オーデション商法で業務停止?株式会社クリードについて!

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今も昔も芸能人は花形の仕事ですが、芸能界を使った詐欺も実在します。

 

デビューをさせることを条件に高額レッスンを受講を営業してくる「オーデション商法」という悪質なものがあったりします。

 

志望者は、なんとしても芸能界に入りたいので、高額レッスンを受講してしまいがちで、これによって多額の収益を得ている事務所が実在するのです。

 

今回は「オーデション商法」によって業務停止命令を受けた業者と業務禁止命令を受けた代表者についての記事となります。

『株式会社クリード』という芸能事務所なのですが、こちらのオーデションの方法には問題はなかったのでしょうか?

 

株式会社クリードはどんな事務所?

株式会社クリードとは


株式会社クリードとは、東京都渋谷区に本社がある芸能事務所です。

オーディションを開催していた時期もあり、多くの方が参加していたみたいで、質問サイトや掲示板でもクリードの話題は出ていました。

 

所属タレントがメディアに出演しているので、芸能事務所としての実績は間違いなくあるようです。

また有名芸能雑誌である「月刊Audition」の取材も受けたことがあるそうです。

 

情報を列挙していると普通の芸能事務所のように思えますが、こちらの事務所のオーディションが、かなりの問題だったんですよね。

 

クリードのオーデションについて

クリードが行ったオーディションは、東京都から業務停止命令を受けています。

 

つまり悪質なオーディションをしていたことは事実であり、かなりの被害者が居たのでしょう。

 

実際に個人ブログや質問サイトでも、クリードについての批判は見受けられます。

 

被害者が少ない場合はどこにも取り上げられないのですが、これらの個人が発信できるサービスで多くの情報がある、ということは被害は多数あったことが分かります。

 

クリードのオーディション商法の手口

 

株式会社クリードのオーディションでは、芸能界デビューができるという名目で開催したにも関わらず、合格後にレッスンに勧誘したことが問題となっています。

 

人生を賭けてオーディションに参加しにきた人達にとっては、芸能界デビューの為なら何だってする覚悟がありますから、それらの決意があれば高額レッスンも受講してしまう人が多いです。

 

うちのレッスンに参加すれば芸能界デビューは間違いない、と言われれば志望者の多くはレッスンと契約してしまうでしょう。

 

多くの応募があると嘘をついた?

参加者の大半はオーディションに合格していたようです。

 

ですが、

・「オーディションには多くの応募がある」

・「最終面談には選ばれた人だけを呼んでいる」

というようなことをオーディション会場で伝えて、志望者が厳密な選考の結果に選ばれたように錯覚させていました。

 

志望者も、「自分は特別に選ばれた…この機会を逃してはいけない」と思ってしまうでしょうから、このような嘘を伝えて志望者をその気にさせるのは悪質です。

 

こんなことを言われてしまったら、多少の高額な費用でもレッスンを参加してしまうのではないでしょうか?

レッスン参加者から有名芸能人は出ていない?

 

毎月3000人の応募があるオーディションを開催して、そこの合格者だけが参加できるレッスンならば、そのレッスン出身の有名芸能人が居ても良いはずです。

しかし株式会社クリードのオーディション出身の有名人が調べても全然出てこないんですよね。

 

毎月3000人も呼び込めるような芸能事務所ならば、有名芸能人の関係者が居ても不思議ではないのですが、株式会社クリードには全くそのような話が出てこないのです。

 

業務停止命令は半年だけ


株式会社クリードに対する業務停止命令は6ヶ月なので、2019年からは事業を再開することができます。

今後はどのような方針にされるのかは分かりませんが、これから芸能人になりたい人は避けた方が無難かもしれません。

 

ホームページには謝罪文を掲載してるので、今後は健全な運営をする可能性も否定できませんが、とりあえずは運営実績を作って貰わないと信用できないですね。

 

というか健全な運営の前に、レッスン費用を返金するのが先だと思います。
オーディション参加者に対する謝罪も無いですし、返金するつもりは無いのでしょうか?

 

今回の騒動について悪いとは思っておらず、被害者は放置したままにするつもりなのでしょうか?
レッスン費用は参加者にとっては大切なお金だったかもしれません。

 

「地方でアルバイトをして頑張って貯めた」

「一人暮らしをしながらコツコツ貯めた」

「食費を削って1年かけて貯めた」

「両親が自分の夢の為に貯めてくれた」

「おばあちゃんの遺産」

 

これらの可能性も十分にあるんですよ。

 

運営を再開する前に、彼らへの返金がまず先でしょう。

 

オーデション商法について

オーディション商法が増えてきている

オーディションは増加傾向にあるようです。

 

・政府

・東京都

・消費者庁

などが注意喚起をしているので、気をつけてください。

 

基本的にこれらの媒体が注意喚起をするという事は、被害者からの相談が相次いでいるからです。

 

消費者センターに相談が多いと消費者庁から注意喚起される事例も多いのですが、こちらのオーディション商法も、その1つでしょう。

 

芸能界の夢を潰す許せない詐欺

 

芸能界への夢を利用した極めて悪質な詐欺であると認識できます。

オーディション参加者は人生や命を賭けてでも芸能界に入りたいのですが、それらの信念が利用されるのは許せない人も多いでしょう。
今回の事例では個人ブログなどでも怒りを表明されている方々がいて、今後にオーディション商法は減って欲しいと祈るばかりです。

 

地方から上京している人もいるでしょうから、これらの詐欺に遭ってしまったら才能があるのに諦めてしまう人が居ても不思議ではないですからね。

 

オーデションを受ける事務所には注意

オーディションを受ける事務所のリサーチはしっかりとしておきましょう。
悪い噂がない事務所が主催しているものを選ぶべきです。
・絶対にデビューできる

・確実に有名になれる

などの根拠のない言い回しをしているオーディションもありますが、非常に危険なので参加しない方が良いです。

 

この手のオーディションは、オーディション商法の可能性が高いので、お金だけ取られてしまって芸能界デビューへの道が全く進まないことになってしまうかもしれませんよ。

 

オーデション商法に気をつけるポイント

メリットばかりの勧誘ページは危ない

 

オーディション商法の勧誘ページを見ましたが、オーディションに参加するメリットばかりが記載されていました。

 

またオーディション以外にも、芸能界育成スクール系の詐欺でも同じように勧誘ページにはメリットばかりです。

 

例えば、

・オーディションに合格すれば即デビュー

・入学したら3ヶ月でデビューが可能

・未経験でもすぐに芸能人になれる

などの言葉が並んでいるのです。

 

またレッスン受講者のメッセージなどが大量に並んでいたりもしますが、大抵は無名の芸能人ばかりです。

 

稀に知名度の芸能人の口コミが掲載されていることもありますが、無断で使用している場合もあるので注意です。

 

有名人が紹介しているから大丈夫だ、と安易に決めつけてはいけません。

 

有名人が自分の写真を使うことを承諾していたとしても、オーディションの中身までは認識していない可能性もありますからね。

 

すぐに契約させようとする業者に注意

 

オーディション商法をしてくる事務所は、その場で契約させようとしてきます。

 

というのもこれらの高額契約は「一度冷静になってみたら怪しいので辞めておこう」という考えになってしまうので、事務所側はそれをどうしても避けたいのです。

 

その場のオーディションに合格した勢いならば、レッスン料を契約してしまうのは不思議ではないですから、その場でしか契約できないと伝えてくるのです。

 

「多くの中から自分が選ばれたのだから、ここで契約して勝負に出ないと」と考えてしまって契約してしまって被害者になってしまうのです。

 

芸能事務所の詐欺の被害の実例にして体験談

 

オーディションに限らず芸能事務所の詐欺は昔からありました。
実際に自分も地方で芸能事務所から詐欺に遭いかけたことがあるので紹介します。

 

高校1年の時でしたが関西の繁華街を歩いていると、40代の女性に「ねえねえ君」と声をかけられました。
話を聞いてみると「君はかっこいいから是非うちの事務所にこない」という芸能事務所へのスカウトでした。
その時は嬉しくて話を聞いていたのですが、なんでも入会金30万の芸能事務所のレッスンへの契約のスカウトだったんですよね。

 

未成年だったので、その場で決断することはできなかったのですが、家に帰って親と話してみるとレッスン料がおかしいということで断ることにしました。
スカウトされた事務所についてネットで検索しても、ほとんど情報が出てこないので詐欺だった可能性が高いです。
オーディション商法ではなくスカウト商法だったのでしょかね。

 

誰しもが芸能界に入りたいと考えたことはあるでしょうから、芸能界に入れるのなら高額費用だって払ってもいいと考えているかもしれません。
ですが、芸能界志望の心理を利用した詐欺の可能性も高いので、レッスン契約には最新の注意を払った方がいいでしょうね。

 

オーディション商法で被害を受けたら

オーディション商法で払ってしまったら

 

オーディション商法の危険性について認識して頂けたかと思いますが、もし既にオーディション商法によってレッスン料を払ってしまったのなら、取り返すことはできないのでしょうか?

 

実際にキャンセルしたいと話してもオーディション商法をしている業者ならば、対応してくれない所がほとんどです。

 

スカウトによる勧誘の場合は訪問販売の位置づけになるのでクーリングオフができる可能性がありますが、オーディションは自ら参加しているので厳しいと思います。

 

弁護士に相談しても良いですが、高額な費用が必要になるので、レッスン料よりも払うことになるかもしれません。

 

消費者センターでは対応できない!?

 

オーディション商法のような形で被害を受けた場合は、消費者センターに相談するのが第一です。

 

ですが、明らかな詐欺事務所の場合は消費者センターが指導しても対応してもらえない所がほとんどでしょう。

 

参加者が消費者センターに相談に行くことも見越してオーディション商法をしてきているので、全く動じずに詐欺を続けていくことになります。

 

無料相談では解決が難しい

 

オーディション商法は無料では解決が難しい場合がほとんどです。

 

というのも相手が返金する気がないのなら、何を言っても無駄なので法的措置に入るしか解決手段がないんですよね。
したがって訴訟をするのがベストなのですが、問題は費用面です。

訴訟を起こすとなると最低でも20万はかかりますし、更に高額になる可能性もあります。

 

費用面だけがネックになるのですが、訴訟を抑えて費用を起こす方法が唯一あります。
それが「集団訴訟」なのです。

 

集団訴訟なら気楽に取り戻せる

 

集団訴訟ならば費用面のデメリットを解決することができます。

 

同じ訴訟を起こすにしても、個人訴訟なら20万以上かかりますが、集団訴訟なら1万や2万で可能な場合もあるのです。

 

この費用面のデメリットがなくなるのならば、気楽に訴訟を起こすことができてお金を取り戻すことができるのです。
集団訴訟をするには人が集まらないといけません。。。

 

ですが!!ネット上で集めようにも個人情報などの漏洩が怖いですよね。

 

また被害者を募ることにより名誉毀損などで訴えられる恐怖も付きまといます。

 

集団訴訟を起こすのなら専用のプラットフォームを利用するのがベストです。

 

「MatoMa」というプラットフォームならば、既にオーディション商法の被害者も集まっていますので、自分が被害を受けた事務所のマトマリに参加してみるといいでしょう。

 

まとめ

 

今回は株式会社クリードのオーディション商法に関する記事となりました。

 

2018年に問題となり業務停止命令まで受けたので、多くの被害者が消費者センターなどに相談をしていたのでしょう。
芸能界に入りたい気持ちを利用する手口は悪質です。

 

株式会社クリード以外にも、オーディション商法をしている会社は多数あるので、気をつけてください。

 

もしオーディション商法によりレッスン料などを払ってしまったのなら、「MatoMa」というプラットフォームに相談しましょう。

 

弁護士と被害者が集まることにより集団訴訟をすることができます。

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