ブロックチェーン

働かずに月20万円の権利収入?「The Rule」の怪しい点について考察

働いてお金を得ることはとても大切ですが、中には働かずにお金を得る方法があります。
これを、権利収入や不労所得といって、欲しがる人が大勢います。

そんな方の要望に応えたかのように、「TheRule」という案件があります。

これは、モデル経験がある坂本ロマン氏が手掛けているもので、これに参加すると月に10万円から20万円もの権利収入を得られると言うのです。

しかも、無料で参加することができるので一切リスクがないので、多少の予定は差し置いて是非参加したいところですよね♪
しかし、「TheRule」は詐欺なのではないかと言われています。

そこで、「TheRule」の怪しい点について考察します。

権利収入にはどのようなものがあるのか

まず、権利収入とは、労働収入とは対照的に自分が働かずに得る収入のことです。

例えば、本の印税、有料のブログ販売やアフィリエイト、不動産収入、金利などがこれに該当します。

いわば、持っているだけでお金が生まれるシステムですね。
似たような言葉に不労所得がありますが、これと同じ意味です。

働かなくてもお金を得ることができる上に、現代ではインターネットがあります。

このため、特別な知識のない人でも参入できることから、権利収入は注目されています。

「TheRule」は詐欺ではないか?

さて、多くの人が憧れる権利収入をもたらすと言っている「TheRule」ですが、実は詐欺なのではないかという疑惑があります。

それも当然で、なにもせずに毎月10万円から20万円ものお金を稼げるはずもありませんし、こんなにも良い話を簡単に参加者に教えるとは思えません。

中心人物の坂本ロマン氏にはメリットがなく、ただお金やノウハウを渡すだけなのです。

そこで、どのような点が怪しいのかについて見ていきましょう。

「著作権違反をすると1千万円取られる」


「TheRule」の特定商取引に基づく表示を見てみると、著作物を無断使用した場合、1000万円ものお金を請求すると書かれています。

確かに、著作物を勝手に利用するのは望ましくありません。
引用ルールを守ったり、引用する必然性のある内容の記事に使用するのであれば許されているとはいえ限度はあります。

特にブログなど作成をしている人はかなり気を使う点であると思われます。
しかし、それでも違反したからといって1000万円というのは破格の請求です。

何故、「TheRule」はこのような決まりを作ったのでしょうか?
恐らく、こういった案件は詐欺であると叩かれることが多いのでそれの牽制をしているのでしょう。

実際に本記事も「TheRule」に対して批判的な内容であることは否定できません。

1000万円もの請求をされてしまうリスクがあり、迂闊に記事をアップするわけにはいかないと考えさせるのが狙いであると思われます。

「TheRule」でどうやってお金を稼ぐの?

「TheRule」は、大まかに権利収入で稼ぐと言っていますが、その内容は謎に包まれています。
参加型の案件なので、ホームページに全てを書く必要はありませんが、それにしても多くの情報が隠されています。

ホームページだけでは権利収入で儲ける以上のことは書かれていません。
このため、具体的にどういったビジネスモデルで収入を得るのかは不明です。

ここで知っておきたいのは、必要以上に情報を隠そうとする案件は危険であるということです。
もし、具体的にどのように儲けるのか決まっている場合は、ある程度情報を出すでしょう。

出さないということは、本当は稼がせる方法などないと考えることができます。

本当は稼がせる気はないわけですから、当然、具体的に提示することはできません。

無理矢理作れば、その方法の欠陥を突かれてしまうでしょう。
これは絶対に避けなければならないと考えているのです。

先に挙げましたが、この案件で主張していることは結局のところタダでお金をあげるということです。

しかし、主催者側がこの案件を打ち出すメリットは見付からないので、読者が納得できる説明をするのは困難です。

ならば、できる限り情報を隠すことで、儲ける方の欠陥を突こうにも突けない状況を作り出したと思われます。

儲け方がわからなければ指摘はできません。

情報を隠している案件は、後から何が要求されるかわかりません。
十分に注意しましょう。

「TheRule」には電話番号がない


「TheRule」の​特定商取引に基づく表示​を確認すると電話番号がないことに気が付きます。

これは、詐欺案件に多い特徴です。
電話番号がなければいざというときにすぐ逃げられますし、本当に会社として運営しているのか確認できません。

このため、電話がない場合は信頼できないのです。

本来はトラブルが起こることを想定して電話を置くのが常識です。

「TheRule」お金をどうやって騙しとるの?

「TheRule」が、いくら詐欺っぽい案件に見えるからといって無料で参加できるわけですから、全くリスクがないように見えます。

しかし、「TheRule」には​60日間体験プログラム​というものがあり、ここで参加費を取るのではないかと思われます。

「体感プログラム」と銘打っていることから、後に「本格プログラム」が控えていることも考えられます。

もちろん、これは憶測に過ぎませんが、無料という言葉で人を集めておきながら後になってお金を請求する手口は珍しくありません。

そして「TheRule」には具体性もなければ電話番号もなく、詐欺案件によくある傾向を持っているため、何らかの形でお金を取ろうとすることは想定しておく必要があります。

弱者を狙うその手口とは

「TheRule」は働きたくない現代人を食い物にしようとしているかもしれない
「TheRule」の詐欺かもしれないと思われる点を挙げ、結果的に詐欺の恐れが強いことがおわかりいただけたと思います。

次に、どのような人が狙われているのかを知っておきましょう。
ビジネスでも何でもそうですが、参加者を集める場合は、必ずターゲットとなる人間がいます。

これを知っておくことで類似の詐欺を防ぎやすいので、是非参考にしてみて下さい。

「TheRule」は参加型の案件であり、集客するためには参加したいと思わせることがなによりも大切です。

そのためには、求められているものを満たすことが重要です。
例えば、歌手のコンサートの場合は上手な歌だったり、華麗なダンスなどで惹き付けることが求められます。

「TheRule」の場合は、現代人が求めている楽な生活を提供しているのです。

ホームページにあるように、とても簡単にお金を儲けることができると主張しています。

現代は長時間労働や低賃金が問題になっており、仕事を辞めることができるほどお金があれば辞めたいと考えている方が多くいるのは間違いありません。

そんなときに権利収入で稼ぐことができると言われてしまえば揺らいでしまいますよね。

つまり、「TheRule」は、仕事に苦しんでいる人を狙っているのかもしれないと推測できます。
ただでさえ苦しんでいる人を更に奈落へ突き落とすような残酷さですが、実際のところこれはかなり有効であると言わざるを得ません。

誤解を恐れずに言えば、生活に苦しんでいるということは豊かな生活を送る方法を知らない情報弱者と言えるのです。

もちろん、既得権益などのお陰で、情報弱者でありながら実力以上に豊かな生活を送っている人は大勢います。

全くパソコンの知識がないサイバー防衛大臣が有名になりましたが、その代表と言えるかもしれません。

しかし、原則的には詐欺を行う際に情報弱者を狙えば簡単に騙されてくれることが期待できるのは明白です。

現代はバブル崩壊やリーマンショックの影響がまだ残っており、全体的な雇用環境は悪くなっています。

これは個人の努力ではどうしようもありません。
「TheRule」などの被害にあいやすい環境が出来上がっています。

このため、日本人全体がターゲットになりうるので注意しなければなりません。

権利収入を得る上でまず知っておくべきこと


「TheRule」を頼れば簡単に権利収入を得ることができるとありますが、実際はそうではありません。

月額10万円から20万円稼ぐのは大変難しいのです。
どの種類の権利収入でもそれは変わりません。

ブログを使ったアフィリエイトやアドセンスなどではかなりの記事数と質が問われます。
最初は収入が0になることも視野に入れなければならないでしょう。

ブログの維持に必要なレンタルサーバー代や、独自ドメイン代があるので年に1万円程度とはいえ赤字になるかもしれません。

「TheRule」の坂本ロマン氏は、過去にアフィリエイト系の案件を打ち出していたという話があるので、これを紹介してくる可能性が高いです。

もし、「TheRule」でアフィリエイトが紹介されて簡単にかせげると言った場合は警戒しましょう。
ブログ系は継続力が命なので、そう簡単に稼ぐことはできません。

家賃収入の場合は、物件の購入が必要です。
このため、相当な初期投資が求められる上に借りる人を見つけなければなりません。

スルガ銀行から融資を受けてまで物件のオーナーになった末、更に借金を背負わされてしまった「カボチャの馬車」事件からわかるように、不動産系の権利収入は、若干不利です。

物件を売るにしても土地の価値を見極めなければならず、簡単にはできません。

株やFXといった金融商品で権利収入を得る場合は、不動産と同様にかなり危ないです。

投資系の案件は中身を知らなければかなり危ないです。
初心者の方は必ず勝とうと考えます。
しかし、大切なのは上手く負けることです。
これがわからないので、無理に勝とうとするあまりにひどい損失を出してしまうことが想定されます。

また、証券会社からの紹介料があることが多く、「TheRule」は、参加者を投資の世界に送り込んで紹介料得ることを考えているかもしれません。

この場合、「TheRule」は参加者を勝たせる必要はありませんし、投資自体勝ち組組が2割かつ継続的に勝っていけるのは1割に満たないという定説があります。

教えを受けたからといって勝てるとは考えにくいので注意しましょう。

詐欺にあったら集団訴訟で有利に裁判を進める


「TheRule」は詐欺の恐れが強く、仕事を辞めたくて参加してしまい、被害にあう人がいるかもしれません。

そんなときに思い出して欲しいのが集団訴訟です。

これは、自分と同じ被害にあった方を集めて訴訟を起こすことですが、多くの利点があります。
まず、集団でお金を出すので、費用が安いです。
これだけでかなり訴訟がしやすくなります。

詐欺被害にあってしまった後でお金がない場合でも諦めずに裁判することができます。

詐欺被害にあって個人で裁判しようにも訴訟費用の方が高く、損害賠償を受け取っても結局赤字になってしまうケースが多いことから、抵抗できずにいる人も少なくありません。

これだけで集団訴訟は有効と言えるのです。

更に、集団訴訟では1つの証拠を集団の証拠として扱えます。
詐欺の証拠がない場合でも他の人が持っていれば提示することが可能になるので、大変有効です。

詐欺をする業者からすれば、1つ証拠を出してしまったら最悪の場合被害者全員に損害賠償を渡す結果になるかもしれないので、かなりの脅威です。

そんな集団訴訟ですが、残念ながら日本ではそれほど流行っていません。

集団訴訟の存在を知っている人の方が少数派です。

それに対して「TheRule」のような詐欺、もしくは詐欺の恐れがある案件は次々に世に出回っています。

中にはかなり騙されやすく作られているものもあるので、集団訴訟を知っておくことは極めて重要です。

まとめ

「TheRule」は、著作権違反に対して1000万円も請求したり、案件に具体性や電話番号がないなどの性質があります。

このため、「TheRule」には安全性がなく、詐欺案件と見るのが妥当です。

もし、被害にあった場合は集団訴訟を考えてみましょう。

西田哲郎の「俺のニュース」では稼げない!裏に潜む高額塾「マハラジャ」に注意!

日本でも副業解禁の動きが広がっていく中で、働き方が見直されています。
特に、最近では、新卒で入社した会社に定年まで勤めあげるという考え方はあまり現実的ではなく、あらゆる面から自分自身のキャリアを構築していくことが求められます。

その中で、副業に関しても様々なプラットフォームが誕生しています。
しかし、注意したいのは、副業の名をかたった詐欺です。

たくさん稼げるという甘い言葉で、お金を騙し取ろうとする悪質な業者には警戒しなければいけません。
今回は「俺のニュース」という副業を取り上げていきます。
「俺のニュース」では稼げるのか、怪しい業者ではないのか詳しく調査していきましょう。

ニュースを見るだけで月収200万!?西田哲郎の「俺のニュース」とは?

まずは、西田哲郎氏が主催している「俺のニュース」という副業の概要についてみていきましょう。

触れ込みとしては、「1日たった10分で手軽に月収200万円が稼げるビジネス」と大々的に宣伝しています。

仮想通貨投資や自動売買システムなどではなく、ちゃんとビジネスとしてお金を稼ぐ方法を提示しているようです。

では、「俺のニュース」はどのような方法によってお金を稼ぐことができるのでしょうか。

簡単に説明すると、「俺のニュース」では、まず、1日5分でその日のニュースを確認します。

次に、ニュースの感想などを投稿します。

同じような投稿を1日に数回行うだけで報酬を獲得することができるそうです。

これを聞いた限りでは、にわかには信じられませんよね。

文章作成系の副業はありますが、そういった仕事でも1文字当たり1~2円が限度といった感じです。

ましてや、ニュースの感想を書くだけなのですから、100文字程度書いて、数10円貰えるといったぐらいが相場でもあります。

そんな中、「俺のニュース」では、月収200万円を謳っているわけですから、1日に6~7万円は稼げる計算になります。

果たして其の話の真偽とは


そんなうまい話があるのでしょうか。

と、記事作成・コンテンツライティング系の仕事をしたことがある人であれば、そう思ってしまうでしょう。

しかし、もしかしたら何も知らない場合、この言葉を信じてしまうかもしれません。

ただ、ここまでうまい話には、必ずといっていいほど裏があると考えるのが当然です。

最近では、副業解禁の動きも積極的に行われている中、サラリーマン収入以外にも、収入源を確保しておくことの重要性は年々高まっています。

しかし、だからといって、こんな非現実的なビジネスの話に乗ってしまうのは、あまりに短絡的といえます。

単純なニュースの感想がそこまでの価値を持つとは考えられません。

「俺のニュース」には、何か裏があると考えたほうがいいでしょう。

この時点でかなり疑わしい「俺のニュース」ですが、次は、どういった仕組みでお金を稼ぐことができるのかについて調査していきましょう。

どうして「俺のニュース」の仕組みで稼げるのか


「俺のニュース」では、ニュースを見て、感想を投稿するだけで報酬が発生するという、信じられないようなビジネスを展開しています。

たったそれだけで報酬が発生するということは、これらを利用して業者側が利益を得ていなければ成り立たない話です。

個人的な趣味でニュースの感想を高値で集めているとは到底考えられません。

なので、何らかの仕組みによって「俺のニュース」は、お金を稼いでいると考えられます。

調査を進めていくと、「俺のニュース」がどのような仕組みによって利益を得ているのかの内容が明らかになりました。

実は、「俺のニュース」は業界でもトップクラスのマーケティングリサーチ会社と業務提携を行っているそうです。

あえてこのような書き方をしたのは、具体的な会社名は一切明らかになっていないからです。

話を盛るために、このような説明をしているのかもしれませんが、とりあえず話を進めていきましょう。

「俺のニュース」では、ユーザーからニュースのコメントが投稿される仕組みとなっているのですが、この投稿されたコメントを、リサーチ会社に購入してもらうことで利益を得ているそうです。

確かに、消費者の声や購買行動、アンケート結果などは、企業にとって商品開発や戦略に大きな影響を及ぼすこともあります。

そして、マーケティングリサーチ会社でも、消費者の情報を集めて、企業に購入してもらうというビジネスを行っているというのも事実です。

なので、「俺のニュース」が説明している内容については、一応筋が通っていると考えることもできます。

ただ、このようなビジネスにおいて重要となるのは、消費者の単純な声ではなく、消費者の価値ある声でなければならないということです。

ニュースを見て書いた簡単な感想がそこまで高値で売れるとは考えづらいですよね。

アンケートのように選択肢が限られた質問であれば、集計によって、消費者の意識を把握することは可能です。

自由記述の感想では、散発な意見が集まるだけですし、集計・分析するのも困難になります。

果たして、そういった情報に企業は価値を感じるのでしょうか。

しかも、リサーチ会社が行っているようなアンケートに参加しただけでは、報酬なんて数円程度しかもらえませんよね。

一方で、「俺のニュース」では、1日に6~7万円貰えることになっています。

もっといえば、個人の感想を集計したいのであれば、このようなプラットフォームに頼るよりも、SNSから集計した方がよっぽど効率的ですよね。

個人の自由な感想が無数に集められているわけですから、そういった意味でも、「俺のニュース」で集計されたコメントの価値が低いことが伺えます。

相場とは大きくかけ離れたビジネスプランを提案している「俺のニュース」。

話を鵜呑みにして、参加してしまうと危険な目に遭ってしまう可能性が考えられます。

「俺のニュース」は副業詐欺?高額塾「マハラジャ」の危険性


こういった怪しい勧誘や副業に参加するリスクとして考えられるのは、高額な商材の購入や塾への参加を求められることです。

報酬を得るために、それらにお金を支払ってしまい、最終的に報酬すら得られないといった結果が予想されます。

調査を進めていくと明らかになったのですが、「俺のニュース」に登録することによって、高額塾への参加が求められるそうです。

実は、「俺のニュース」にコメントを投稿するためには、「マハラジャ」という高額塾に参加することが求められます。

「マハラジャ」の参加料は約30万円といわれており、中には、すぐに元が取れると期待して参加してしまった人もいるそうです。

そして、もっとひどいのは「マハラジャ」に参加をして、「俺のニュース」にコメントを投稿しているにも関わらず、報酬が全く振り込まれていないという現状があるそうです。

月に200万円を稼ぐことができると謳っており、実際に作業を行っていくなかで、画面上では報酬額が増えていっているのですが、それが入金されることはなかったようです。

被害者はかなりの数がいることも明らかになっており、本格的に詐欺被害が表れていることも明らかになっています。

元々、非現実的なビジネスプランで怪しさ満点だった「俺のニュース」ですが、その裏には、高額塾の存在、そして、悪質な手口が潜んでいました。

現在進行形で被害に遭われている人は、相応の対策を練るとして、まだ被害に遭っていない人は「俺のニュース」を見つけても、無闇に登録しないことをおすすめします。

「俺のニュース」にお金を払った場合返金を受けることはできるのか?


ネット上にも、「俺のニュース」に関する具体的な被害の声が散見されています。

「マハラジャ」に参加しても報酬が全く振り込まれていないなどの内容を中心に、どの方もお金を騙し取られてしまったという現状に置かれています。

もし被害に遭われた場合には、騙し取られたお金を取り戻すための算段を考えなければいけません。

しかし、悪質な業者もプロがやっているということを考えなければなりません。

お金を騙し取ってから、訴訟などによって返金しなくてもいいように、何らかの対策を練っていることが考えられます。

その最たるものが、「俺のニュース」の「特定商取引法に基づく表記」に記載されている返品や交換に関する文言です。

「俺のニュース」では、
「商品の内容が思ったものと違ったなどの理由に返品・交換・契約の撤回には応じない」
「商品が提示するノウハウなどは利益を保証するものではない」
「利益がでなくても返品・交換・契約の撤回には応じない」

という内容が書かれています。

情報商材系の勧誘には、大体このような内容が記載されていることが多く、確認を怠った消費者に責任を負わせて、返金などを回避しようとしています。

大体このような内容は、レターページの一番下に小さく「特定商取引法に基づく表記」と載せており、ページを移動しないとこれらの内容を確認することができないようになっています。

それだけでかなり悪質だと判断できるのですが、一応は業者が消費者に提示している形になっているので、この文言を根拠に返金に応じない可能性も考えられます。

しかし、このような内容に関しては、法律上「無効」になることが定められています。

実は、2016年に改正された「消費者契約法」によると、「消費者の利益を不当に害する契約条項」は無効になることを定めています。

そして、その「利益を不当に害する契約条項」には、「消費者の解除権を放棄させる条項」が含まれています。

例えば、「商品に不具合があった場合など、いかなる理由があっても契約後のキャンセル、返品はできない」などの内容が当てはまります。

不当性が高いことが、無効と判断される根拠となっているのですが、「俺のニュース」の上記の内容は、そのままこれに当てはまります。

そのため、法律を根拠に「俺のニュース」から返金を求める余地があるといえます。

もし、「俺のニュース」の被害に遭われた方がいれば、この内容を参考にしてみてください。

同様の被害者が多数いることも明らかになっているので、被害者を集めて「集団訴訟」を起こすという手段も考えられます。

消費者契約法によって、明らかに不当な内容を提示していることが確認できますので、返金を受けられる可能性は高いと考えられます。

副業詐欺の被害に遭わないためには?


「俺のニュース」は怪しい内容であるばかりか、高額塾によって具体的な被害者も発生している悪質な業者であることが明らかになりました。

ただ、副業と謳って、お金を騙し取ろうとする業者はこれだけではありません。

その他にも、あらゆるプランを提示して、悪質な副業に巻き込もうとしてきます。

副業が盛んに行われている昨今だからこそ、正しい副業と悪質な副業を見分ける術を持たなければいけません。

ここでは、悪質な副業を見抜くためのポイントをいくつかまとめておきます。

ビジネスプランが非現実的である

やはりこの観点から内容を考えていけば、怪しいかどうかの判断は簡単にできます。

今回の「俺のニュース」では、明らかに非現実的なビジネスを持ち掛けていましたよね。

このような非現実的な勧誘を見つけたときには、何か裏があると予想した方がいいでしょう。

お金を支払うことを求めてくる

何かのビジネスを始める際に、初期投資を行うことは珍しいことではありません。

しかし、副業を勧誘してくるような業者側から、何からのお金を支払うことを求めてくるのは、100%怪しいと考えていいでしょう。

まともな副業であれば、業者側がお金を請求してくることは、まずありえません。

商材の購入や高額塾への参加を求められた時は、怪しいと判断して無視しましょう。

まとめ

「俺のニュース」についてまとめていきました。
非現実的な内容に思えるので、さらっと無視する人がほとんどだと思いますが、やはり中には引っかかってしまう人もいるようです。
副業によって収入源を増やすという意識は今の時代必要なことではありますが、逆にお金を騙し取られないように注意しなければいけません。

情報商材ビットアカデミーが信頼できる?

こんにちは。
2017年~2018年初頭は仮想通貨が大流行し、「仮想通貨」=「簡単に稼ぐことが出来るもの」というイメージが定着していました。
仮想通貨ブームが冷めた現在では、「仮想通貨」=「危険なもの」というイメージが世間に定着してきたように思います。
 

ネット上では仮想通貨で何億円の利益が出た。たった3カ月で資産が100倍になりました。
等の情報が飛び交っているため、仮想通貨投資や仮想通貨に関する情報商材に危険が多いことを分かっていても、
「自分もそれくらい稼ぎたかった」
「今からでも間に合わないかな」
と考える方がまだまだ多いのが実態です。
頑張って働いていない人が仮想通貨で簡単に大金を手にしたのに、一生懸命働いている自分は大金を稼げなかったとなると、非常に悔しくやるせないですよね。

 
しかしながら、悔しい思いをした方々をターゲットにした悪徳な投資案件・情報商材がネット上には大量に存在しており、最近では非常にたくさんの方々がこのような悪質な商材に騙され、大切なお金を盗まれてしまっています。

騙された方の中には、販売者と連絡が取れなくなったり、消費者センターに相談しても問題が解決することができずに、泣き寝入りをしてしまっている方も多いのではないでしょうか。

 
今回は、仮想通貨に関する情報商材「ビットアカデミー」というものを見つけたため、この商材が本当に信頼できるものなのか、もしも悪質な商品だった場合にどうすればいいのかについて紹介していきたいと思います。

~ビットアカデミーという情報商材とは~

あなたは仮想通貨投資を学ぶためのスクールとして話題を呼んでいる「ビットアカデミー」という情報商材をご存知でしょうか。
ランディングページ(以下LP)では、投資家としての正しい考え方、ノウハウを手に入れることが出来る。
スクールにいれば最新のICO情報を入手することが出来る。
等と謳われていますが、ネット上では、この「ビットアカデミー」を提供している松本敏彦氏は、非常に危ない人物である。
この商材は情弱な若者をターゲットにしている。
新たな詐欺案件が動き出した等と批判的な口コミが多く存在しています。
ここでは「ビットアカデミー」の実態について迫っていきたいと思います。

~あなたは松本敏彦氏を知っていますか?~


松本敏彦氏は、表の顔と裏の顔を持っており、表の顔は素晴らしい実績の持ち主ですが、裏の顔ではかなり危険な人物のようです。

 
松本敏彦氏の表の顔
松本敏彦氏は、福岡県福岡市に本社を置く株式会社ONEMESSAGEの代表取締役。
店舗経営のコンサルティングやゼロ円集客術で人気を集めており、仮想通貨の分野では早期から仮想通貨に投資、自ら執筆された仮想通貨大百科という本がAmazonでランキング1位を獲られています。

 
松本敏彦氏の裏の顔
松本敏彦氏は、「クルードマイナーズ」「D9クラブ」というHYIP投資の案件を紹介していたことがあります。
しかし、紹介していたHYIP投資がことごとく出金できなくなるという事態に陥ってしまい、非常に多くの被害者を生み出してしまっています。

 
D9クラブに至っては、5000人規模の被害者の会が発足され、集団訴訟問題にまで発展し、被害者と弁護団が松本敏彦氏の事務所へ詰め寄って騙されたことを訴えたのですが、
「返金などしない」
「僕たちも騙された」
「今復活に向けて動いている」
「紹介料で食べている」と無責任な返答をするありさまです。

 
「クルードマイナーズ」「D9クラブ」などの危険な投資案件を「ノーリスク」などと言い勧誘を行っていたのにも関わらずが、自分も被害者であると言って責任逃れをしている姿にネット上では批判の声が殺到しています。

~ビットアカデミーの3つの柱の稼ぎ方!?~

ビットアカデミーでは「トレード」「ICO情報」「アービトラージ」という3つを習うことで、稼ぐ力を身に付けていきます。この3つの稼ぎ方について動画上で紹介されているのでその内容を確認してみましょう。

 

①トレード

ビットアカデミーでは、トレードで稼ぐために「サンライズ」という6種類の仮想通貨の売り買いのタイミングを配信してくれるシステムを貰う事が出来ます。
このサンライズというシステムは、的中率が驚異の95%以上を誇っている「太陽のつぶやき」というトレードの指標をシステム化したものであると説明されています。

 
しかし、実際に95%の確率で的中させることができていたことを証明するものは何もありませんし、仮想通貨で的中率95%であったとも説明されていないため、このトレードシステムは非常に怪しいものであると言わざるを得ません。

 

②「ICO情報」

ビットアカデミーに入学すると、不定期で極秘のICO情報が配信されることになっており、その内容に従って投資をすることで資産を構築することが出来るようになっているようです。
しかしながら近年ではICO投資詐欺が急増したこともあって、世界各国でICO案件に対する規制が厳しくなって来ており、ICO事態の数も急減しています。
本当に良質なICO案件というのは頻繁に情報を開示したり、宣伝等を行っているため、極秘の情報であるということはほとんどありません。

 
極秘の情報であればあるほど危険度が増す傾向が強いのがICO案件の特徴であるため、ビットアカデミーで入手することのできる極秘のICO情報というのは、危険度が高い投資だと言えるでしょう。

 

③「アービトラージ」

「アービトラージ」というのは、各仮想通貨取引所によって生まれるコインの価格差を利用して利益を生み出す方法になります。
(ビットコインの価格が安い取引所でビットコインを購入して、ビットコインの価格が安い取引所で売却することで、価格差を獲るというもの)

このアービトラージという方法は、理論上は簡単に成功させることができるもののように感じますが、実際にはたくさんの問題点を抱えています。

 
問題点①
ビットコインなどを購入した後に、売却するための取引所に送金するための送金手数料がかかる。

 
問題点②
ビットコインの価格は非常にボラティリティが高いため、送金中に価格が思惑と反対の方向に動いてしまうと、大きな損失になってしまう。また送金には30分程度の時間がかかるため、すぐに決済をすることはできません。

 
問題点③
ビットコインを送金する場合は、ビットコインFXのようにレバレッジを掛けてビットコインを購入することはできないため、利益を出そうとすると、非常に大きな元金が必要になってしまう。

上記のような問題点があるため、仮想通貨の世界でアービトラージを利用して安定した利益を生み出すというのは、正直な所不可能だと筆者は考えています。

~ビットアカデミーには安心して入学できるの?~


ビットアカデミーで学ぶことが出来る情報や、ビットアカデミーに入学することでもらえる特典については、情報がかなり少ないですし、その情報すら本当であるかどうか分からないものになっています。

 
ビットアカデミーに入学してみようかなと考えている方は、仮想通貨投資で成功したい!と思っている方だと思います。
仮想通貨の世界は、投資した9割の方が負けている。
情報商材の世界では、ほとんどの商材が詐欺的な案件であるというのが現実です。
この事実を知っても入学してみたいと思う方のために、ビットアカデミーの特定商取引法についても確認しておきたいと思います。

~ビットアカデミーの特定商取引法の表示は大丈夫?~

ビットアカデミーの特定商取引法の表示は非常にしっかりと作られており、情報商材詐欺の特徴である電話番号・住所の記載無しということもありません。
そのためこれだけで考えると信頼できる案件のように感じる方もいるかもしれませんが、注意しなくてはいけないポイントが2か所あるため、それについて触れておきたいと思います。

 

①運営責任者が松本敏彦氏ではない

スクールというのは、スクールを設立した方が運営するのが一般的ですが、ビットアカデミーでは運営責任者が、松本敏彦氏ではありません。
松本敏彦氏は、以前にD9という案件でトラブルが発生した際に、全く責任を取ろうとせずに「自分も騙された」と、言い逃れをしている人物です。
このことから考えると、今回も何かトラブルが発生した際には、
「自分は運営責任者ではない。騙された。」と言い逃れをする可能性が十分に考えられます。

 

②スクールの効果を保証していない

特定商取引法の表示の下の方に、
「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」の表示がありました。
そのため、あなたがもしもこのスクールで利益を上げられなかったとしても、文句を言うことはできなくなっているため、この点には十分注意をしておきましょう。

~ビットアカデミーが詐欺だったらどうなる?~

ビットアカデミーがもし詐欺だった場合はどうなるのかについて考えてみましょう。
ビットアカデミーが詐欺だった場合、以下のような事が順に起こると考えられます。

 
①クルードマイナーズやD9同様、初めのうちは正常にスクールが運営されるが、実際にトレードをしたり、ICOに投資をしても全く儲けることができず、損失ばかり出てしまう。さらに、途中から突然スクールの運営が正常に行われなくなり、詐欺だったと気が付いた時には、スクール費用だけでなく、多額の損失を抱えることになる。

 
②被害者が運営者に連絡を取ろうとしても連絡が取れない・もしくは相手にしてもらえない。警察や消費者センターに被害届を出すも、事態が一向に進展しない。

 
③被害者が立ち上がり被害者の会が設立されるなどを経て、集団訴訟が行われる。

ビットアカデミーが詐欺であった場合は、スクールの入学費用だけでなく、トレードや投資の面でも多額の損失を出すことになる可能性が非常に高いです。

~騙されてしまった場合は弁護士さんに相談を!~


情報商材で騙されてしまったと思った場合は、まず初めに消費者センターや警察に相談することが一般的になっています。

 
しかしながら、今回ご紹介した「ビットアカデミー」の提供者「松本敏彦氏」のように、弁護団が出来たとしても責任をとらずに何も対応をしてくれないような方もいるのが情報商材の世界です。

このようなケースでは、弁護士に相談をしてみることが大切です。
ネットビジネスでの情報商材詐欺は、近年急速に増加しているため、弁護士もそれに応じた知識や経験を持っています。
また弁護士さんの中には、情報商材詐欺を得意としている方も存在します。可能であれば、情報商材詐欺に詳しい弁護士事務所に相談をしてみましょう。

~弁護士さんに依頼をするなら集団訴訟がお勧め!~

騙された!そんなときは、1人で悩まずに多くの仲間を集めて集団訴訟を起こすことがお勧めです。
誰でも、騙されてしまうことはありますので、騙された後は歯を食いしばって立ち上がりましょう。

集団訴訟では、弁護士費用を圧倒的に安くできる。被害者が多ければ勝訴をしやすい。被害者同士で仲間意識が生まれるため、精神的に楽になるというメリットがあります。

高額な被害金を出してしまった時は、精神的にも非常に辛く、また大切なお金がないと生活が出来なくなってしまう可能性も十分にあり得ます。そのような事態を回避するためにも、情報商材で騙されてしまった場合は、集団訴訟をすることを考えてみてください。

ブロックチェーンの技術はデジタル広告の世界に何をもたらすのか?

仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンですが、データを分散して安全に管理できることなどから、金融系以外のビジネスの分野のでも応用が効くと期待されています。

そのブロックチェーンの技術が、デジタル広告にもたらしたもの、今後デジタル広告はブロックチェーンと共にどのように発展していくのかなどを解説します。

続きを読む

ブロックチェーン検定ってどんな資格?内容やメリットを大公開!

ブロックチェーン検定というものがあるのをご存知でしょうか?

ブロックチェーンはデータを複数で共有し合い、改ざんできない仕組みとなっていて、仮想通貨の取引に役立てられているほか、現在では様々な分野の企業からも注目を集めています。

そんなブロックチェーン技術はどこまで理解されているのか、また技術者を育てるために、
ブロックチェーン推進協会によって作られたブロックチェーン検定についてまとめてみました。

続きを読む

ブロックチェーンが社会革命を起こす!経済学者・野口悠紀雄の思い描く未来とは?

経済学者の野口悠紀雄さんと言えば、ビットコインの第一人者であり、多数の仮想通貨に関する書籍を出版している方なので、仮想通貨に興味がある人ならば彼の書籍を読んだり、名前を聞いたことがあると思います。

ビットコインだけではなく、仮想通貨の可能性を提唱する野口さんですが、最初に仮想通貨に出会った時には「なんだこのまやかしものは?」と思ったそうです。

しかし何故そんな野口さんが今では仮想通貨そしてブロックチェーンの技術の将来性を一番認める人になったのか?その答えは彼が出版した本に出ていると思いますので、野口悠紀雄さんが提唱する社会革命と彼の書籍について調べてみました。

続きを読む

改ざんさせない!ブロックチェーンによる文書管理で日本は変わる?!

「森友問題」や「消えた年金」など、政府による文書の改ざんや不適切な文書の管理体制が問題となり、政府への不安や不信感がぬぐえません。

そんな中、ブロックチェーンを活用すれば文書の不正はなくなるのではないかという声があがっています。

ブロックチェーンと聞くと仮想通貨のシステムのようですが、それだけではないブロックチェーンと文書管理について解説したいと思います。

続きを読む

ブロックチェーンで地域活性化ができる?事例とメリットを詳しく紹介!

「ブロックチェーンを地域活性化に活用できないか?」

そうお悩みではありませんか?

地域活性化にブロックチェーンの技術を使っているところは、実は少なくありません。

導入コストが安く、簡単に導入でき、お客様の行動を具体的に把握できるというメリットがあり、導入内容次第では大きく発展する可能性を秘めています。

ですが、どうやって活用されているのか、そのイメージがいまいちわかないですよね。

そこでこの記事では、

  • ブロックチェーン技術による地域活性化とは?
  • ブロックチェーン技術を地域活性化のために活用するメリット

について具体的に見ていきたいと思います。

ブロックチェーンと地域活性化は、いまひとつ結びつきにくいような印象を持つ人もいるかもしれませんが、実際にはとても相性がいいことがお分かりいただけるかと思います。

では早速見ていきましょう。

続きを読む

ブロックチェーン技術を使った音楽配信の将来性とは?

仮想通貨の取引においてその根幹をなす技術であるブロックチェーンですが、金融系のビジネスだけでなく、その他のビジネスや公共サービスの構造も変化させる可能性を持っているということで話題になっています。

そのブロックチェーン技術を音楽配信などを手掛けている音楽業界にどんな影響を与えるのかを紹介します。

続きを読む