想源プロジェクトは危ない?清水聖子の評判について!

2017年からスタートした仮想通貨は瞬く間に普及して多くの方が実践するようになりました。
稼げた人がニュースになることもあり、億万長者になる人も現れて夢がある投資として扱われています。
しかし、この稼げるイメージを利用して、仮想通貨ビジネスで詐欺が増えてきている事実があります。
詐欺系の無料オファーの中にも仮想通貨関連の案件が増えてきており、その被害に遭った被害者が増えて行ってるんですよね。
今回も怪しい仮想通貨案件を見つけたので紹介します。
その名も『想源プロジェクト』という企画なのですが、こちらはどのようなものなのか解説をします。

『想源プロジェクト』とは一体

『想源プロジェクト』とは

清水聖子という方が企画した仮想通貨のプロジェクトです。
誰でも自動ツールによって大金を稼ぐことができるそうで。

すぐに参加した方が良い理由

誰でも億万長者になれる

 

参加すれば、誰でも億万長者になれるみたいです。
仮想通貨を知らない人ですら利益を出して億万長者への道に向かっていける、とのことで驚きしかありませんよね。
仮想通貨を始めとして投資は毎日が勉強であり、誰でも稼げる可能性のあるギャンブルとは違います。
勉強した人だけが稼げるのが仮想通貨なのですが、『想源プロジェクト』なら勉強していない人でも資産を増やしていくことができるのです。
仮想通貨について分かっていない人でも億万長者になれるんですよね。

最強ツールが手に入る

 

『想源プロジェクト』で稼ぐ為の自動ツールが『後院失火』です。
こちらあれば、自分は何をしなくても勝手に稼いでくれるので、投資の知識なんて必要がありません。
恐らく売れば1億以上もくだらないようなツールなのですが、プロジェクトに参加すれば提供してもらうことができるのです。
似たようなものは数多く販売されていますが、粗悪な物も少なくありません。
ですが『後院失火』は、投資の素人でも稼げるツールなので、誰でも億万長者になれるんですよね。

完全な素人でも稼いでいける

 

今回の企画の最大のポイントは、投資に無知であっても資産を構築していけるところです。
今まで発売された仮想通貨の多くは経験者しか扱えないものばかりでした。
初心者が使っても、扱い方が分からずに宝の持ち腐れになってしまうことも珍しくなかったのです。
ですが、今回のツールは、難しい操作は一切必要がないので初心者でも扱うことができるのです。

想源は暗号通貨の起源

 

想源は暗号通貨の起源だそうで、中国で開発されたそうです。

暗号通貨を作った人間だからこそ、歴史を作ることができると紹介されています。
実際に本当に仮想通貨という市場を作った方ならば信頼できます。
明らかに胡散臭い会社とは違うので信用できるかもしれません。

『想源プロジェクト』の正体

明らかに怪しい…


『想源プロジェクト』は…

企画に参加すべきではありません!!!
高額販売をされるので、断ってください!

投資の知識がない人間は無理

 

投資の知識が無くても稼げると紹介されていますが、それは不可能でしょう。

仮想通貨が稼ぎやすいと言っても最低限の知識がないと自動ツールも扱えません。
仮に『後院失火』が優秀ツールであったとしても、定期メンテナンスは必要でしょう。
素人が仮想通貨のツールの整備をすることができるのでしょうか?
株取引をしている自分でも仮想通貨のツールなんて怖くてメンテできません。
素人が扱える訳がないので、どれだけ優秀なツールであろうと稼ぐことはできないんですよね。

高値の自動ツールは怪しいものばかり

 

今回の清水聖子さんは、ツールを30万で販売されているようです。
仮想通貨を始めとして、投資の自動ツールは30万前後で販売される事例が多いのですが、この値段帯で売られているツールのほとんどが詐欺です。
そもそもツールとしては高すぎます。
真っ当なツールは、購入者の腕によって稼げる金額が決まるので、あくまで補助ツール的な立ち位置なのです。
だからこそ30万なんて高額で販売されることはなく、数万程度で買えるものばかりなんですよね。
もし完全自動で億万長者になれるツールが発売されたら、30万では安すぎるでしょう。
数千万出してでも買いたい人が現れても不思議ではありませんからね。

ツール稼げない人が続出


『後院下火』を使った人達の口コミを見つけることができましたが、稼げないという人の意見が圧倒的に多いです。
というか稼げない口コミばかりで、稼げた口コミを見つけることができなかったんですよね。
ステマのような稼げた口コミはありましたが、実績などは詳細に語られていなかったので、おそらくは嘘なのでしょう。
30万〜50万の被害を受けたと嘆いている方が多く、『想源プロジェクト』の酷さが明るみになっています。

LPが存在しない

 

『想源プロジェクト』LPが表示することができません。
証拠隠滅の為に全てを消して逃亡しようということなのでしょうか…
真っ当な高額ツールを販売している場合は販売ページをすぐに削除したりすることはありません。
なぜなら真っ当なビジネスをしているので、ずっと売り続けることができるからなんですよね。
優秀な物ならば、ずっと売れるので販売し続けるに決まっているので、1年以内にページを削除したりすることはありませんよ。
『想源プロジェクト』のページが削除されているのは、かなり不信感が強くなってしまいますね。

過去に怪しいツールを販売


清水聖子さんは今回のプロジェクトの前にも、怪しいツールを販売して被害者を出している過去があります。
『ミラクルアロー』というバイナリーオプションのツールです。
こちらのツールは全く稼げずに30万の費用を取られてしまった被害者の口コミがあります。
以前も、同じようなツールを販売して、人々からお金を騙しとっていたんです。
そんな人間が販売しているツールなんて信用できる訳がありませんよね。

ツールはクラウドソーシングで募集か

 

『想源プロジェクト』のツールである『後院下火』はクラウドソーシングで作成を募集していたことが判明しました。
作成依頼費用は5〜10万だったので、非常に安価で作られたツールだったのです。
適当に作ってもらったツールを『後院下火』として販売していたなんてヤバイですよね。
だって『後院下火』は億万長者になれる自動ツールとして販売していたのですから、適当にクラウドソーシングで作ってもらっている時点で詐欺確定なのです。
例えるなら

無名の画家に5万で描いてもらった絵をピカソの書いた絵として売りさばいているようなものなのです。

紹介者たちが怪しい人ばかり

 

『想源プロジェクト』の紹介者たちが、詐欺系の情報商材屋ばかりでした。
情報商材界隈では有名人ばかりなので、清水聖子も同じ部類の人間なのでしょう。
彼女から購入したツールは稼げず、30万のツール費用が目的で作られたプロジェクトなのです。
つまりプロジェクトに中身なんて無くて、見栄えだけの良い企画なんですよね。

無料オファー⇒高額ツール30万の定番型

 

今回のように無料オファーから高額ツールの販売の流れは、情報商材界隈では定番の流れです。
無料オファー⇒動画を見せる⇒信者にさせる⇒高額ツール販売⇒放置or逃げる

というのが一般的です。
彼らはツールを買って貰えれば仕事は終わりであり、そこから先の稼がせることには興味がないのです。

仮想通貨の自動ツール詐欺に注意

仮想通貨のイメージが詐欺をしやすくしている

 

仮想通貨は億万長者になった人がニュースに取り上げられたりしていることもあり、「誰でも大儲けできる」というギャンブル的なイメージを連想させてしまいます。
そのせいで、仮想通貨を紹介する詐欺ビジネスが増加しているんですよね。
『俺でも大儲けできるかもしれない』

『簡単な努力で稼げる』

という安易な考えを持った方々が引っかかってしまうのです。
仮想通貨の商材は詐欺ばかりなので、本屋で販売されている書籍を買った方がまだマシです。

自動ツールは素人では扱えないもの

 

自動ツールはメンテナンスが必要ですから、素人では使いこなすことができません。
相場が変わると自動ツールの初期設定では稼げないこともありますから、それを修正する必要があります。
仮想通貨のことが分かっていないと、その修正をすることができないので、対応できなくなってしまうのです。

30万払うぐらいなら投資をした方が…

 

仮想通貨のツールごときに30万も払うのならば、その30万を元手に投資をした方が良いでしょう。
恐らく他の投資家も同じことを言うと思いますよ。
30万あれば最低限の投資はできますから、それで実践を積んだ方が成功する確立が上がります。
言い訳する人ほど投資をせずにツールや塾に頼ろうとするので、まずは実践してみることが大事ですよ。

『想源プロジェクト』で被害に遭ったら…

『想源プロジェクト』が詐欺だった場合


『想源プロジェクト』に参加して『後院下火』が全く稼げなかった場合、どうにかして支払った金額を取り返さなければなりません。
泣き寝入りをして諦めてしまってはいけません。

30万は大金ですから、取り返すべきお金なのです。

消費生活センターに連絡

 

まずは被害を受けたら消費生活センターに相談です。
・動画の閲覧数

・Twitterのハッシュタグ

・サジェストキーワードの多さ

・口コミの多さ

などから見ても、『想源プロジェクト』の被害者数は相当のものです。
消費生活センターに相談する人が増えれば、もしかすると消費者庁の注意喚起が起こる可能性もありますよ。

被害者が多いので集団訴訟を


今回の『想源プロジェクト』は被害者数が相当に多いようなので集団訴訟をすると良いかもしれません。
集団訴訟は被害者が多くなるほど費用も分散されるので、一人頭の費用負担が安くなります。
集団訴訟の人数が100人とかになると、ほとんど無料で集団訴訟に参加できて、お金を取り戻すことができるので絶対に参加するべきです。
このまま泣き寝入りするよりも、取られたお金を返してもらうように頑張ってみましょう。

MatoMaなら誰でも集団訴訟ができる

 

MatoMaというサイトを御存知でしょうか?

こちらは集団訴訟をしたい人達が集まる為に作られたプラットフォームです。
弁護士もおられるので単なる被害者スレとは違って実行力があります。
実際に詐欺側に対して集団訴訟をした事例がありますが、プラットフォームから生まれたものです。
今後もこの動きは加速化していくでしょうから、詐欺被害を受けた方はこちらで報告すると良いでしょう。
集団訴訟が上手くいけば、相手側が儲かったお金が全て返ってくることも有り得ますからね。
失ったお金を取り戻すには、訴訟が一番良いです。
MatoMaならば優秀な弁護士が多いので対応してくますよ。

まとめ

 

清水聖子が企画している『想源プロジェクト』についての記事となりました。
誰でも億万長者になれると謳っていますが、そのような事実はなく稼げなかったという被害の声が相次いでいます。
典型的な怪しいネットビジネスなので、これらで被害を受けたら集団訴訟を起こしましょう。
もう詐欺で泣き寝入りをする時代は終わっています。
MatoMaならば被害者同士が集まることによって訴訟を起こすための費用リスクを軽減することができます。
安くで訴訟に参加できるので、裁判をするデメリットがなくなります。
相手は裁判を起こされることは無いと高をくくっているので、だからこそ訴訟を起こしていくべきなのです。
今後も同じような詐欺をしてくる可能性もありますから、要注意ですね。
今回の企画の為に借金を背負ってしまった人もいるかもしれませんから、本当に気の毒です…。
借金してしまうと訴訟費用を出す余裕なんて全くないですから、そういう人こそ集団訴訟をしていくべきです。
借金などで1万や2万しか出せない人でも集団訴訟ならば、訴訟に参加できるのです。
MatoMaは信頼できるサイトなので、心から推奨できるプラットフォームの1つとなります。
弁護士と一緒にマトマリを作ってみませんか?

ZERO-ONEプロジェクトの評判は?詐欺ってほんと?

結局情報商材は詐欺まがいなものが多く、実際に稼げている方は見たことありません。

商材の90%以上が詐欺なものなのと分かっていれば手を出さないかもしれませんが、情報商材はネット初心者の方や、情弱の方を狙って販売しているので仕方ないことなのかもしれません。

かつて私もいろんな情報商材に引っかかっていました。
ですので騙された方の気持ちは分かります。

これからも情報商材で騙される方がいるかと思いますが、1人でも多くの方が商材に騙されないように願っております。
さて今回は「ZERO-ONEプロジェクト」についてです。

ZERO-ONEプロジェクトの評判はどうなのか?

やっぱり詐欺なのか?をお伝えしますので興味がある方は最後まで読んでみてくださいね。

ZERO-ONEプロジェクトのビジネスモデル

さて早速ですがZERO-ONEプロジェクトについてお話ししていきます。

ZERO-ONEプロジェクトのビジネスモデルは「アマゾンで商品を販売して稼ぐ」という商材になります。
これだとただの転売だと思われるかもしれませんが、そうではなく、「自社商品を売る」と言う事です。

自社商品を売る事で、競合相手もいなく自分1人で稼げると謳っております。
「自社商品持っていないけど大丈夫なの?」となりますが、海外で安く作って日本で売ることになります。
確かに自社商品だと競合がいなく独占市場になりますよね。

ZERO-ONEプロジェクトで稼げるってほんとなの?


そしてZERO-ONEプロジェクトは「面倒な手続き、発送作業を丸投げで完結できる」と言っています。
これは高額商品になるかと思いますが、最終的にはこの商品を買わないといけなくなるのではないでしょうか?

確かに全ての作業を代行してもらえるのなら、面倒なことはしなくても稼げる事が可能になるかもしれません。
「なんか稼げそうだな」と思ってしまうかもしれませんが、実際にはかなりのお金が必要になってくる事が予想されます。
何故ならば

  • ZERO-ONEプロジェクトの高額商品代
  • 海外で商品を作る費用
  • 輸送料

これだけですぐにお金がなくなってしまう事が予想されます。

商品もたくさん作ると安くなるかもしれませんが、売れる商品か分からない物をたくさん作るってかなり無謀ですしリスクがありますよね。
なので稼ぐ事が難しいのではないか?と思っています。

ZERO-ONEプロジェクトは費用がバカにならない


海外で商品を作ると言うことは、送料がかかってきます。

この送料がバカになりませんし、作った商品代も払わないといけません。
商品を少なく作って様子見をしようと思っても、送料が高いのでそんなこと出来ません。

そして全ての作業を代行してもらえるために、ZERO-ONEプロジェクトに参加しないといけなくなるので、
かなりのお金が必要になってきます。
ZERO-ONEプロジェクトの商品はどのように販売されるのか分かりませんが、おそらく追加で費用がかかってくるのではないでしょうか?
全ての作業を丸投げと書いていますが、買い切り型ではなく課金型かなと思っています。

もし課金型の場合だとかなりの出費になりそうです。
稼ぐどころか、お金が見る見るうちに出て行ってしまう。

売れるかどうか分からない商品をたくさん作ることってなかなか勇気がいると思いますし、送料も高い。
LPを見ると一見稼げそうに思えますが、よーく考えてみるとデメリットがたくさんあることが分かったと思います。

どうしても「ZERO-ONEプロジェクト」に参加したいのなら止めませんが、、

でもそれなら違うことにお金や時間を使った方が効率的ではないでしょうか?
確かに自社商品で勝負をするので、競合相手もいなくブルーオーシャンですが、これなら転売をした方が面倒ではないですしお金もかからないかなと思っております。

本当に稼ぎたいのなら、別のビジネスをオススメします。

ネットで情報商材について検索をしてみると怪しい情報がたくさんあります。

ネットに疎い方や、シニアの方、情弱の方はLPの誇大広告に気をつけて欲しいと思います。

「絶対に稼げる」「100%保証」などの言葉は鵜呑みにしてはいけません。
ひどい情報商材だと「LPに書いてあることと全然違う」場合があります。

お金はかからないと言っていたのに、蓋をあけると高額商品が待ち構えていることもありました。

LPに書いてある言葉全て嘘。
ここまで来たら、なんでもありなんじゃないのか?と思ってしまいました。

情報商材の90%は詐欺まがいなものなので、副業をしたい方、お金を稼ぐ方法を調べているなら
怪しい情報商材に気をつけて欲しいと思います。

情報商材のLPだけでは信用出来ないので、必ず特商を読むようにしてください。
特商に電話番号の記載がなかったり、住所が偽りであったりする場合はすぐに手を引いた方が良いでしょう。

電話番号が記載されていなかったら返金して欲しいと思っても、返金の連絡が取れませんよね?

それでは返金の申請が出来ませんので必ず特商に電話番号が載っているのか確認して欲しいと思います。

怪しい情報商材に騙された時の対策


怪しい情報商材にお金を騙し取られたらどうすれば良いか知っていますか?

業者に連絡をして返金してもらえない場合もまだあきらめる必要はありません。
いくつか方法を紹介しますので参考にして欲しいと思います。

クレジットカードの請求をストップさせる

 

あなたがもしクレジットカードで商材を購入した場合、もしかしたら請求をストップさせる事が出来るかもしれません。

リボ払いで3万8000円以上の商品を購入し、騙された経緯を伝えると請求を止めれる可能性があります。

どのように詐欺に遭ったのかをきちんと伝え請求を止めてもらいましょう。
これを支払停止の抗弁と言います。

まずはクレジットカード会社に連絡をして支払い停止をしたい理由を伝えてください。

請求を止めてもらえれば無理に支払わなくて済みますよね。

消費生活センターに相談しに行く

消費生活センターは消費に関するトラブルあった際に利用できる場所です。

詐欺に遭ったことを伝えると、販売業者と直接やり取りをしてくれ、返金を促してくれます。

そのほかに弁護士を紹介してもらえる場合もありますので、消費生活センターに相談しに行くと良いでしょう。
返金を促すと言いましたが、促すだけで強制的に返金させることはできないので注意が必要です。

販売会社が「返金しない!」と言われたらこちらはお手上げ状態です。
ですが消費生活センターに相談することで、弁護士を紹介してくれるかもしれませんし、あなたと同じ被害に遭われた方が相談をしに来てるかもしれません。

その方がどのように解決したのか聞くことも出来るかもしれませんので、まずは消費生活センターに訪れてみましょう。

可能性はゼロではありません。

消費者庁に相談しに行く

消費者庁は消費生活センターと違い、強制力を持っています。

販売業者が返金を断り続けたら、立入検査や排除命令も出す事が出来るのでとても心強い消費者庁に言って相談してみると良いでしょう。
ただし消費者庁は、あなた1人の被害ではなかなか動いてくれません。

被害者が多数いれば動いてくれるかもしれませんが、あなた1人では動いてもらえない可能性があります。

ですが相談しないと分からないのでまずは相談をしてみましょう。
もしかするとあなた以外にも被害者がいるかもしれません。
そしてあなたが販売業者に、消費者庁に行き相談していることを伝えてプレッシャーを与えてください。

ほとんどの販売業者は消費者庁を恐れているので、返金をしてもらえる可能性が高くなってきます。

なので消費者庁に行ったら、販売業者に連絡しプレッシャーを与え返金を促してください。

弁護士に相談をしてみる

弁護士費用がかかってしまいますが弁護士に依頼する方法もあります。

情報商材に強い弁護士を探してみると良いでしょう。

ネットで検索をすれば出てきますので、調べてみて欲しいと思います。
弁護士費用は弁護士によって違いますが、10~30万近くみておくと良いでしょう。

ですが裁判をして返金してもらっても、弁護士費用がそれを上回るようであれば弁護士に依頼をする意味がなくなって
しまうので依頼する前に弁護士ときちんと話をしておく必要があります。
相談をするにもお金がかかってしまうこともあるので、事前に相談は無料なのか有料なのか調べておくと良いでしょう。

無料でも有料でも違いはありませんので、お財布と相談して決めてみてください。

有料相談は30分5000円のところが多いようです。

法テラスに行き弁護士費用を立て替えてもらう

法テラスは法に関するトラブルの相談、弁護士を紹介してもらえる機関です。

相談は、同じ内容なら3回まで無料となっていますので、経済的に余裕がないのならぜひ利用してみて欲しいと思います。
そのほかにも、民事法律扶助を行なっており、弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。

一定の条件を満たす必要があり、毎月の収入、資産はどれくらいあるのか、裁判は勝てそうなのか。

これらを審査してクリアすることで民事法律扶助を行う事ができます。
誰でも立て替えてくれる訳ではありませんが、一度法テラスに行って話を聞いてみると良いでしょう。

集団訴訟を検討してみる


集団訴訟は1人で行う訴訟ではなく、集団で行う訴訟です。

1人で行う訴訟と何が違うのかと言われれば、弁護士費用がとても抑えられると言うことです。
1人で行う訴訟だと、弁護士費用を全額自分で負担しなければいけませんが、集団訴訟を行うことで弁護士費用を
負担する額が減ります。

訴訟に参加する方で負担することになるので、参加する方が多ければ多いほど負担する金額が少なくなると言うことです。
そのほかに、訴訟に参加する方の証拠を自分のものとして使う事ができます。

証拠を共有できるので、裁判が有利に進むと思われます。
裁判官にもメリットがあり、集団訴訟をする事で、いくつも同じ裁判を繰り返す必要がなくなるのです。

1人1人裁判を行うと、裁判官も大変ですが集団訴訟をする事で裁判官にかかる負担も減らす事ができます。
このように集団訴訟にはメリットがたくさんあるのでぜひ利用してみて欲しいと思います。

集団訴訟をするには被害者を集めないといけませんが、「MatoMa」と言うサイトを使う事で被害者を集める事ができます。

「MatoMa」は集団訴訟のプラットフォームでこれから集団訴訟をしたい方が集っているので、参加してみると良いでしょう。
自分でプロジェクトも立ち上げる事ができるのでオススメのサイトです。

無料で使えますのでのぞいてみてください。

まとめ

いかがでしたか?

ZERO-ONEプロジェクトについてお話しました。

今回の話をまとめると

  • ZERO-ONEプロジェクトは「海外で安く商品を作る」そして自社商品にして売り出す
  • 自社商品なので競合相手がいなくブルーオーシャンと謳っているがデメリットがたくさんある
  • 商品代、送料、ZERO-ONEプロジェクトの高額商品とお金がものすごくかかる事が予想される
  • LPに書いてあることを全て鵜呑みにしてはいけない
  • 情報商材の90%以上が詐欺まがいなものなので、情報商材に手を出さない方が騙される確率も減る
  • 情報商材に騙された時は「集団訴訟」を検討し、「MatoMa」を利用してみる

このようにまとめてみました。

今回のZERO-ONEプロジェクトは一見とても稼げるように思えますが、デメリットの方が非常に多く
お金がたくさん必要になってくるのではないか?と思っています。

なのでどのくらいかかるか分かりませんので、お金に余裕がない方にはオススメできません。
そして情報商材に騙された時は、集団訴訟を検討して、弁護士費用を安く抑え裁判を行って欲しいと思います。

騙された方は絶対に、お金を取り戻しましょうね!諦めないで頑張りましょう。
今回はZERO-ONEプロジェクトについてお話ししました。

この記事が参考になれば嬉しいです。

【必見】最新の副業「食事ビジネス」は安全なのか?徹底検証!

こんにちは。
2018年度は「副業解禁元年」と呼ばれています。
政府が、働き方改革を発表して大きな話題を集めましたね。

そのような時代の流れから、副業に興味を持った人は多くいます。
実際は、働き方改革が発表されても、約1割の企業しか副業を認めていません。

また、副業を行いたいと思っても本業に時間が割かれてしまい、本業に時間を利用することができない人も多くいるようです。

そのような背景もありますが、子育てで追われている主婦などが隙間時間を活用して「副業」するようになりました。
子供が風邪を引いてしまったり、怪我をしてしまったりすると、会社を早退してお迎えに行かないといけません。

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黒田公二「THE HEROプロジェクト」は詐欺!詐欺業者の見極め方とは?

こんにちは。
みなさんは、仮想通貨をご存知ですか?おそらく、実際に仮想通貨の投資を行っている人もいるでしょう。
仮想通貨は価格が急激に上昇する見込みもありますよね。

ビットコインの価格は2017年には、200万円を突破しました。
誰でも、億万長者になれるのではないかと夢を見させてくれましたね。
そのようなビットコインの価格の高騰はニュースでも取り上げられました。

大きな話題を集めた仮想通貨は多くの人に認知されていきました。
また、近頃も新しい決済方法として仮想通貨が使われる日がくるのではないかなど噂が立てられています。
そのような理由から、仮想通貨の価格は再び高騰していくとも推測されているのです。
まだまだ、無限に価値をあげていく可能性を秘めていることが仮想通貨の魅力です。

投資家をターゲットとして、インターネットでは、さまざまな仮想通貨に関する情報が出てきています。
「最新のICO情報を教えます」
「僕のテクニックを信用して運用すれば、1万円が100万円になるのです」
など勧誘をしている業者もあります。
そのような業者は、信用していいのでしょうか?ここでは、黒田公二さんの「THE HEROプロジェクト」を題材として、安全かどうかの見極め方を解説していきます。
ぜひ、これから仮想通貨の投資を考えている人は、読んでみてください。

 

仮想通貨の投資が投資家から注目を集めている理由

投資には、不動産投資や株式投資などがありますが、仮想通貨投資が注目を集めています。
なぜ、仮想通貨の投資が注目を集めているのでしょうか?ここでは、仮想通貨投資の魅力について解説をしていきます。

少額の初期費用で始めることができる

不動産投資などと異なり、少額の初期費用で仮想通貨投資は始めることができます。
上場したばかりの仮想通貨は価値が低くて購入しやすいです。
実際に、ビットコインが誕生したばかりの頃は、1BTCは0.01円。
1円で100BTCを購入することができたのです。

また、現在は有名になった仮想通貨の銘柄であっても、自分が投資をしたい金額で始めることができます。
株式投資のように100株から購入しなければいけないなどのルールはありません。
このような事から、誰でも気軽に始められるという点で仮想通貨投資は、人気を集めています。

 

仮想通貨は価値が高騰する可能性を秘めている

仮想通貨投資は、他の投資とは異なり価格が一気に高騰する可能性を秘めています。
2017年にはビットコインの価値が最高値となりました。
その価格は1BTC=240万円です。
誕生したばかりで価値のなかったビットコインは、1BTC=0.01円でした。

早くに仮想通貨の魅力に気づき投資をしていた人の中には、仮想通貨で大きく儲けることができたのです。
この仮想通貨の価格の高騰はニュースなどでも取り上げられましたね。
そのことから、仮想通貨は投資をするのによいものだと多くの人が認識していったのです。

 

今後、ますます目が離せない仮想通貨の魅力

電子決済が急速に広がりを見せつつあります。
これまで、商品を購入する際は、現金で支払いレシートをもらっていました。
しかし、今後はすべてを電子決算内で完結させようという仕組みが開発されています。
まだ、このような決済方法は開発途中ですが、このときに利用されるのが仮想通貨の技術なのです。

とくに、イーサリアムという通貨のブロックチェーン技術は国外送金の際にも利便性を発揮するので、大きな注目を集めています。
このように新しい決済方法として、仮想通貨が利用されるようになれば、仮想通貨の価格は再度あがっていくのです。

[toggle title=”仮想通貨には危険性もある”] これまで、仮想通貨の魅力について解説をしてきましたが、仮想通貨には危険性もあります。
まずは、仮想通貨の存在が不安定であることです。
価格が高騰するのが仮想通貨の魅力ですが、逆に価格が急落する恐れも秘めています。
「せっかく投資をしたのに、翌日には価値がない通貨となってしまった…」と落ち込む投資家も少なくありません。

また、仮想通貨は約2000種類以上あります。
本当に利便性があって信頼における仮想通貨もありますが、中には価値がまったくない「草コイン」というコインも。
また、「新しい仮想通貨をつくった」「価値が高騰する仮想通貨の情報をもっている」など嘘をついて、情報料をとる悪質業者も増えています。
このように、仮想通貨には危険なことがたくさんあるのです。
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黒田公二「THE HEROプロジェクト」で価値が高騰する通貨を知れる


これまで仮想通貨投資の魅力を解説してきました。
仮想通貨投資に興味を持った人もいるでしょう。
そのように仮想通貨投資に興味をもった人たちが話題にあげているサイトがあります。
それが、黒田公二さんんの「THE HEROプロジェクト」なのです。
1万円の仮想通貨を半年間で1億円の価値にするテクニックを教えてくれるようです。

 

なぜ、そのようなことができるのでしょうか?それは、黒田公二さんが仮想通貨の裏情報を入手しているからなのです。
これから登場する新しい通貨の情報や、既存の上場コインが、どこかの企業で採用されるなどの裏情報をいち早く入手しているようなのです。

そのようなインサイダー情報を提供してくれるサービス。
仮想通貨投資を始めてする人も、仮想通貨投資を実際にしている人も興味があるのではないでしょうか?しかし、すぐに申込みをするのは辞めましょう。
安全に取引ができるのかを確かめてから申し込みをしましょう。

 

黒田公二「THE HEROプロジェクト」は安全なのか

黒田公二さんの「THE HEROプロジェクト」に申し込みをすれば、少ない費用で大きく儲けられるかもしれないということは理解いただけましたよね。
黒田公二さんの「THE HEROプロジェクト」のサイトは信頼をしていいのでしょうか?ここでは、このようなサイトを見かけた際に、信頼におけるかどうかの見極め方を解説していきます。

インターネットやSNSを利用して確認をしてみる

投資詐欺の被害は増え続けているので、黒田公二さんの「THE HEROプロジェクト」に申し込みをする前に、インターネットやSNSを利用して情報入手をしましょう。
インターネット上では、実際に体験をしたレビューなどが掲載されている場合や消費生活センターが注意喚起をしている場合もあります。

また、このような投資詐欺の場合は、SNSを利用すると便利です。
投資は価値が1日毎に変動していきます。
リアルタイムの情報が必要なので、多くの投資家がTwitterを利用しているのです。
Twitterは、匿名でツイートすることもできるので、投資の話を具体的にしやすいというメリットがあります。
なので、投資に関する情報収集はTwitterがオススメです。

 

黒田公二さんは、詐欺確定で逃亡中

Twitterで、黒田公二さんの情報を集めてみると、実際に「THE HERO プロジェクト」を体験した人もいるようです。
その際に、80万円のお金を支払った人もいて、実際に稼げていません。
むしろ赤字になったという報告が上がっています。
「THE HERO プロジェクト」は、たくさんの人から訴えられているみたいです。

また、最新の情報では「THE HERO プロジェクト」は多くの人から訴訟されている状態で、黒田公二さんは詐欺であることが確定したようです。
また、黒田公二さんは逃亡中であることからもTwitterの情報から見て取れます。
これだけ、炎上をしているので「「THE HERO プロジェクト」には参加しない方がよいでしょう。

特定商取引法に沿ってサイトを運営しているかどうか

通信販売などで消費者トラブルが発生しないように、日本国内には「特定商取引法」と法律があります。
特定商取引法のルールを守って、サイト運営をすると消費者との間にトラブルが防げるというメリットと違反するようなサイト運営者を罰する目的で「特定商取引法」は存在しています。

たとえば、商品の到着日を明記しなければ、商品を届けるつもりだったにも関わらず「お金を払ったのに、商品が届かない」と訴えられてしまう恐れもあるのです。
大手通信販売会社であるほど、特定商取引法に沿ったサイト運営がされています。

「THE HEROプロジェクト」の特定商取引法に沿った表示

黒田公二さんの「THE HEROプロジェクト」は、特定商取引法に沿ってサイト運営がされているのでしょうか?まずは、最初に特定商取引法の表記を確認してみましょう。

販売社名:株式会社DreamPassport
運営統括責任者:松山 信一
所在地:東京都中央区銀座6-16-12
電話番号:050-5578-6945
メールアドレス:hero@countless-ep.com

きちんと会社概要は記載されているように見えますが、電話番号の個所に携帯電話番号を記載している場合は注意をしましょう。
携帯電話番号は、すぐに変えることができます。
このような業者は、トラブルに遭遇したら携帯電話番号を変えて逃亡する可能性が極めて高いです。
また、販売会社名や所在地が記載されているので、インターネットで検索をしてみましょう。
そうすると、詐欺被害の業者名簿に登録されていることがわかります。

 

投資の詐欺被害に遭遇をしたら「集団訴訟」を起こそう

黒田公二さんの「THE HEROプロジェクト」は、残念ながら詐欺であることは間違いなさそうです。
2016年から「THE HEROプロジェクト」は開講されていたので、実際に騙されてしまった人もいるでしょう。
しかし、泣き寝入りをする必要はありません。
「集団訴訟」をすれば、少ない費用と労力で相手を訴えることができます。
ここでは、「集団訴訟」の魅力を解説していくのでチェックをしてみてください。

少ない費用負担で訴訟を起こすことができる

弁護士に相談をするなど訴訟の準備をするためには費用が発生します。
案件にもよりますが、数十万円することもあるのです。
高額塾でお金を奪われてしまった後なのに、弁護士費用を出す余裕がない人もいるでしょう。
このような場合は、集団訴訟がオススメです。
被害者同士で費用を折半するので、少ない費用で訴訟を起こすことができます。

訴訟をする不安がなくなる

相手を許せない気持ちになっていても、訴訟を起こす勇気がない人もいるでしょう。
裁判など経験がない人がほとんどです。
はじめての体験は誰でも不安になるものです。
しかし、多くの仲間を集めて訴訟を起こせば、その不安は払拭されていきます。
人数が多ければ多いほど、心強さを感じるでしょう。
集団訴訟は、訴訟する不安を最小限に抑えてくれるのです。

騙されてしまった痛みを共感しあえる

詐欺は経済的な損失もありますが、騙されてしまった精神的ダメージもあります。
身近な人が励ましてくれることもありますが、生真面目な人ほど騙された自分自身に不甲斐なさを感じてしまうのです。
しかし、集団訴訟を起こすことで、自分以外にも被害者がいることを実感できます。
騙された辛さも共感しあえるので、集団訴訟に参加をすると、気持ち的にも次第に立ち直っていくことができます。

まとめ

黒田公二さんの「THE HEROプロジェクト」は、残念ながら詐欺であることは間違いありません。
気をつけましょう。
このような投資詐欺は多発しているので、本当に信頼できるかどうかを事前に調べることが大切です。
とくに投資案件の場合はTwitterがオススメです。
自分自身の身の危険は自分で守る時代なので、ぜひ、活用してみてください。

働かずに月20万円の権利収入?「The Rule」の怪しい点について考察

働いてお金を得ることはとても大切ですが、中には働かずにお金を得る方法があります。
これを、権利収入や不労所得といって、欲しがる人が大勢います。

そんな方の要望に応えたかのように、「TheRule」という案件があります。

これは、モデル経験がある坂本ロマン氏が手掛けているもので、これに参加すると月に10万円から20万円もの権利収入を得られると言うのです。

しかも、無料で参加することができるので一切リスクがないので、多少の予定は差し置いて是非参加したいところですよね♪
しかし、「TheRule」は詐欺なのではないかと言われています。

そこで、「TheRule」の怪しい点について考察します。

権利収入にはどのようなものがあるのか

まず、権利収入とは、労働収入とは対照的に自分が働かずに得る収入のことです。

例えば、本の印税、有料のブログ販売やアフィリエイト、不動産収入、金利などがこれに該当します。

いわば、持っているだけでお金が生まれるシステムですね。
似たような言葉に不労所得がありますが、これと同じ意味です。

働かなくてもお金を得ることができる上に、現代ではインターネットがあります。

このため、特別な知識のない人でも参入できることから、権利収入は注目されています。

「TheRule」は詐欺ではないか?

さて、多くの人が憧れる権利収入をもたらすと言っている「TheRule」ですが、実は詐欺なのではないかという疑惑があります。

それも当然で、なにもせずに毎月10万円から20万円ものお金を稼げるはずもありませんし、こんなにも良い話を簡単に参加者に教えるとは思えません。

中心人物の坂本ロマン氏にはメリットがなく、ただお金やノウハウを渡すだけなのです。

そこで、どのような点が怪しいのかについて見ていきましょう。

「著作権違反をすると1千万円取られる」


「TheRule」の特定商取引に基づく表示を見てみると、著作物を無断使用した場合、1000万円ものお金を請求すると書かれています。

確かに、著作物を勝手に利用するのは望ましくありません。
引用ルールを守ったり、引用する必然性のある内容の記事に使用するのであれば許されているとはいえ限度はあります。

特にブログなど作成をしている人はかなり気を使う点であると思われます。
しかし、それでも違反したからといって1000万円というのは破格の請求です。

何故、「TheRule」はこのような決まりを作ったのでしょうか?
恐らく、こういった案件は詐欺であると叩かれることが多いのでそれの牽制をしているのでしょう。

実際に本記事も「TheRule」に対して批判的な内容であることは否定できません。

1000万円もの請求をされてしまうリスクがあり、迂闊に記事をアップするわけにはいかないと考えさせるのが狙いであると思われます。

「TheRule」でどうやってお金を稼ぐの?

「TheRule」は、大まかに権利収入で稼ぐと言っていますが、その内容は謎に包まれています。
参加型の案件なので、ホームページに全てを書く必要はありませんが、それにしても多くの情報が隠されています。

ホームページだけでは権利収入で儲ける以上のことは書かれていません。
このため、具体的にどういったビジネスモデルで収入を得るのかは不明です。

ここで知っておきたいのは、必要以上に情報を隠そうとする案件は危険であるということです。
もし、具体的にどのように儲けるのか決まっている場合は、ある程度情報を出すでしょう。

出さないということは、本当は稼がせる方法などないと考えることができます。

本当は稼がせる気はないわけですから、当然、具体的に提示することはできません。

無理矢理作れば、その方法の欠陥を突かれてしまうでしょう。
これは絶対に避けなければならないと考えているのです。

先に挙げましたが、この案件で主張していることは結局のところタダでお金をあげるということです。

しかし、主催者側がこの案件を打ち出すメリットは見付からないので、読者が納得できる説明をするのは困難です。

ならば、できる限り情報を隠すことで、儲ける方の欠陥を突こうにも突けない状況を作り出したと思われます。

儲け方がわからなければ指摘はできません。

情報を隠している案件は、後から何が要求されるかわかりません。
十分に注意しましょう。

「TheRule」には電話番号がない


「TheRule」の​特定商取引に基づく表示​を確認すると電話番号がないことに気が付きます。

これは、詐欺案件に多い特徴です。
電話番号がなければいざというときにすぐ逃げられますし、本当に会社として運営しているのか確認できません。

このため、電話がない場合は信頼できないのです。

本来はトラブルが起こることを想定して電話を置くのが常識です。

「TheRule」お金をどうやって騙しとるの?

「TheRule」が、いくら詐欺っぽい案件に見えるからといって無料で参加できるわけですから、全くリスクがないように見えます。

しかし、「TheRule」には​60日間体験プログラム​というものがあり、ここで参加費を取るのではないかと思われます。

「体感プログラム」と銘打っていることから、後に「本格プログラム」が控えていることも考えられます。

もちろん、これは憶測に過ぎませんが、無料という言葉で人を集めておきながら後になってお金を請求する手口は珍しくありません。

そして「TheRule」には具体性もなければ電話番号もなく、詐欺案件によくある傾向を持っているため、何らかの形でお金を取ろうとすることは想定しておく必要があります。

弱者を狙うその手口とは

「TheRule」は働きたくない現代人を食い物にしようとしているかもしれない
「TheRule」の詐欺かもしれないと思われる点を挙げ、結果的に詐欺の恐れが強いことがおわかりいただけたと思います。

次に、どのような人が狙われているのかを知っておきましょう。
ビジネスでも何でもそうですが、参加者を集める場合は、必ずターゲットとなる人間がいます。

これを知っておくことで類似の詐欺を防ぎやすいので、是非参考にしてみて下さい。

「TheRule」は参加型の案件であり、集客するためには参加したいと思わせることがなによりも大切です。

そのためには、求められているものを満たすことが重要です。
例えば、歌手のコンサートの場合は上手な歌だったり、華麗なダンスなどで惹き付けることが求められます。

「TheRule」の場合は、現代人が求めている楽な生活を提供しているのです。

ホームページにあるように、とても簡単にお金を儲けることができると主張しています。

現代は長時間労働や低賃金が問題になっており、仕事を辞めることができるほどお金があれば辞めたいと考えている方が多くいるのは間違いありません。

そんなときに権利収入で稼ぐことができると言われてしまえば揺らいでしまいますよね。

つまり、「TheRule」は、仕事に苦しんでいる人を狙っているのかもしれないと推測できます。
ただでさえ苦しんでいる人を更に奈落へ突き落とすような残酷さですが、実際のところこれはかなり有効であると言わざるを得ません。

誤解を恐れずに言えば、生活に苦しんでいるということは豊かな生活を送る方法を知らない情報弱者と言えるのです。

もちろん、既得権益などのお陰で、情報弱者でありながら実力以上に豊かな生活を送っている人は大勢います。

全くパソコンの知識がないサイバー防衛大臣が有名になりましたが、その代表と言えるかもしれません。

しかし、原則的には詐欺を行う際に情報弱者を狙えば簡単に騙されてくれることが期待できるのは明白です。

現代はバブル崩壊やリーマンショックの影響がまだ残っており、全体的な雇用環境は悪くなっています。

これは個人の努力ではどうしようもありません。
「TheRule」などの被害にあいやすい環境が出来上がっています。

このため、日本人全体がターゲットになりうるので注意しなければなりません。

権利収入を得る上でまず知っておくべきこと


「TheRule」を頼れば簡単に権利収入を得ることができるとありますが、実際はそうではありません。

月額10万円から20万円稼ぐのは大変難しいのです。
どの種類の権利収入でもそれは変わりません。

ブログを使ったアフィリエイトやアドセンスなどではかなりの記事数と質が問われます。
最初は収入が0になることも視野に入れなければならないでしょう。

ブログの維持に必要なレンタルサーバー代や、独自ドメイン代があるので年に1万円程度とはいえ赤字になるかもしれません。

「TheRule」の坂本ロマン氏は、過去にアフィリエイト系の案件を打ち出していたという話があるので、これを紹介してくる可能性が高いです。

もし、「TheRule」でアフィリエイトが紹介されて簡単にかせげると言った場合は警戒しましょう。
ブログ系は継続力が命なので、そう簡単に稼ぐことはできません。

家賃収入の場合は、物件の購入が必要です。
このため、相当な初期投資が求められる上に借りる人を見つけなければなりません。

スルガ銀行から融資を受けてまで物件のオーナーになった末、更に借金を背負わされてしまった「カボチャの馬車」事件からわかるように、不動産系の権利収入は、若干不利です。

物件を売るにしても土地の価値を見極めなければならず、簡単にはできません。

株やFXといった金融商品で権利収入を得る場合は、不動産と同様にかなり危ないです。

投資系の案件は中身を知らなければかなり危ないです。
初心者の方は必ず勝とうと考えます。
しかし、大切なのは上手く負けることです。
これがわからないので、無理に勝とうとするあまりにひどい損失を出してしまうことが想定されます。

また、証券会社からの紹介料があることが多く、「TheRule」は、参加者を投資の世界に送り込んで紹介料得ることを考えているかもしれません。

この場合、「TheRule」は参加者を勝たせる必要はありませんし、投資自体勝ち組組が2割かつ継続的に勝っていけるのは1割に満たないという定説があります。

教えを受けたからといって勝てるとは考えにくいので注意しましょう。

詐欺にあったら集団訴訟で有利に裁判を進める


「TheRule」は詐欺の恐れが強く、仕事を辞めたくて参加してしまい、被害にあう人がいるかもしれません。

そんなときに思い出して欲しいのが集団訴訟です。

これは、自分と同じ被害にあった方を集めて訴訟を起こすことですが、多くの利点があります。
まず、集団でお金を出すので、費用が安いです。
これだけでかなり訴訟がしやすくなります。

詐欺被害にあってしまった後でお金がない場合でも諦めずに裁判することができます。

詐欺被害にあって個人で裁判しようにも訴訟費用の方が高く、損害賠償を受け取っても結局赤字になってしまうケースが多いことから、抵抗できずにいる人も少なくありません。

これだけで集団訴訟は有効と言えるのです。

更に、集団訴訟では1つの証拠を集団の証拠として扱えます。
詐欺の証拠がない場合でも他の人が持っていれば提示することが可能になるので、大変有効です。

詐欺をする業者からすれば、1つ証拠を出してしまったら最悪の場合被害者全員に損害賠償を渡す結果になるかもしれないので、かなりの脅威です。

そんな集団訴訟ですが、残念ながら日本ではそれほど流行っていません。

集団訴訟の存在を知っている人の方が少数派です。

それに対して「TheRule」のような詐欺、もしくは詐欺の恐れがある案件は次々に世に出回っています。

中にはかなり騙されやすく作られているものもあるので、集団訴訟を知っておくことは極めて重要です。

まとめ

「TheRule」は、著作権違反に対して1000万円も請求したり、案件に具体性や電話番号がないなどの性質があります。

このため、「TheRule」には安全性がなく、詐欺案件と見るのが妥当です。

もし、被害にあった場合は集団訴訟を考えてみましょう。

星野大地の遊びの達人 遊んで暮らせる優良案件?

遊んで1万円稼げるという、衝撃オファーが登場しました。
その名も、「遊びの達人」です。
星野大地氏がオファーをしています。

遊ぶだけで稼げるなんて、すごく魅力的な言葉です。
出来れば、働かないでお金を稼ぎたいと思っている人は多くいることでしょう。
無理なことだから、みんな口に出さないけど‥‥。

遊びの達人、本当に稼げる案件だったらいいな。
そんな願いを込めつつ、検証していきます。
 

遊ぶだけでお金が稼げる、どうやって稼ぐの?

遊んでお金が稼げるなんて夢みたいですね。
朝から晩まで働かなければ、食べていけない私としては、信じがたいものを感じてしまいます。

星野大地氏の遊びの達人は、遊んで稼げるのだそうです。
遊びの達人なら、ずっと遊んで稼ぐことが出来ます。
どんな風に稼がせてくれるのでしょう。

遊んでいるだけで、収入になる遊びの達人とは



遊びの達人は、星野大地氏が発案したものです。
遊んでお金を稼ぐことが出来ます。
遊園地やカラオケなどのレジャー施設に出向き、遊んでお金になるのです。

レジャー施設に出向かなければいけないのが、ちょっと面倒くさいと、思ってしまう人もいるでしょう。
そんなインドア派の人でも、大丈夫です。
遊びの達人なら、しっかり稼ぐことが出来ます。
遊びの達人のすごいところは、漫画を読む、屋内でゲームをするといった、ありとあらゆる遊びが儲けの対象となっているのです。

とにかく、なんでも良いから遊ぶだけ、遊ぶだけで無限に稼げるのだと、星野大地氏はいいます。
遊んでいてどうして稼げるのかというと、遊んだ感想を文章にして、遊びの達人公式サイトに送ることで、1万円がもらえるのです。

遊びの達人の報酬は、どこから支払われるの?


遊んだ感想を購入してくれるのは、世界各国2000に及ぶ、遊びの達人と提携している企業です。
2000もの提携会社があるので、ありとあらゆる遊びの感想が必要なのでしょう。

今や口コミが、集客を左右すると言われる時代です。
少し前に、飲食店を星の数で評価する某サイトにおいて、ある飲食店がお金を渡して良い評価を書き込んでもらっていました。
その行為自体は、犯罪行為ではありません。
星を金で買う人がいるほど、口コミは大きな影響力があります。

どこの企業も、利用者からの評価、出来れば集客に繫がるような良い評価が欲しいのです。
そう考えると、遊びの達人は、稼げる優良案件かも知れません。

遊びの達人は誰でも、稼げる案件です


遊んで感想を文章にする。
なんだか難しいのではないかと、思っている人はいませんか?
心配いりません。

遊びの達人は、特別なスキルは必要ないのです。
取り立てて、長い文章を書く必要もありません。
「楽しかった」「面白かった」、程度の感想でいいのです。
誰でも出来て、簡単に稼ぐことが出来ます。
 

遊びの達人、似ている案件見つけた!


遊びの達人はとても良く似ている案件が、過去にありました。
その案件は、2018年11月、消費者庁より、虚偽案件として注意喚起された案件、アンサーズ.comです。

アンサーズ.comと遊びの達人はどのように似ているのか、アンサーズ.comについて詳しく書いていきます。
あまりにも似すぎて、びっくりです。
消費者庁に注意喚起されるとこまで、似なければいいですね。

アンサーズ.comとは
神山雄一と名乗る人物がオファーを出した案件です。
アンケートに答えるだけで、1回答につき1万円がもらえるというふれこみでした。

大体インターネット上のアンケートは、ポイント制が多く、アンケートに答えて数ポイントというものが多いです。
アンケートのポイント方式を、神山と名乗る人物は、詐欺とまでいっています。
そしてアンサーズ.comなら、ポイントではなく、現金で支払うと猛アピールしたのです。

アンケートの回答をして、ポイントを稼ぐサイトは手軽なため、とても人気があります。
しかし、ポイントはギフト券と交換が出来るなど、現金に換えられない。
ある一定の金額が貯まらないと、現金と交換出来ないといった、不便さがありました。

ポイント方式に、不便さを感じていた人たちにとって、現金支払いのアンサーズ.comは魅力的に見えたことでしょう。
高収入であることもあり、アンサーズ.comは人気となりました。

アンサーズ.comの嘘


どんどん人気となっていった、アンサーズ.comですが、内容はかなりひどいものです。
巧みな嘘やごまかしで、登録者を欺いていました。

稼いだ気にさせる
アンサーズは、アンケートに答えると、サイト上では報酬として数字が増えていきました。
それを見た登録者は、本当に稼げていると思い込んでしまったのです。

しかし、サイト上の数字は、報酬金となっているだけで、ただの数字です。
現金は支払われて、自分の手元にこない限り、収入とはいえません。

上限なく稼げる、そして支払われない報酬
アンサーズ.comは上限なく稼ぐことが出来ると話していました。
そのため、やる気になれば、いくらでも稼げてしまうわけです。
実際に、被害の相談をしている人の中には、数百万~数千万円の報酬をあげていた人もいます。しかし、その報酬が支払われることはありませんでした。

報酬が支払われない理由として、アンサーズ.comは、こんな説明を登録者にしています。
アンケート回答者の、回答に不備が多い、嘘、偽りがある。
そのために企業からの支払いが、ストップしているというのです。

サイト上に掲載されていた、報酬金額はなんだったのでしょうか?
企業から支払われて、確定した金額じゃなかったのか?
大きな疑問が残ります。
回答に対する難癖は、参加者全員に行われ、誰1人として報酬を受け取った人はいません。

アンサーズcomに対する注意喚起
ここで2018年11月の、アンサーズ.comに対しての消費者庁からの注意喚起についてです。
さきほどから、アンサーズ.comのオファーを行った人物について、神山雄一と名乗る人物と記載しています。
今回の消費者庁からの注意喚起で、神山雄一なる人物は、架空の人物であったことが分かりました。

アンサーズ.comは誰かが、神山雄一と偽名を使ってオファーしたものなのです。
この偽名もそうですが、虚偽・誇大広告・表示及び不実告知があったことで、アンサーズ.comは注意喚起がされています。

遊びの達人とアンサーズ.com
アンサーズ.comも遊びの達人も、アンケートを記載してサイトに投稿します。
その投稿した内容を買ってくれるのが、提携企業であることも同様です。
報酬はサイト上で累計されていくのも同じで、アンサーズ.comが名前と、オファー者を変えただけと思えるほど、似ています。

稼ぐモデルや流れが似ているからといって、怪しいといってしまうのは、あまりにも浅はかです。
しかし消費者庁に、注意喚起されてしまうほどの悪質案件と、システムが酷似しているとなると、大丈夫かな?と不安にはなってしまいます。
 

遊びの達人では稼げない?


悪質案件とどれだけ酷似していたとしても、稼げれば問題はないのです。
遊びの達人は、本当に稼げる案件なのでしょうか。
徹底検証します。
結論からいうと、残念ながら、遊びの達人で稼ぐことは出来ません。

遊びの達人が稼げない理由


●投稿された感想が幼稚すぎる
遊びの達人のサイトを見てみると、ずらりと投稿された感想が載っています。
ほとんどが、「楽しかった」「面白かった」など、1行足らずの内容のないものです。

これが1万円?
頭をかしげたくなります。
こんな幼稚な感想、誰が買うのでしょうか。

集客を考えて利用者の感想が欲しい企業は、良くも悪くも、具体的な感想が欲しいはずです。
「楽しかった」「面白かった」、そんな感想いりません。
万が一そんな感想,に、1万円出す企業があったとしても、世界各国2000もそんな企業があるはずがないのです。

●依頼内容がざっくりすぎて、信憑性がない
自分が利用者の感想が欲しい企業の人間だとしたら、どんな風に相手に依頼するだろうと考えました。
何の目的で、何の感想が欲しいのか、どんな客層に答えて欲しいのか。
そんなことが浮かびました。

遊びの達人は、感想を欲しがっている企業名どころか、感想を欲しがっている理由も明かしていません。
ただ、なんでも良いので遊んで感想を書いてくださいって、あまりにもざっくりしすぎている気がするのです。

アミューズメントパークを運営する企業は、漫画の感想はいらないでしょう。
欲しい情報をえるためには、細かい内容の指示が必要なはずです。
報酬が発生しているならなおさら、そうだといえます。
遊びの達人自体に、あまり信憑性が感じられないのです。

●特別案件が謎すぎる
遊びの達人、第3話では特別案件が紹介されています。
その特別案件とは、まさかのドッジボール。
ドッジボールをして、1人10万円の報酬だそうです。

どの企業が、いい大人のドッジボールの感想を、欲しがっているのでしょう。
さすがに、ドッジボールの感想に10万円はないです。
怪しいとかいうレベルではありません。

千葉の田舎の体育館で撮影されたとされる、ドッジボールですが、変な盛り上がりをみせ、サークルか、会社の親睦会のような雰囲気です。
こんなんで、10万円稼げたら苦労しません。
 

もしかして、だまされた?どうしたらいい?


星野大地氏の遊びの達人は、誇大表現が多いことが特徴です。
それだけでも問題になりそうですが、なんと、スタート特典として、100万円がプレゼントされます。
なにもせずに、100万円くれる人がどこにいるというのでしょう。

だますなら、大きくても、小さくても、1回ということでしょうか。
遊びの達人は、遊びマスターズ倶楽部という高額商材がバックエンドとしてあります。

この遊びマスターズ倶楽部は30万円です。
けして安い買い物ではありません。
はっきりとは断言出来ませんが、遊びの達人はトラブルになりそうな予感がします。

もし、遊びマスターズ倶楽部にだまされてしまったら


遊びマスターズ倶楽部を購入してしまい、しまったと思っている人はいないでしょうか。
遊びマスターズ倶楽部は、全額返金保証をしてくれるので、返金してもらえばいいと、簡単に考えてはいけません。

●遊びマスターズ倶楽部の特商法の表記を確認
特商法の表記にははっきりと、利益がでなかったという理由で、返品、契約の撤回、解除には応じられないと書かれています。
情報商材は、セールスレターの文句はさほど大事ではありません。
優先されるのは、特商法の表記なのです。

遊びマスターズ倶楽部は、返金する気はないということでしょう。
返金に応じないばかりか、契約の解除も出来ないとは、かなり悪質な案件といえます。

●特商法の表記に他にもある、気になるところ
遊びマスターズ倶楽部の、特商法の表記には会社名がありません。
会社名がないということは、会社組織で遊びマスターズ倶楽部を、販売しているわけではないということです。

特商法の表記にある住所は、横浜の賃貸アパートの一室であることがわかりました。
賃貸アパートを拠点とした、個人事業主ということは、トラブルが起きたらすぐに姿をくらますことが出来る状態です。
だまされたと思ったら、急いで行動を起こしたほうが良いでしょう。

個人で返金交渉するよりも、集団訴訟の準備を


遊びマスターズ倶楽部、遊びの達人にだまされたと感じている人は、集団訴訟の準備にとりかかることをおすすめします。
遊びマスターズ倶楽部は、特商法の表記にもある通り、はじめから、返金の意思はないのです。
個人で交渉しても、応じてもらえず、ただ労力を使い、感情が乱されるだけといえます。

この案件は、集団で多くの情報を共有しあったほうが、有利にことが進む案件です。
多くの誇大表現、誤解をうむ表現があり、多くの人が訴えることで、その悪質性をアピール出来ます。
出来るだけ多くの仲間を集めて、逃げられる前に、集団訴訟を起こしましょう。
 

星野大地の遊びの達人 遊んで暮らせる優良案件?のまとめ

残念ながら、星野大地氏の遊びの達人は、優良案件とはいえません。
誇大表現が多く、今後トラブルとなる可能性が高い案件です。
遊びの達人は、遊んで暮らしたい、ラクして稼ぎたい、の両方を兼ね備えた、夢のような案件でした。
世の中そんなに甘くありません。

遊びの達人で遊んで暮らす、ラクして稼ぐという、夢をみてしまったあなた。
だまされているかも知れませんよ。
もしだまされていると感じたら、即行動しましょう。

渡辺パンダこと渡辺雅典氏の案件は全部詐欺だった?

パンダ渡辺の愛称で有名な渡辺雅典氏は、とても魅力的な案件を打ち出しています。

例えば、自動でアフィリエイトサイトを作り上げて放置したまま億単位のお金を稼げるシステムがあります。
もちろん、ただではなく入会費が発生しますが、成功したときのリターンが大きすぎるので無に等しいですよね。

しかも、彼はガンを患っており亡くなる前に資産を分配することが自分の使命だと考えている人格者です。

しかし、実際にそんな良い話があるはずもなく、彼の案件は詐欺なのではないかと言われており、あまり評判がよくありません。
人格者どころか詐欺師の疑いが持たれています。

そこで、渡辺パンダこと渡辺雅典氏の案件について考察していきます。

渡辺雅典氏によるプロジェクトは最悪の評判

パンダ渡辺の愛称で有名な渡辺雅典氏は、様々な案件を打ち出しています。
例えば、ダイアモンド・ミリオネア・クラブ、アンフィニパンダアカデミー、Dreamersなどです。

どれもビジネスの成功者である自分が稼げる方法を教えるといった内容です。
しかし、その全てで評判が悪く、被害者の会が結成されようとしている案件もあります。

渡辺雅典氏の案件では次のようなことが報告されています。

・自動で文章を作成するツールを使ってアフィリエイトサイトを作るというプロジェクトでは、すべてスパム認定されて結局稼ぐことができず、これといっ責任を取らずに逃亡して塾生を見捨てたことで炎上した。

・お金を儲けたので、それを分配することが自分の使命として受け取ってくれる人を求める案件を打ち出したが、こちらも結局は稼げなかった。

このため、渡辺雅典氏は、参加者に稼いでもらう気などなく、別の目的があると考えるのが妥当です。

結局は入会金やセミナーでお金を儲ける作戦でしかない


渡辺雅典氏は、打ち出した案件には入会金を設定しています。
数十万円から100万円を超えるものまであります。

ここまで高額な支払いをさせたにも関わらず、稼ぐことができたという話をほぼ聞かないのが恐ろしいところです。

ただ1つだけ儲かったという話がありますが、それは自身の宣伝ですので、信頼することはできません。
実質的に一切儲かったという報告例がないということになります。

また、キャンペーンとしてセミナーを開催していましたが、これもお金儲けのためであり、参加者が稼げるように努力することはないでしょう。

入会金やセミナーでお金を騙しとるというビジネスは多くあります。
信頼できるできないを問わず、軽率に参加することは推奨できません。

渡辺雅典氏はステージ4のガンを患っている


渡辺雅典氏は、案件の中にステージ4のガンを患っていると書いたものがありました。

ステージ4のガンは、ガンによる侵食がかなり進行していることを意味し、現代医学によってある程度措置を取ることができるようですが、危険な状態には代わりありません。

このため、渡辺雅典氏の寿命は残り少ない可能性があります。
しかし、この話が嘘であり、単に同情をさせることで参加者の疑惑を解きやすくしたと考えることができます。

もう残り少ない時間しか生きられない人の言うことであれば聞いてあげたいと思うのが人情ですし、寿命がないのにお金を稼いでも使い道が無いのでは?と思わせることが可能です。

もし本当であっても手術費用の捻出のために詐欺行為を行っていることも考える必要があるでしょう。

いずれにしても、渡辺雅典氏の戦略の範囲であることを考慮することが求められます。

何故、渡辺雅典氏の案件に引っ掛かってしまうのか


渡辺雅典氏の案件は、詐欺の恐れが非常に強いです。
少なくとも、儲かった話は出てきませんし、塾生を見捨てた過去があるのは先に挙げた通りです。
被害者の中には「何故こんな案件に参加してしまったのだろう?」と反省している方もいるでしょう。

参加してしまった人は、詐欺を行う人間に考えを読まれているかもしれません。
例えば、よくあるオレオレ詐欺の場合は、いわゆるボケ老人を狙っていると言われていますが、実際は異なります。

核家族化や配偶者が亡くなったことにより自分一人だけで生活しており、寂しさを抱えています。
そんな中で自分を頼られれば悪い気はしません。
むしろどんなに高い費用を払ってでも助けたいと思うでしょう。

この心理を利用されているのです。
渡辺雅典の場合は、大金を得ることを打ち出した案件を取り扱っていることから、お金を稼ぎたいという心理を利用されているのでしょう。

お金はあらゆる人間が欲しがっています。
パンダ渡辺としてお金を儲けていたとしても更に欲しいとい考えるのが普通なので5億円以上稼いだと豪語している渡辺雅典氏ですら例外ではないでしょう。
誰もが当てはまりますが、特にその傾向が強いのは貧困層です。

現代は雇用環境が悪いことによりお金も時間もない人が増えています。
彼らが大金を稼いで楽に生きたいと考えていても不思議ではありません。

狙われているのは情報弱者

さて、渡辺雅典氏の仕掛けた案件だけでなく、多くの事業者がお金を狙っているのは情報弱者であると思われます。

詐欺を成功させるためには、まず信じさせなければなりません。
それを遂行する方法は2つあります。
1つは、凄まじい騙しのテクニックを使うことです。
しかし、当然これはできる人間が限られます。
2つ目は、自分の言うことに騙されてくれる人間を探すことです。
これならば、かなりハードルが下がります。

渡辺雅典氏が案件を打ち出すメリットを考える

お金を稼ぐ系の案件全てに共通することですが、主催者は案件を打ち出すことでどのようなメリットがあるのかを考えることが大切です。
そして、それを考えた時、特に思いあたらないことが大半でしょう。
このため、参加者に稼いでもらうというのはお飾りであり、本当はお金を騙しとりたいと考えているのではないかという答えにたどり着くでしょう。

この思考方法は、詐欺対策だけでなくあらゆる面で利用できます。
ビジネスでもそうですし、生き方でもそうです。

ただし、例外的に昔から現在まで有効なポンジスキームと言われる類いの詐欺は、当てはまりません。
これは、「お金を貸してくれれば資金運用して借りたときよりも多くのお金を返すよ」と言うことでお金を借り、そのまま持ち逃げするという詐欺です。

お互いにメリットがあるので、思わず納得してしまいそうになってしまいますね。
だからこそ、昔から現在まで有効な詐欺手法なのかもしれません。
これには注意しましょう。

不幸中の幸い、筆者が見る限り渡辺雅典氏の案件はポンジスキームではないようですので、見破るのが難しい訳ではありません。

ちょうど渡辺雅典氏に関連があるマネーファーム&アンフィニパンダアカデミー被害者の会に、参考になる書き込みがあるので紹介します。

私が渡辺雅典さんの立場であれば、WEHAVEADREAMというプロジェクトをやらずに、アルバイトを100人くらい雇って、アルバイトの方にツールを使う作業を任せます。

出典:マネーファーム&アンフィニパンダアカデミー被害者の会

この方の言う通り、わざわざ参加者を集めるのは合理的ではないのです。
相手の立場で考えることが有効とわかる良い例ですね。
ちなみに、このコメントの下では、外面は白いが中身は真っ黒なので渡辺雅典氏はまさにパンダだと皮肉っています。

パンダ渡辺だけではない!稼げる系の案件で注目すべき点

ダイアモンド・ミリオネア・クラブの公式サイトは消えていますが、こちらのサイトによると渡辺雅典氏は、3億以上を稼がせると豪語しています。

もし、これが本当だとすると、渡辺雅典氏は3億円など大したことないと思えるほどの莫大なお金を持っていて、それを運用することで3億円を稼いだパターンと、相当に危険な投資に手を出したパターンの2つがあると言えるでしょう。

いずれにしても民間人に縁はありませんし勧めるような内容ではありません。
良い話に見えても基本的には無視するのが適切です。

世の中には基本的に良い話はありません。
1円を2円にするのも一苦労です。
我々はそれができないので仕事という形で時間を売っているのかもしれませんね。

「実績がある」=「信頼できる」とはならない

渡辺雅典氏は、ビジネス業界で有名らしく、パンダ渡辺の異名を持っています。
プロジェクト名の中にもパンダの文字がありますね。

しかし、実績があったとしても、無いよりはマシという程度にとどめましょう。

実績のある人間が不正を行うなど日常茶飯事ですし、この実績自体が偽であることも考えられます。
渡辺パンダも作られた愛称かもしれません。

日本人は特に権力や肩書きに弱いと言われているので、我々は要注意です。
その理由は、藤田保健衛生大学教授、宮川剛氏によると、日本人は不安遺伝子を持っている人が何と97%であり、上からの指示がなければ不安になると分析しています。

このため、必要以上に偉い人、つまり肩書きのある人間に付いていきたくなってしまうのでしょう。

冷静になって考えれば、肩書きがどうあれ肩書きに恥じない案件なのかどうかに注目すべきですよね。

渡辺パンダの愛称に踊らされることなく自分の頭で判断することも大切です。
もちろん、インターネットや他の人を頼るのが悪いのではないので、臨機応変に対応しましょう。

詐欺から身を守るためにできること


渡辺雅典氏の案件は恐らく詐欺でしょう。
そして、詐欺案件はかなりの数があります。
そんな環境ですから、詐欺から身を守る方法を知っておくことが必須です。

まず手軽にできることは、詐欺についての情報を知っておくことです。
TwitterなどのSNSをしているだけでもかなりの効果が期待できます。

とても騙されやすい詐欺はリツイートなどで共有されるためです。
先日、佐川急便から送られるSMSからサイトにアクセスして指定のアプリをインストールすると自動で商品を購入することになったことが話題となりました。

もう1つ考えられるのは、騙されにくい環境を作ることです。
狙われやすいのは貧困層なので、豊かな生活ができれば良いですが、それは少し難しいです。

そこで、不要品を売ったり生活水準を落とさずに節約をするなどの方法を検討してみましょう。
「ミニマリスト」「20代の隠居生活」などのキーワードで検索すると有益な情報がでてきます。

実際のところ、楽に儲けることができるという話はない訳ではありませんが、一般には回らない、もしくは回ったときにはもう手遅れであることが大半です。

集金訴訟は被害にあった時に有効

もし、渡辺雅典の案件や、その他の詐欺事件などで被害にあった場合、集団訴訟を検討してみてはいかがでしょうか?
集団訴訟であれば同じ事件の被害者が集まるので、自分だけが苦しんでいるわけではなく、共にお金を取り返したいと意気込んでいる仲間がいるというのは大変心強いと思います。

また、お金の面でも集団訴訟は優れています。
お金を出し合うことができるので、個人の負担は軽くなります。
個人での訴訟は、勝訴したとしても返ってくる損害賠償よりも提訴にかかる費用の方が高くつく傾向があり、お金を取られても仕方なく諦めてしまう人がいます。

特に、渡辺雅典氏の案件のような規模だとそうなる恐れは十分にあります。
しかし、お金の不安がなくなれば提訴することに抵抗を持つ必要はありません。

ただし、例外的に裁判が長引けばそれに応じたお金が発生するので注意しましょう

まとめ

渡辺雅典氏は、渡辺パンダという愛称で知られ、ビジネス業界で有名な人物であるとされています。

しかし、彼が打ち出す案件は、参加者から集金するためだけに打ち出したものである恐れが非常に強いです。

実績を残したというのは作り上げた肩書きであると考えることができるほどですので、注意しましょう。

西田哲郎の「俺のニュース」では稼げない!裏に潜む高額塾「マハラジャ」に注意!

日本でも副業解禁の動きが広がっていく中で、働き方が見直されています。
特に、最近では、新卒で入社した会社に定年まで勤めあげるという考え方はあまり現実的ではなく、あらゆる面から自分自身のキャリアを構築していくことが求められます。

その中で、副業に関しても様々なプラットフォームが誕生しています。
しかし、注意したいのは、副業の名をかたった詐欺です。

たくさん稼げるという甘い言葉で、お金を騙し取ろうとする悪質な業者には警戒しなければいけません。
今回は「俺のニュース」という副業を取り上げていきます。
「俺のニュース」では稼げるのか、怪しい業者ではないのか詳しく調査していきましょう。

ニュースを見るだけで月収200万!?西田哲郎の「俺のニュース」とは?

まずは、西田哲郎氏が主催している「俺のニュース」という副業の概要についてみていきましょう。

触れ込みとしては、「1日たった10分で手軽に月収200万円が稼げるビジネス」と大々的に宣伝しています。

仮想通貨投資や自動売買システムなどではなく、ちゃんとビジネスとしてお金を稼ぐ方法を提示しているようです。

では、「俺のニュース」はどのような方法によってお金を稼ぐことができるのでしょうか。

簡単に説明すると、「俺のニュース」では、まず、1日5分でその日のニュースを確認します。

次に、ニュースの感想などを投稿します。

同じような投稿を1日に数回行うだけで報酬を獲得することができるそうです。

これを聞いた限りでは、にわかには信じられませんよね。

文章作成系の副業はありますが、そういった仕事でも1文字当たり1~2円が限度といった感じです。

ましてや、ニュースの感想を書くだけなのですから、100文字程度書いて、数10円貰えるといったぐらいが相場でもあります。

そんな中、「俺のニュース」では、月収200万円を謳っているわけですから、1日に6~7万円は稼げる計算になります。

果たして其の話の真偽とは


そんなうまい話があるのでしょうか。

と、記事作成・コンテンツライティング系の仕事をしたことがある人であれば、そう思ってしまうでしょう。

しかし、もしかしたら何も知らない場合、この言葉を信じてしまうかもしれません。

ただ、ここまでうまい話には、必ずといっていいほど裏があると考えるのが当然です。

最近では、副業解禁の動きも積極的に行われている中、サラリーマン収入以外にも、収入源を確保しておくことの重要性は年々高まっています。

しかし、だからといって、こんな非現実的なビジネスの話に乗ってしまうのは、あまりに短絡的といえます。

単純なニュースの感想がそこまでの価値を持つとは考えられません。

「俺のニュース」には、何か裏があると考えたほうがいいでしょう。

この時点でかなり疑わしい「俺のニュース」ですが、次は、どういった仕組みでお金を稼ぐことができるのかについて調査していきましょう。

どうして「俺のニュース」の仕組みで稼げるのか


「俺のニュース」では、ニュースを見て、感想を投稿するだけで報酬が発生するという、信じられないようなビジネスを展開しています。

たったそれだけで報酬が発生するということは、これらを利用して業者側が利益を得ていなければ成り立たない話です。

個人的な趣味でニュースの感想を高値で集めているとは到底考えられません。

なので、何らかの仕組みによって「俺のニュース」は、お金を稼いでいると考えられます。

調査を進めていくと、「俺のニュース」がどのような仕組みによって利益を得ているのかの内容が明らかになりました。

実は、「俺のニュース」は業界でもトップクラスのマーケティングリサーチ会社と業務提携を行っているそうです。

あえてこのような書き方をしたのは、具体的な会社名は一切明らかになっていないからです。

話を盛るために、このような説明をしているのかもしれませんが、とりあえず話を進めていきましょう。

「俺のニュース」では、ユーザーからニュースのコメントが投稿される仕組みとなっているのですが、この投稿されたコメントを、リサーチ会社に購入してもらうことで利益を得ているそうです。

確かに、消費者の声や購買行動、アンケート結果などは、企業にとって商品開発や戦略に大きな影響を及ぼすこともあります。

そして、マーケティングリサーチ会社でも、消費者の情報を集めて、企業に購入してもらうというビジネスを行っているというのも事実です。

なので、「俺のニュース」が説明している内容については、一応筋が通っていると考えることもできます。

ただ、このようなビジネスにおいて重要となるのは、消費者の単純な声ではなく、消費者の価値ある声でなければならないということです。

ニュースを見て書いた簡単な感想がそこまで高値で売れるとは考えづらいですよね。

アンケートのように選択肢が限られた質問であれば、集計によって、消費者の意識を把握することは可能です。

自由記述の感想では、散発な意見が集まるだけですし、集計・分析するのも困難になります。

果たして、そういった情報に企業は価値を感じるのでしょうか。

しかも、リサーチ会社が行っているようなアンケートに参加しただけでは、報酬なんて数円程度しかもらえませんよね。

一方で、「俺のニュース」では、1日に6~7万円貰えることになっています。

もっといえば、個人の感想を集計したいのであれば、このようなプラットフォームに頼るよりも、SNSから集計した方がよっぽど効率的ですよね。

個人の自由な感想が無数に集められているわけですから、そういった意味でも、「俺のニュース」で集計されたコメントの価値が低いことが伺えます。

相場とは大きくかけ離れたビジネスプランを提案している「俺のニュース」。

話を鵜呑みにして、参加してしまうと危険な目に遭ってしまう可能性が考えられます。

「俺のニュース」は副業詐欺?高額塾「マハラジャ」の危険性


こういった怪しい勧誘や副業に参加するリスクとして考えられるのは、高額な商材の購入や塾への参加を求められることです。

報酬を得るために、それらにお金を支払ってしまい、最終的に報酬すら得られないといった結果が予想されます。

調査を進めていくと明らかになったのですが、「俺のニュース」に登録することによって、高額塾への参加が求められるそうです。

実は、「俺のニュース」にコメントを投稿するためには、「マハラジャ」という高額塾に参加することが求められます。

「マハラジャ」の参加料は約30万円といわれており、中には、すぐに元が取れると期待して参加してしまった人もいるそうです。

そして、もっとひどいのは「マハラジャ」に参加をして、「俺のニュース」にコメントを投稿しているにも関わらず、報酬が全く振り込まれていないという現状があるそうです。

月に200万円を稼ぐことができると謳っており、実際に作業を行っていくなかで、画面上では報酬額が増えていっているのですが、それが入金されることはなかったようです。

被害者はかなりの数がいることも明らかになっており、本格的に詐欺被害が表れていることも明らかになっています。

元々、非現実的なビジネスプランで怪しさ満点だった「俺のニュース」ですが、その裏には、高額塾の存在、そして、悪質な手口が潜んでいました。

現在進行形で被害に遭われている人は、相応の対策を練るとして、まだ被害に遭っていない人は「俺のニュース」を見つけても、無闇に登録しないことをおすすめします。

「俺のニュース」にお金を払った場合返金を受けることはできるのか?


ネット上にも、「俺のニュース」に関する具体的な被害の声が散見されています。

「マハラジャ」に参加しても報酬が全く振り込まれていないなどの内容を中心に、どの方もお金を騙し取られてしまったという現状に置かれています。

もし被害に遭われた場合には、騙し取られたお金を取り戻すための算段を考えなければいけません。

しかし、悪質な業者もプロがやっているということを考えなければなりません。

お金を騙し取ってから、訴訟などによって返金しなくてもいいように、何らかの対策を練っていることが考えられます。

その最たるものが、「俺のニュース」の「特定商取引法に基づく表記」に記載されている返品や交換に関する文言です。

「俺のニュース」では、
「商品の内容が思ったものと違ったなどの理由に返品・交換・契約の撤回には応じない」
「商品が提示するノウハウなどは利益を保証するものではない」
「利益がでなくても返品・交換・契約の撤回には応じない」

という内容が書かれています。

情報商材系の勧誘には、大体このような内容が記載されていることが多く、確認を怠った消費者に責任を負わせて、返金などを回避しようとしています。

大体このような内容は、レターページの一番下に小さく「特定商取引法に基づく表記」と載せており、ページを移動しないとこれらの内容を確認することができないようになっています。

それだけでかなり悪質だと判断できるのですが、一応は業者が消費者に提示している形になっているので、この文言を根拠に返金に応じない可能性も考えられます。

しかし、このような内容に関しては、法律上「無効」になることが定められています。

実は、2016年に改正された「消費者契約法」によると、「消費者の利益を不当に害する契約条項」は無効になることを定めています。

そして、その「利益を不当に害する契約条項」には、「消費者の解除権を放棄させる条項」が含まれています。

例えば、「商品に不具合があった場合など、いかなる理由があっても契約後のキャンセル、返品はできない」などの内容が当てはまります。

不当性が高いことが、無効と判断される根拠となっているのですが、「俺のニュース」の上記の内容は、そのままこれに当てはまります。

そのため、法律を根拠に「俺のニュース」から返金を求める余地があるといえます。

もし、「俺のニュース」の被害に遭われた方がいれば、この内容を参考にしてみてください。

同様の被害者が多数いることも明らかになっているので、被害者を集めて「集団訴訟」を起こすという手段も考えられます。

消費者契約法によって、明らかに不当な内容を提示していることが確認できますので、返金を受けられる可能性は高いと考えられます。

副業詐欺の被害に遭わないためには?


「俺のニュース」は怪しい内容であるばかりか、高額塾によって具体的な被害者も発生している悪質な業者であることが明らかになりました。

ただ、副業と謳って、お金を騙し取ろうとする業者はこれだけではありません。

その他にも、あらゆるプランを提示して、悪質な副業に巻き込もうとしてきます。

副業が盛んに行われている昨今だからこそ、正しい副業と悪質な副業を見分ける術を持たなければいけません。

ここでは、悪質な副業を見抜くためのポイントをいくつかまとめておきます。

ビジネスプランが非現実的である

やはりこの観点から内容を考えていけば、怪しいかどうかの判断は簡単にできます。

今回の「俺のニュース」では、明らかに非現実的なビジネスを持ち掛けていましたよね。

このような非現実的な勧誘を見つけたときには、何か裏があると予想した方がいいでしょう。

お金を支払うことを求めてくる

何かのビジネスを始める際に、初期投資を行うことは珍しいことではありません。

しかし、副業を勧誘してくるような業者側から、何からのお金を支払うことを求めてくるのは、100%怪しいと考えていいでしょう。

まともな副業であれば、業者側がお金を請求してくることは、まずありえません。

商材の購入や高額塾への参加を求められた時は、怪しいと判断して無視しましょう。

まとめ

「俺のニュース」についてまとめていきました。
非現実的な内容に思えるので、さらっと無視する人がほとんどだと思いますが、やはり中には引っかかってしまう人もいるようです。
副業によって収入源を増やすという意識は今の時代必要なことではありますが、逆にお金を騙し取られないように注意しなければいけません。

オーデション商法で業務停止?株式会社クリードについて!

今も昔も芸能人は花形の仕事ですが、芸能界を使った詐欺も実在します。

 

デビューをさせることを条件に高額レッスンを受講を営業してくる「オーデション商法」という悪質なものがあったりします。

 

志望者は、なんとしても芸能界に入りたいので、高額レッスンを受講してしまいがちで、これによって多額の収益を得ている事務所が実在するのです。

 

今回は「オーデション商法」によって業務停止命令を受けた業者と業務禁止命令を受けた代表者についての記事となります。

『株式会社クリード』という芸能事務所なのですが、こちらのオーデションの方法には問題はなかったのでしょうか?

 

株式会社クリードはどんな事務所?

株式会社クリードとは


株式会社クリードとは、東京都渋谷区に本社がある芸能事務所です。

オーディションを開催していた時期もあり、多くの方が参加していたみたいで、質問サイトや掲示板でもクリードの話題は出ていました。

 

所属タレントがメディアに出演しているので、芸能事務所としての実績は間違いなくあるようです。

また有名芸能雑誌である「月刊Audition」の取材も受けたことがあるそうです。

 

情報を列挙していると普通の芸能事務所のように思えますが、こちらの事務所のオーディションが、かなりの問題だったんですよね。

 

クリードのオーデションについて

クリードが行ったオーディションは、東京都から業務停止命令を受けています。

 

つまり悪質なオーディションをしていたことは事実であり、かなりの被害者が居たのでしょう。

 

実際に個人ブログや質問サイトでも、クリードについての批判は見受けられます。

 

被害者が少ない場合はどこにも取り上げられないのですが、これらの個人が発信できるサービスで多くの情報がある、ということは被害は多数あったことが分かります。

 

クリードのオーディション商法の手口

 

株式会社クリードのオーディションでは、芸能界デビューができるという名目で開催したにも関わらず、合格後にレッスンに勧誘したことが問題となっています。

 

人生を賭けてオーディションに参加しにきた人達にとっては、芸能界デビューの為なら何だってする覚悟がありますから、それらの決意があれば高額レッスンも受講してしまう人が多いです。

 

うちのレッスンに参加すれば芸能界デビューは間違いない、と言われれば志望者の多くはレッスンと契約してしまうでしょう。

 

多くの応募があると嘘をついた?

参加者の大半はオーディションに合格していたようです。

 

ですが、

・「オーディションには多くの応募がある」

・「最終面談には選ばれた人だけを呼んでいる」

というようなことをオーディション会場で伝えて、志望者が厳密な選考の結果に選ばれたように錯覚させていました。

 

志望者も、「自分は特別に選ばれた…この機会を逃してはいけない」と思ってしまうでしょうから、このような嘘を伝えて志望者をその気にさせるのは悪質です。

 

こんなことを言われてしまったら、多少の高額な費用でもレッスンを参加してしまうのではないでしょうか?

レッスン参加者から有名芸能人は出ていない?

 

毎月3000人の応募があるオーディションを開催して、そこの合格者だけが参加できるレッスンならば、そのレッスン出身の有名芸能人が居ても良いはずです。

しかし株式会社クリードのオーディション出身の有名人が調べても全然出てこないんですよね。

 

毎月3000人も呼び込めるような芸能事務所ならば、有名芸能人の関係者が居ても不思議ではないのですが、株式会社クリードには全くそのような話が出てこないのです。

 

業務停止命令は半年だけ


株式会社クリードに対する業務停止命令は6ヶ月なので、2019年からは事業を再開することができます。

今後はどのような方針にされるのかは分かりませんが、これから芸能人になりたい人は避けた方が無難かもしれません。

 

ホームページには謝罪文を掲載してるので、今後は健全な運営をする可能性も否定できませんが、とりあえずは運営実績を作って貰わないと信用できないですね。

 

というか健全な運営の前に、レッスン費用を返金するのが先だと思います。
オーディション参加者に対する謝罪も無いですし、返金するつもりは無いのでしょうか?

 

今回の騒動について悪いとは思っておらず、被害者は放置したままにするつもりなのでしょうか?
レッスン費用は参加者にとっては大切なお金だったかもしれません。

 

「地方でアルバイトをして頑張って貯めた」

「一人暮らしをしながらコツコツ貯めた」

「食費を削って1年かけて貯めた」

「両親が自分の夢の為に貯めてくれた」

「おばあちゃんの遺産」

 

これらの可能性も十分にあるんですよ。

 

運営を再開する前に、彼らへの返金がまず先でしょう。

 

オーデション商法について

オーディション商法が増えてきている

オーディションは増加傾向にあるようです。

 

・政府

・東京都

・消費者庁

などが注意喚起をしているので、気をつけてください。

 

基本的にこれらの媒体が注意喚起をするという事は、被害者からの相談が相次いでいるからです。

 

消費者センターに相談が多いと消費者庁から注意喚起される事例も多いのですが、こちらのオーディション商法も、その1つでしょう。

 

芸能界の夢を潰す許せない詐欺

 

芸能界への夢を利用した極めて悪質な詐欺であると認識できます。

オーディション参加者は人生や命を賭けてでも芸能界に入りたいのですが、それらの信念が利用されるのは許せない人も多いでしょう。
今回の事例では個人ブログなどでも怒りを表明されている方々がいて、今後にオーディション商法は減って欲しいと祈るばかりです。

 

地方から上京している人もいるでしょうから、これらの詐欺に遭ってしまったら才能があるのに諦めてしまう人が居ても不思議ではないですからね。

 

オーデションを受ける事務所には注意

オーディションを受ける事務所のリサーチはしっかりとしておきましょう。
悪い噂がない事務所が主催しているものを選ぶべきです。
・絶対にデビューできる

・確実に有名になれる

などの根拠のない言い回しをしているオーディションもありますが、非常に危険なので参加しない方が良いです。

 

この手のオーディションは、オーディション商法の可能性が高いので、お金だけ取られてしまって芸能界デビューへの道が全く進まないことになってしまうかもしれませんよ。

 

オーデション商法に気をつけるポイント

メリットばかりの勧誘ページは危ない

 

オーディション商法の勧誘ページを見ましたが、オーディションに参加するメリットばかりが記載されていました。

 

またオーディション以外にも、芸能界育成スクール系の詐欺でも同じように勧誘ページにはメリットばかりです。

 

例えば、

・オーディションに合格すれば即デビュー

・入学したら3ヶ月でデビューが可能

・未経験でもすぐに芸能人になれる

などの言葉が並んでいるのです。

 

またレッスン受講者のメッセージなどが大量に並んでいたりもしますが、大抵は無名の芸能人ばかりです。

 

稀に知名度の芸能人の口コミが掲載されていることもありますが、無断で使用している場合もあるので注意です。

 

有名人が紹介しているから大丈夫だ、と安易に決めつけてはいけません。

 

有名人が自分の写真を使うことを承諾していたとしても、オーディションの中身までは認識していない可能性もありますからね。

 

すぐに契約させようとする業者に注意

 

オーディション商法をしてくる事務所は、その場で契約させようとしてきます。

 

というのもこれらの高額契約は「一度冷静になってみたら怪しいので辞めておこう」という考えになってしまうので、事務所側はそれをどうしても避けたいのです。

 

その場のオーディションに合格した勢いならば、レッスン料を契約してしまうのは不思議ではないですから、その場でしか契約できないと伝えてくるのです。

 

「多くの中から自分が選ばれたのだから、ここで契約して勝負に出ないと」と考えてしまって契約してしまって被害者になってしまうのです。

 

芸能事務所の詐欺の被害の実例にして体験談

 

オーディションに限らず芸能事務所の詐欺は昔からありました。
実際に自分も地方で芸能事務所から詐欺に遭いかけたことがあるので紹介します。

 

高校1年の時でしたが関西の繁華街を歩いていると、40代の女性に「ねえねえ君」と声をかけられました。
話を聞いてみると「君はかっこいいから是非うちの事務所にこない」という芸能事務所へのスカウトでした。
その時は嬉しくて話を聞いていたのですが、なんでも入会金30万の芸能事務所のレッスンへの契約のスカウトだったんですよね。

 

未成年だったので、その場で決断することはできなかったのですが、家に帰って親と話してみるとレッスン料がおかしいということで断ることにしました。
スカウトされた事務所についてネットで検索しても、ほとんど情報が出てこないので詐欺だった可能性が高いです。
オーディション商法ではなくスカウト商法だったのでしょかね。

 

誰しもが芸能界に入りたいと考えたことはあるでしょうから、芸能界に入れるのなら高額費用だって払ってもいいと考えているかもしれません。
ですが、芸能界志望の心理を利用した詐欺の可能性も高いので、レッスン契約には最新の注意を払った方がいいでしょうね。

 

オーディション商法で被害を受けたら

オーディション商法で払ってしまったら

 

オーディション商法の危険性について認識して頂けたかと思いますが、もし既にオーディション商法によってレッスン料を払ってしまったのなら、取り返すことはできないのでしょうか?

 

実際にキャンセルしたいと話してもオーディション商法をしている業者ならば、対応してくれない所がほとんどです。

 

スカウトによる勧誘の場合は訪問販売の位置づけになるのでクーリングオフができる可能性がありますが、オーディションは自ら参加しているので厳しいと思います。

 

弁護士に相談しても良いですが、高額な費用が必要になるので、レッスン料よりも払うことになるかもしれません。

 

消費者センターでは対応できない!?

 

オーディション商法のような形で被害を受けた場合は、消費者センターに相談するのが第一です。

 

ですが、明らかな詐欺事務所の場合は消費者センターが指導しても対応してもらえない所がほとんどでしょう。

 

参加者が消費者センターに相談に行くことも見越してオーディション商法をしてきているので、全く動じずに詐欺を続けていくことになります。

 

無料相談では解決が難しい

 

オーディション商法は無料では解決が難しい場合がほとんどです。

 

というのも相手が返金する気がないのなら、何を言っても無駄なので法的措置に入るしか解決手段がないんですよね。
したがって訴訟をするのがベストなのですが、問題は費用面です。

訴訟を起こすとなると最低でも20万はかかりますし、更に高額になる可能性もあります。

 

費用面だけがネックになるのですが、訴訟を抑えて費用を起こす方法が唯一あります。
それが「集団訴訟」なのです。

 

集団訴訟なら気楽に取り戻せる

 

集団訴訟ならば費用面のデメリットを解決することができます。

 

同じ訴訟を起こすにしても、個人訴訟なら20万以上かかりますが、集団訴訟なら1万や2万で可能な場合もあるのです。

 

この費用面のデメリットがなくなるのならば、気楽に訴訟を起こすことができてお金を取り戻すことができるのです。
集団訴訟をするには人が集まらないといけません。。。

 

ですが!!ネット上で集めようにも個人情報などの漏洩が怖いですよね。

 

また被害者を募ることにより名誉毀損などで訴えられる恐怖も付きまといます。

 

集団訴訟を起こすのなら専用のプラットフォームを利用するのがベストです。

 

「MatoMa」というプラットフォームならば、既にオーディション商法の被害者も集まっていますので、自分が被害を受けた事務所のマトマリに参加してみるといいでしょう。

 

まとめ

 

今回は株式会社クリードのオーディション商法に関する記事となりました。

 

2018年に問題となり業務停止命令まで受けたので、多くの被害者が消費者センターなどに相談をしていたのでしょう。
芸能界に入りたい気持ちを利用する手口は悪質です。

 

株式会社クリード以外にも、オーディション商法をしている会社は多数あるので、気をつけてください。

 

もしオーディション商法によりレッスン料などを払ってしまったのなら、「MatoMa」というプラットフォームに相談しましょう。

 

弁護士と被害者が集まることにより集団訴訟をすることができます。

松井準氏の「LINE@ICシステム」はどうやって稼ぐ?怪しいインサイダーキャッシュとは?

「簡単にお金儲けができる」「システムを使えば誰でもお金持ちに」などという謳い文句で勧誘を行っている業者は多数存在します。
最近では、YouTubeやSNSなどを用いて活動を行っていることもあり、ひっそりとかつ大胆なアピールが可能にもなっています。

広く情報を収集している人であれば、まず相手にすることはありませんが、情報の入手方法が極端な人やそもそもの情報収集能力に欠けている人の場合、目の前の甘い言葉を鵜呑みしてしまう可能性もあります。

騙されてしまってからでは遅いので、日ごろから警戒をしなければなりません。
今回取り上げるのは松井準という人物が運営している「LINE@ICシステム」です。
詳しく調査して気になる実態を明らかにしていきましょう。

秘密のシステムでお金儲け松井準氏の「LINE@ICシステム」とは?

まずは、「LINE@ICシステム」のレターページに記載されている内容から情報を整理していきましょう。

どのようなシステムを活用してお金を稼ぐことができるのか気になるところです。

「LINE@ICシステム」に記載されている内容を抜粋していきます。

「とある富裕層限定の完全紹介制コミュニティで密かに使われていた秘密のシステム」
「LINEに届いた通知に従い3タップするだけで、2週間後に30万2250円を稼ぎだす」
「期間限定無料ダウンロード実施中」

などの文字が並んでいます。

富裕層だけが使っていたシステムがなぜ私たちの元に紹介されて、しかも無料で利用できるのか不思議に感じてしまいますよね。

ただ、LINEを3タップするだけで、2週間後に30万2250円を稼ぐというのは驚異的な数字かもしれません。

もしこれが本当なのであれば、とてつもないシステムである可能性があります。

では、「LINE@ICシステム」を使ってどのような仕組みによってお金を稼いでいるのでしょうか。

世の中には、FX、バイナリーオプション、仮想通貨など、色々とありますが、ここまで簡単な方法は珍しいです。

「LINE@ICシステム」の正体はインサイダーキャッシュ?


調査を進めていくと、松井準氏の「LINE@ICシステム」の金儲けの手法は「インサイダーキャッシュ」と呼ばれていることが判明しました。

「インサイダーキャッシュ」…

あまり聞きなれない言葉ではありますね。

「インサイダー」「内部」という意味があります。

株式取引などで「インサイダー取引」という言葉が使われているのを耳にしたことがある人は多いでしょう。

「キャッシュ」は「現金」などの意味が当てはまります。

そこから推測すると「インサイダーキャッシュ」というのは、「内部情報を元にお金を稼ぐ」といったイメージが浮かび上がります。

そして、もう1つ重要な情報として、「LINE@ICシステム」では、お金儲けの対象として「ブックメーカー」を利用するということが判明しました。

「ブックメーカー」というのは、簡単に説明すれば、「あらゆるものを対象とした賭けごと」を運営しているサイトです。

欧米を中心に人気を集めていますが、賭けの対象には「スポーツの試合結果」や「政治に関すること」など様々あります。

日本でもサッカーの岡崎慎司選手が所属するイングランド・プレミアリーグの「レスター」がクラブ史上初となるリーグ優勝を成し遂げたときに、ブックメーカーの倍率が異常になっていたことが話題にもなりました。

「LINE@ICシステム」では、そんな「ブックメーカー」を利用してお金を稼ぐそうです。

先ほどの情報と併せて考えるのであれば、「内部情報を密かに入手して、ブックメーカーの賭けに勝つ」ことでお金を稼ぐことができると考えられます。

「内部情報」というのが、どのような入手経路で収集しているのか不明ですが、「LINE@ICシステム」については、大体このような内容で理解することができます。

「LINE@ICシステム」が掲げるインサイダーキャッシュで本当に稼げるのか?


「ブックメーカー」を利用した「インサイダーキャッシュ」によってお金を稼ぐ「LINE@ICシステム」。

まず、皆さんが疑問に感じたのは、この方法で本当にお金を稼ぐことができるのか、ということですよね。

レターページを見てみると、本当かどうかわかりませんが、利用者の声とLINEのスクリーンショットが記載されています。

その内容を見てみると「月間利益100万円突破」や「4連勝日給20万越え」「3連勝勝率100%」「1日で700→2000ドル」などの言葉が並んでいます。

実在しているのかは不明ですが、一応「LINE@ICシステム」を利用した人の感想は提示されています。

しかし、考えてみれば察することができるのですが、「ブックメーカー」で確実に稼ぐなんて可能なのでしょうか。

何を言おうとブックメーカーは、単なる「ギャンブル」でしかありません。

スポーツの試合結果なんて、いつ何が起きるのか全く予測できるものではありません。

確かに、システムによって勝率などを予想することはできるかもしれません。

しかし、ギャンブルに100%は存在しませんし、初心者がそのシステムを使って儲かる可能性はほとんどないといっていいでしょう。

「LINE」や「ブックメーカー」「インサイダーキャッシュ」などと、最近の言葉が並んでいますが、これらを客観的に判断すれば、競馬の予想システムや必勝法を売りつける業者と変わり在りません。

過去に存在したそのような業者でまともだったものが1つでもあったでしょうか?

富裕層向けの秘密のシステムとは謳ってはいますが、中身を見てみれば「ギャンブルで勝つ方法を知っています」と言っているだけです。

そんなことを言っている人の言葉を信用することができるでしょうか。

お試しキャンペーンによって無料で利用できる「LINE@ICシステム」怪しくないの?


「LINE@ICシステム」で注目すべきなのは、システムの内容が怪しいことだけではありません。

怪しいことに加えて、このシステムが無料で配布されていることに目を向けなければなりません。

誰でも簡単にお金を稼ぐことができるシステムを無料で配布するというのは、本来であれば気前の良い話ではありますが、システムの内容があまりにも怪しいために、この「無料」という文字にも不穏な空気が漂っています。

「タダより怖いものはない」とよくいいますが、これは単なる格言ではなく、本当にそのような場合が現実にあります。

「LINE@ICシステム」に関してはどうなのでしょうか。

「LINE@ICシステム」は期間限定で無料

まず、注目すべきなのは、「LINE@ICシステム」の配布が期間限定である点です。

本来は118000円という価格が設定されているのですが、レターページを見てみると「今から10分以内にお申し込みいただいた方に限り0円」と記載されています。

10分以内と書いたはいいものの、カウントダウンなども仕掛けもないので、この時間に関しては全く根拠になるものではありません。

とりあえずどのような形であれ、「無料」で人を集める目的があると感じられます。

そして、このシステムは期間限定で無料となっています。

その理由としては、参加者に「LINE@ICシステム」を紹介させることを求めているからです。

無料でシステムを使わせて本当に稼げた場合に、友人や知人へシステムを紹介していくことで、サービスを広めようとしています。

また、最初は無料となっているのですが、お試し期間が終了すると有料になることも指摘されています。

本来有料のシステムを無料で試してもらって、納得してもらえれば有料で利用し続けてもらうという目的になっているようです。

しかし、お試し期間の具体的な日数や有料になった場合の料金などは提示されていません。

見る人によっては、完全に無料なのはないかと勘違いしてしまう場合も考えられます。

本来有料のサービスをお試し期間として無料で利用させているだけにも関わらず、「無料」であることを強調して誤認をさせるような記載の方法は非常に悪質です。

無料だからと思って、「LINE@ICシステム」に参加してみたら、知らない間にお金を請求される可能性も考えられます。

しかも、システム自体は先ほども指摘したように「ギャンブル」なので、稼げるかどうかもわかりません。

解約などの方法も提示されていませんし、もしかしたら受け付けてもらえない可能性も考えられます。

「LINE@ICシステム」は無料と謳っていますが、このような金銭的リスクがあることを理解しなければいけません。

たとえ無料でもリスクはある

先ほどは「LINE@ICシステム」のお金に関するリスクを解説していきましたが、その他にもリスクが想定されることを理解しなければいけません。

無料で配布されていることから、とりあえず参加しても無料期間内で解約すれば大丈夫と思っているかもしれませんが、たとえ解約して金銭的なダメージがなくても、危険な場合があります。

それは「個人情報の流出」です。

こういった業者へコンタクトを取る場合「メールアドレス」や「電話番号」「氏名」などを相手に求められることが多いです。

お金が絡むことでもあるので「クレジットカード番号」なども提示が求められるかもしれません。

こういった個人情報は気軽に相手に渡してしまうのは非常に危険です。

もちろんまともな企業で、個人情報の管理がしっかりと行われているのであれば、そこまで心配することはありませんが、あらゆる側面から怪しさを感じさせる「LINE@ICシステム」ですから、個人情報を悪用されないとは限りません。

こういった情報が悪用されて、架空請求に巻き込まれたり、クレジットカードを無断使用されるなどの危険が及ぶことも考えられます。

たとえ無料と書かれてあっても、個人情報の提示が求められる場合は、無料以上の対価を支払っていると思わなければいけません。

向こう側として見れば、「無料」と書いておくだけで、個人情報が集まるのですから、これほど効率のいい方法はありませんよね。

そういった業者側の意図も理解しながら、個人情報を相手に送るリスクについて考えなければいけません。

「返金不可」「クーリングオフ不可」など怪しい「特定商取引法に関する表記」をチェック

ネットビジネスや情報商材などの勧誘で怪しいと感じた場合、「特定商取引法に関する表記」という項目をチェックするのが有効です。

ここには、ネット上で商売をする上で記載の必要がある情報が記されており、この内容が杜撰であれば、一発で怪しいことが判断できます。

「LINE@ICシステム」の「特定商取引法に関する表記」をチェックしてみると気になる文言を発見しました。


「お客様都合による、返品・返金については応じられません」
「クーリングオフ制度は適用されません」

返品や返金に対して、しつこいほどの注意書きがなされていました。

クーリングオフに関しては、確かに制度が規定する商取引に当てはまるかどうか微妙なラインなので、この記載は理解できますが、客都合での返品・返金を認めないというのは、裏を返せば稼げなくても責任は取りませんといっているようなものです。

「稼げる」「稼げない」といった問題に関しては取り合ってくれないみたいです。

レターページで夢物語のような内容を書いている反面、こういった内容を見ると無責任な態度を感じてしまいますね。

簡単に儲かる方法が下に降りてくる訳がない


「LINE@ICシステム」について、色々と調査していきました。

結論としては、全くもって説得力のない内容で、リスクもあるので近づかないに越したことはないでしょう。

また、よく富裕層など特別な人だけが使っているお金儲けの方法といった触れ込みで、一般人に勧誘をしてくることがありますよね
本当にそのような方法が実在している可能性はありますが、まず私たちのところに降りてくることはありません。

もし降りてきたときというのは、その方法で稼ぐのが難しくなったときです。

その方法で稼げなくなったから、ノウハウを売ってお金を巻き上げようとしているだけです。

基本的には、こんなうまい話が私たちに都合よく降りてくることは、まず考えられません。

このような常識的な考え方を持っていれば、「LINE@ICシステム」のようなものでも相手にすることなく、一蹴できるようになります。

まとめ

松井準氏の「LINE@ICシステム」は再現性に乏しく、説得力にも欠けるため、信用する価値は全くありません。
それに加えて、何らかの被害が及ぶ可能性も考えられるので、相手にしないことが一番です。
都合の良い話に聞こえてしまいますが、よく考えれば正しく判断することができるので、日ごろから警戒を怠らないようにしましょう。