った時に、相手の名前はわかっても住所が分からないケースがよくあります。
そのような場合に個人で住民票を取得したり、弁護士に依頼することは可能なのかどうか疑問に思う人もいるでしょう。
・裁判をするのに住民票は必要なのか
・弁護士に依頼した場合の費用はどれぐらいか
が今回のお話です。

 

1. 訴訟を起こす場合は相手方の住民票が必要?

訴訟を起こす場合は、「訴状」というものを作成します。この際に必要なのは、

相手の名前、相手の住所、相手の電話番号、相手の勤務先・住所・電話番号です。この中でも必ず必要となるのが、相手の名前と住所です。

 

結論から言うと、相手方の住民票は必須ではありません。

訴訟で必要となるのは、住民票に記載されている形式的な住所よりも、実際に相手が住んでいる場所の住所です。それは、裁判が起こされたという通知を相手方に確実に届けて通知する必要あるからです。

 

2. 訴訟を起こしたい相手方の住所が不明なケースは多い?

裁判をしたいけれど、相手方の住所が分からないというケースは多くあります。そのため、訴訟をすることを諦める人もいるようです。

 

※相手の住所が分からない場合の例

会社の上司や同僚をパワハラやセクハラで訴えたいケース。

相手の名前は知っていても住所まで知らないことが多いでしょう。案外身近な他人のことを抑えおかないとこういった事例になります。社内の上司ならまだ情報を得られる可能性はありますが、SEなどの常駐先の上司となるとコンプライアンス的に知ることすら厳しくなりそうです。

もしこれで訴えられないと、パワハラの末、適応障害やうつ病になったり、最悪会社を辞める決断すら迫られます。たかが上司や同僚のパワハラやセクハラで自分の人生や精神状態がどん底になるのは嫌ですよね・・・・。

 

しかし、相手の住所が不明だからと言って諦める必要はありません。相手の住所を知るために住民票を個人で取得するか弁護士に依頼する方法があります。

 

3. 訴訟を起こしたい相手方の住民票は個人で取得可能?

住民票は、配偶者、世帯を共にする人、委任状を持っている人の場合は個人で取得することが可能です。

しかし、相手方の住所が分かっていない場合の多くは、この条件に当てはまらないため、住民票の入手ができないと思われがちです。

原則的に第3者が住民票の入手をすることはできません・・・。

 

が、例外があります。

それは、正当な理由があると認められる場合です。例えば、裁判を起こしたいが相手方の住所が分からないという今回のようなケースはその正当な理由に当てはまることがあります。

この場合の住民票取得の手続きには、訴状と身分証明書が必要となり、役所で手続きを行います。役所で通常通り、住民票の交付申請書をもらいます。そして請求理由の欄に「裁判」と記入します。
受付で申請書を提出し、訴状と身分証明書を提示します。訴状を身分証明書をコピーして返却されるでしょう。正当な理由として認められれば、料金を支払って住民票を手に入れることができます。

 

4. 訴訟を起こしたい相手方の住民票取得を弁護士に依頼した場合の費用は?

訴訟を起こしたい相手の住民票を取得するのが個人で難しい場合には、弁護士に依頼する方法があります。
弁護士は「職務上請求」と「弁護士会照会」という方法で個人の住民票を取得することが可能です。以下に解説を掲載します。

・「職務上請求」とは、依頼された案件に関する個人の住民票や戸籍謄本を法的な手続きで取り寄せることが可能となるものです。
・「弁護士照会」とは、弁護士が所属している弁護士会を通じて、住民票や戸籍謄本の取得を可能とする方法です。

弁護士に調査された企業や団体は回答する義務があるので、住民票の取得をしたり、住所の特定をしたりすることができます。相手方の契約している携帯電話会社や、銀行に調査を行い住所を入手することもあります。

弁護士に依頼した場合の費用は、弁護士によって様々です。
まずは、初回の相談や電話で10分まで相談が無料というのが多くあります。そして、その後の相談は30分で5000円(税別)というように、時間で請求されます。

実際に住民票取得にかかるのは平均400円程度ですが、弁護士に依頼すると1通1000円かかります。そして印紙代や交通費など取得にかかる別途費用が必要になることもあります。
それでも、後々自分がつらい思いをしないためにも、多少増えるコストであれ価値は大きいと言えます。

 

訴訟を起こしたい相手方の住民票取得方法・まとめ

 

訴訟を起こしたい相手方の住民票自体は必須ではないことがお分かり頂けたと思います。

あくまで訴訟を起こすために必須なのは相手方の名前と住所です。

相手方の住所が不明な場合は、第3者であっても住民票の取得を可能とする正当な理由があれば、役所で住民票を入手することが可能です。個人で取得することが難しい場合は、弁護士に費用を払って依頼するという方法もあります。

相手の住所が分からないから裁判をしないのではなく、住所を知る方法があるので諦めずに住所を知る方法を追いかけてください。

必ず、その先に確実に訴訟を起こせる活路が見出されるはずです!